債務整理のデメリットとリスク｜あなたの不安は何ですか？

お金の問題は、時に人の命を奪うことがあります。

「自分には解決方法がある」

そう知っていただく機会を提供することが、弁護士の仕事の１つです。

弁護士に相談するとなると、通常30分5,000円とか、有料相談のイメージもあると思います。

ですが、借金問題に関する相談は、全国の法律事務所の多くで無料相談を実施しています。

だから、安心して弁護士に相談して欲しいと思います。

借金問題の解決方法には３つの種類があります。

しかし、借金問題を解決しようと思った時、デメリットやリスクが心配で不安になると思います。

弁護士としてわかりやすく解説していきます。

債務整理とは

債務整理とは、任意整理・個人再生・自己破産手続きの総称で、借金問題を解決することです。

＜債務整理を扱える人＞

• 弁護士
• 認定司法書士

詳しくは、

「債務整理｜弁護士と司法書士の違い・どっちがおすすめ？」の記事をご覧ください。

次は、債務整理をすることで得られるメリットからお話します。

債務整理のメリットを知る

メリットよりも、デメリットやリスクの方が気になると思いますが、先に債務整理のメリットをご覧ください。

メリットを知らずにデメリットやリスクばかり考えていたら、先に進むことができなくなってしまいます。

各お手続きごとに解説します。

債務整理を行う最大のメリット

弁護士に債務整理の依頼をすると「受任通知」というものを債権者に送付します。

弁護士が債権者に送る受任通知は、

あなたの代理人として、弁護士が介入したことを知らせます。

そして、同時に債務整理を開始することを伝えます。

よって、受任通知送付後は、返済の請求や督促の電話がかかってくることもなくなるので、穏やかに過ごすことができるようになります。

受任通知の効力は、各手続きが終わるまで保たれます。

任意整理のメリット

任意整理の最大の魅力は…

複数のクレジットカード、キャッシングなどの借入先を自由選択できることです！

ただし、同一発行会社、同一の保証会社からの借入がある場合は、併せて任意整理をすることになるのでご注意ください。

個人再生のメリット

②から解説していきます。

②債権者からの強制執行を停止について

支払いを滞納し続けると、給与や口座を差し押さえる強制執行をされてしまうことがあります。

通常、借金の額を返済するまで強制執行が解除されることはありません。

しかし、個人再生手続きを行うことで、その強制執行を停止させることができます。

強制執行を停止させるためには、裁判所に個人再生手続きの申立てを先に完了させる必要があります。

③借金総額の大幅な減額が可能

個人再生は、任意整理とは違い、借金総額で考えます。

個人再生の目的は、借金総額を圧縮することによって、生活再建を図ることです。

借金総額の圧縮をし、残った残金を分割で支払うため、大きな経済状況の改善が見込めます。

大まかな減額基準については、下記の表をご参考ください。

【注意点】
最低弁済額は、あなたの個人再生をした時の結果ではありません。
あくまでも圧縮した借金を最低支払う必要のある金額の目安であり、あなたの保有する財産により、実際に裁判所で決定される弁済額は異なります。

④職業の制限がないこと

法律では、一部の職業の人は、自己破産手続きをすることができないと定められています。

しかし、個人再生手続きを選択する人には、職業や資格の制限は発生しません。

ただし、どんな人でも手続きをすることは可能ですが、圧縮した借金を支払っていく必要があるため、安定した収入のある人に限られています。

⑤借金の理由に制限がないこと

自己破産手続きの場合、借金に至った理由によっては、裁判所で借金の帳消しが認められないことがあります。

例えば、浪費やギャンブル、投資などが該当します。

しかし、個人再生手続きでは、自己破産のように借金に至った理由で、裁判所が許可するか、しないかの判断はしません。

個人再生で重視されるのは、圧縮した借金を支払っていくことができるかどうかです。

 ⑥実際に財産の処分はされない

自己破産手続きでは、20万円以上の価値のある財産は、すべてお金に換えて処分する必要があります。

しかし、個人再生手続きでは、弁済額に影響を与えることはあっても、実際に財産の処分をされることはありません。

ただし、住宅ローンの場合は、住宅資金特別条項を満たしている必要があります。
これを満たしていれば、住宅ローンをこれまで通り維持し、それ以外の借金だけを圧縮することができます。

車の場合は、所有状況によって変わります。

自己破産のメリット

借金が無くなる

自己破産をすることで、これまで苦しんでいた支払いからは解放されます。

ただし、個人再生と同じく、税金、保険料、年金、養育費などは、自己破産の効力が及ばず、帳消しにすることはできません。

 ③給料などの差押えが停止する

個人再生手続きと同じく、自己破産の申立てを裁判所に行った後で、差押えの停止が可能です。

④無職や生活保護受給中でもできる

個人再生手続きでは、圧縮した借金を支払っていくために安定した収入が必要なため、収入のない方は手続きをすることができません。

しかし、自己破産の場合は、借金を支払えないことを前提で行う手続きのため、無職の方や生活保護受給者の方が利用できる手続きです。

収入基準を満たしていれば、法テラスを利用することも可能なため、弁護士費用を免除または立替をしてもらうこともできます。

 ⑤ある程度の財産を守れる

自己破産は、所有している財産を何もかも処分されてしまうと誤解されています。

１つ20万円以上の価値のある財産をお金に換えて、債権者に分配しなくてはいけないルールはありますが、あなたの所有している財産で、20万円以上の価値の付くものをどれだけ保有しているかを振り返ってみてください。

また、家電、家具、衣服などの生活必需品においては、守られるべきものとして、処分の対象外となります。

20万円以上の価値のある財産であっても、裁判所で認められれば、総額99万円までの財産を残すことが可能です。

債務整理の手続きに共通したメリット

借金でお金がないという生活は、こういったことが生活から奪われていたはずです。

手元のお金が無くなってくれば、だんだん心のゆとりは失われ、大切な人にもキツく当たりがちです。

本当は仲の良い夫婦だったはずなのに夫婦喧嘩ばかりになってしまったり…

大切な我が子にまで当たってしまったり…

いろんな自己嫌悪にも陥ったことだと思います。

では、メリットを読んでいただいた上で、債務整理には、どれほどのデメリットやリスクがあるのかをお話させていただきます。

債務整理のデメリットとリスクについて

おさらいをします。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の３つの手続きがありましたね。

これら３つの手続きのどれかを行った時に生じる全体的に共通したデメリットやリスクを最初に解説します。

＜債務整理をしたことで起きるデメリット＞

信用情報（ブラックリストについて）

一定期間という表現は、債務整理をすることで、信用情報機関に事故情報として登録されている期間を指します。

所謂、ブラックリストの期間です。

この期間は、手続きにより異なります。

この期間に該当する間は、クレジットカードの契約、ローン契約が組めなくなります。

このローン契約には、スマホの割賦契約も含まれます。

クレジットカードが持てないと思うと、生活が途端に困ると思う人がいます。

しかし、よく考えてみてください。

クレジットカードが便利だと思うのは、その場で現金が不要で買い物ができるということではないでしょうか？

そして、その支払いは、翌月に全額ではなく、一部を返せばいいということです。

この考え方が頭から切り替えられないと、借金問題から生活再建していくことが難しくなります。

一定期間、保証人になれない

信用情報機関に事故情報として登録されている期間に保証人になることはできません。

よくあるご質問は、子供の奨学金などの保証人になれないのか？ということです。

この答えは、債務整理をした親が教育ローンをどこかで組むことはできませんが、奨学金には、機関保証が用意されているので、親が保証人にならなくても奨学金を借りることは可能です。

※最近の傾向として、機関保証を日本学生支援機構でも推奨しています。

その他の契約ごとも保証人を用意せず、機関保証を利用できるケースが増えてきています。

賃貸契約においても、保証会社を立てることで解決できます。

①～③の内容の詳しいことは

「ブラックリスト（信用情報機関）事故情報の登録期間はどのくらい？」をご覧ください。

所有権留保のある商品は返還が必要になるケースがある

債務整理を行う借金の契約によっては、所有権留保のかかっている商品を保有している場合があります。

よって、所有権を持っているローン会社が返還を求めた場合は、その商品を返還する必要があります。

詳しくは「借金（ローン）返済途中に債務整理すると契約や商品はどうなる？」をご覧ください。

連帯保証人がいる場合は、迷惑を掛けること

住宅ローン、車のローンなどの高額なものを購入する際には、連帯保証人を設定しなくてはいけないことがあります。

この時、主債務者が債務整理を行う場合は、連帯保証人にその請求が行くことになります。

連帯保証人の方の経済状況によっては、同時に債務整理を行うこともあります。

よくあるケースでは、多重債務で支払い不能になっているものの、奨学金の保証人が親御さんになっているので、債務整理を躊躇するケースがあります。

この場合には、内緒で債務整理をせず、親御さんともしっかりと相談する必要があります。

また、住宅ローンの場合は、夫婦でローンを組んでいる場合もあり、その契約の仕方によって手続きの仕方が異なってきますので、弁護士にしっかり相談して欲しいです。

多くの場合は、個人再生手続きを選択することで、住宅を処分することなく、その他の借金だけを圧縮することが可能です。

また、夫婦両方が債務整理をすることで問題が解決できることもあります。

次に各種お手続きにおいて、デメリットやリスクがあるのかをお話します。

債務整理の各種手続きにおいてのデメリットやリスク

全体的なデメリットやリスクについては、前述しましたが、選択する手続きごとにも、デメリットやリスクがあるのか気になりませんか？

それぞれ解説します。

ブラックリストについては、「ブラックリスト（信用情報機関）事故情報の登録期間はどのくらい？」をご覧ください。

任意整理のデメリットとリスク

• 収入がないとできない
• ブラックリストに登録されてしまう
• 他の債務整理に比べれば返済額は高額になる
• 任意整理に応じてくれない債権者がいる
• 任意整理しないクレジットカードも使えなくなる

 収入がないと任意整理はできない

任意整理は、

返済を免除してもらうものではありません。

毎月の返済額が難しいから、見直しをすることです。

よって、

毎月の返済の約束をすることが不可欠になります。

最近の任意整理の傾向では、収支報告が必要になっています。

返済目処のない人の任意整理には応じず、支払い能力のある人には、妥当な返済額の和解条件を債権者側は付けてきます。

また、取引期間の短い借金（目安として３年未満）は、債権者側も和解条件を厳しく設定します。

よって、思うような金額にならないことも十分に考えられるため、債務整理に注力した弁護士に相談することが好ましいです。

他の債務整理に比べれば返済額は高額になる

任意整理でできるのは、

将来利息をカットすることだけです。

任意整理は、裁判所の手続きも不要で、債権者との話し合いで解決に持って行くことができます。

しかし、その解決策は、利息をカットすることだけです。

大幅な減額は見込めません。

また、現在は、債権者は利息法を守っているため、過払い金というものも発生しません。

過払い金が請求できるような広告を見聞きすることもあると思いますが、ほとんどの方は該当しないので、債権者からお金が返ってくることはありません。

よって、毎月の返済額は、あなたが期待しているほど減らないかもしれません。

また、取引期間や借金の状況によっては、現在の支払額よりも毎月の返済額が増えることもありますので、ご依頼前に弁護士とご相談ください。

任意整理に応じてくれない債権者がいる

任意整理は、裁判所での手続きを踏まず、法的な効力を持たず「任意」であり、和解交渉に応じてくれない金融会社もあります。

それだけではなく、最近の傾向では、任意整理に応じてたとしても、利息をつけないと応じられないという場合や分割回数の制限をする金融会社もあります。

この「利息をつけないと応じられない」という債権者で注意していただきたいのが、最大法定利息でという交渉をしてくる場合があるということです。

つまり、実質…

任意整理をする意味がないケースが存在する

ということです。

これを未然に防ぐためには、弁護士選びを慎重になさってください。

債務整理の経験が浅い弁護士に依頼すると、その債権者がどんな意向を示すのかも知らない可能性があります。

だから、任意整理を検討される場合には、債務整理に特化している弁護士に依頼するのが大切です。

よって、あなたの予定している結果にならない場合は、個人再生や自己破産など、別の方法を考える必要が出てくることもあるかもしれないことを頭に入れておいてください。

 任意整理しないクレジットカードもいずれ使えなくなる

任意整理は、自分で好きに債権者を選ぶことができます。

例えば、A・B・C・Dの４社から借入があった時、AとDだけ任意整理をしたいということが可能です。

この時、任意整理をしなかったBとＣについて、クレジットカードの契約があって、滞納などもなく、上手に運用できていたとしても、ＡとＤの任意整理を行ったことで、いずれ使えなくなります。

どうして、”いずれ”という曖昧な言い方かというと、まず、任意整理をすることで、事故情報として信用情報機関に登録されることになります。

そして、任意整理しなかったクレジットカードにおいても、定期的に途上与信と呼ばれる審査が行われています。

途上与信は、契約中の債務者に問題がないかなどを債権者が定期的にチェックすることです。

この途上与信がいつ行われるかは、そのBとCの会社の規定によるから”いずれ”という表現になるということです。

最終的には、途上与信をかけて信用情報機関に事故情報として登録されていることを知ったクレジットカード会社は、利用を止めてしまうというワケです。

個人再生のデメリットとリスク

• 手続きが複雑なこと
• 信用情報機関に登録され、ブラックリストに載ること
• 個人再生をしたことが官報に載ってしまうこと
• 返済中の車等は処分の対象になること
• 安定した収入が必要
• 連帯保証人に請求されてしまうこと

 手続きが複雑なこと

個人でやろうとすると、とても複雑なので、代理人となる弁護士に依頼する方が楽に進めていくことができます。

弁護士に依頼することになれば、依頼費用がかかるので、これもデメリットと言えるかもしれません。

※司法書士に依頼する場合は、再生委員が必ず選任されることになるので、司法書士の依頼費用＋予納金（約20万円）がかかることになります。

ですが、弁護士に任せきりにはできません。

裁判所に申立てる書類の準備はご依頼者様にしていただく必要があります。

その中でも、ご依頼者様が大変になるのは、家計収支表をつけるという作業です。

これまで、家計簿をつける習慣のある人なら苦労はしませんが、これまで家計簿をつけたことのない人がつけるとなると大変です。

添付資料と、２ヶ月分の家計収支表が完成しないと裁判所に申立てられない。

この資料と家計収支表の準備に手間取り、手続き期間が延びていく方が多いです。

期間が延びることによって、弁護士費用が高くつく可能性がありますのでご注意ください。

 個人再生をしたことが官報に載ってしまうこと

官報とは

内閣府が発行するもので、この中の公告（裁判所公告）というところに、あなたの住所、氏名、裁判所の手続き内容が記載されることになります。

ただ、誰でも読むことができますが、誰でも毎日目を通すというようなものではないため、載っても大きなデメリットがあるとは言えないでしょう。

ですが、仕事柄、官報を読むという職業もあるため（金融会社等）その場合は、個人再生した事実を知られてしまう可能性があります。

 返済中の車等は処分の対象になること

手続きの簡単さから、ディーラーローン、残価設定型ローン契約を組まれている人は多いです。

ですが、その場合は、所有権が自分にはありません。

自分に所有権のないものは、車だけに限らず、ローン会社の判断で没収される可能性があります。

ただし、マイカーローンの場合は、車の所有権が自分にあるので、没収されることはありません。

この違いは大きいので覚えておいてください。

 安定した収入が必要

個人再生では、毎月の弁済額を支払うために安定した収入が必要となります。

＜個人再生の手続きをすることができない人＞

• 主夫・主婦
• 生活保護受給者
• 継続見込や再就労の見込みの立てられない職業の人

ここに該当する人は、個人再生という手段が使えませんので、別の債務整理を検討する必要があります。

また、生活費の中から実際に弁済していけるかを裁判所はチェックします。

これを履行テストと言います。

履行テストでは、毎月４万円～の積立金をしていくことになります。

（借金総額に応じて積立金の額は変動します。）

 連帯保証人に請求されてしまうこと

奨学金、住宅ローンや車のローンなどの高額なローン契約をする時には、連帯保証人が必要なことがあります。

主契約者が支払えなくなった時に、代わりに請求されてしまう人が連帯保証人です。

それは、個人再生の手続きをする上でも同じです。

主契約者であるあなたが支払えないとなると、連帯保証人は、一括請求を受けることになります。

実際は、債権者との話し合いで、分割になることが多いです。

自己破産のデメリットとリスク

• 信用情報機関、ブラックリストに載ること
• 自己破産した事実が官報に載ること
• 資格の制限を受けること
• 生活必需品を除く財産の処分をすること
• 手続き中に制限を受けること
• 免責不許可となると役所に通知されること
• 連帯保証人に一括請求されてしまうこと

自己破産した事実が官報に載ること

個人再生と同様で、自己破産も官報に載ることになります。

概要は、個人再生と同じです。

資格の制限を受けること

自己破産の申請ができる人には、制限が定められています。

 生活必需品を除く財産の処分をすること

自己破産では、プラスの財産がある場合、お金に換えて、債権者に平等に分配する必要があります。

住宅や土地、売却すると20万円以上の価値のあるもの（車、預貯金、保険、宝石など）は、処分の対象となります。

自由財産の拡張として、認められるものは、99万円以下と決まっています。

この中身の概要については、弁護士にご相談ください。

原則、１つの財産の価値が20万円までです。

処分する財産のない人は、処分するものがなかったということで手続きは終わります。

※詳しくはこちら

→自己破産で大切なことは「自由財産の拡張」を忘れないこと

 手続き中に制限を受けること

• 転居や旅行に行けなくなること
• 郵便物が管財人に送られてしまうこと

これらの制限は、管財事件になった場合に起きます。

管財人とは、裁判所が選任する破産管財人という役割を持った弁護士のことです。

破産管財人は、破産者の調査をするために動きますので、管財人の調査に協力する義務があります。

※詳しくはこちらの記事

→自己破産手続きするなら「同時廃止・管財事件・予納金」を知っておこう！

→自己破産で選任される「管財人の役割」とは？

 免責不許可となると役所に通知されること

免責不許可とは、借金の帳消しが認められなかった場合のことです。

その場合、市町村役場に通知が送られて、破産者の名簿に載ることになりますが、復権を得られれば、閉鎖されます。

尚、免責が認められる場合においては、名簿に載ることはありません。

 連帯保証人に一括請求されてしまうこと

あなたが、もしも、連帯保証人を立てた借金を持っている場合、あなたの代わりに支払うように請求されることになります。

また、連帯保証人に迷惑をかけたくないからと言って、無理にその借金だけを返済するようなことをすると、偏頗弁済（へんぱべんさい）として扱われることになるので、債権者の平等に反し、問題となりますので、くれぐれもそのようなことをしないようにしましょう。

連帯保証人に迷惑をかけることにはなりますが、一括請求されるといっても、多くの場合は、交渉で分割になるようです。

※詳しくはこちら

→【偏頗弁済を避ける方法】家族や友人には返したい借金はどうなるのか？

次は、債務整理のデメリットとリスクの回避方法を考えてみます。

債務整理のデメリットとリスクの回避方法

先に最大の債務整理のデメリットとリスクの回避方法をお伝えします。

認定司法書士では、個人再生や自己破産手続きを選択した時に総額費用が高額になる可能性が高いです。

弁護士は、それぞれ得意分野を持っています。

借金問題・多重債務問題に強い弁護士をお探しください。

では、詳しくデメリットとリスクの回避方法をお伝えします。

債務整理に共通するデメリットやリスクの回避方法

債務整理をする上で、どうしてもネックになるのは信用情報機関に事故情報として登録されてしまうことですよね。

いわゆるブラックリスト期間には、これまでできたことができなくなる可能性があります。

その中でも特にクレジットカードが持てなくなることで、様々な心配をされる方もいらっしゃいます。

クレジットカードの代わりに関しては

• デビットカード
• ETCパーソナルカード
  
• その他チャージ式の決済サービス

こういったもので代用が可能です。

支払方法が後払いから、先払いになるだけです。

新規のクレジットカード、キャッシング、ローン契約を通すことは、完済から５年経つまで難しくなりますが、現在組んでいる車のローンには影響はありませんので、新規で車や住宅ローン、連帯保証人になろうとしなければ問題なく生活できることでしょう。

※賃貸契約に関しては、信用情報機関に問い合わせることはありませんが、現在、信販会社を保証会社として利用するケースも増えているのでご注意ください。不動産屋さんに信用情報機関に登録されていることを伝えれば、契約しやすい物件を紹介してもらえますのでご相談ください。

以上の注意をご理解いただければ、大きな生活の変化はありません。

ETCパーソナルカードは、保証金を預けたチャージ式のものですが、これまで通りETCを利用することは可能です。

任意整理のデメリットとリスクの回避方法

弁護士費用としても、任意整理の費用は安いです。

任意整理の最大のデメリットは、あなたの経済状況を本当に改善させられるかどうかです。

弁護士費用の安さで、選択してしまうご相談者様もいます。

弁護士の経験が浅い、または、専門性が低いがために、無理な任意整理を勧められてしまうこともあります。

何よりも、現在は、任意整理を選択しても…

• 頭金が無くては和解に応じない
• 利息を付けて欲しい
• 分割回数の短期間化

こういった条件を付けてくる債権者が増えてきました。

中には、法定利息を和解条件に持ってくる債権者もいます。

これは、任意整理をする意味がないということを示唆します。

弁護士費用を払っても、何も現状が変わらないのなら、任意整理をする意味がありません。

個人再生のデメリットとリスクの回避方法

個人再生という手続きは、デメリットやリスクが１番少ない手続きだと、弁護士をやっていて思います。

任意整理では、経済状況が改善せず、自己破産では、やりすぎであることがあります。

１つリスクを挙げるなら、財産の処分がされないといっても、清算価値（プラスの財産の合計額）といって弁済額に影響するので、財産がありすぎる場合の個人再生を検討される場合は要注意です。

最低弁済額と清算価値の高い方が、個人再生の弁済額を決めます。

自己破産のデメリットとリスクの回避方法

自己破産の大きなデメリット、リスクになり得ることは、不必要な自己破産です。

自己破産をしたことによって、生命保険、学資保険、住宅などを処分しなくてはなりません。

本当に個人再生ではダメな状況なのか、任意整理ではダメなのかということを弁護士と話し合った上で選択していただきたいと思います。

まとめ｜債務整理のメリット・デメリット・リスクのおさらい

■最後の債務整理のデメリットとリスクの回避方法のカギは、債務整理の経験が豊富な弁護士に相談することです。

■債務整理のメリットをおさらいしましょう。

■デメリットやリスクのおさらい

あなたの不安が解け、あなたにとって必要な手続きを進める一歩となることを願っています。

アーク法律事務所では、何度ご相談いただいても無料で弁護士相談を行っています。

ただし、来所が必要です。

セカンドオピニオンの相談も無料です。

平日夜間・土日にも対応しています。

平日10時より、ご都合の良い時間でご予約をお取りください。

１時間の枠を用意してお待ちしております。

＜債務整理をお考えの方へ＞

＜債務整理の注意点＞