借金問題に悩み始めた時、
何を、どこで、誰に相談し
どのようなことができるのか
いつやるべきなのか
わからなくて困りませんか？
「借金が返済できないと思った時」
法律事務所で、弁護士に相談し
あなたに合った方法は何なのか教えてもらうことが大切です。
この借金問題の相談をすること、解決方法のことを
〝債務整理〟と呼びます。
具体的に債務整理とは
任意整理・個人再生・自己破産の３つのことをまとめた呼び方のことです。
しかし、この３つの手続きの意味や効果の違いを知らない方は多いと思います。
借金の返済に困った時には、弁護士または司法書士に相談をすることで、債務整理の手続きが可能です。
※司法書士が債務整理を扱えるのは、認定司法書士のみで、１社140万円以下の案件まで、弁護士のように代理人にはなれないというデメリットもあるので、弁護士に相談する方が何かとスムーズにいきます。
※代理人になれない司法書士に個人再生・自己破産を依頼すると、依頼費用が安くても裁判所に支払う予納金が弁護士と比べると高額になることから、総トータル費用を見なくては、司法書士の方が安いとは言えません。
弁護士は、あなたの状況をお聞きして、この３つの手続きの中で、どれが１番あなたに効果のある方法なのかを考えます。
債務整理は、相談者の方が選びやすい手続きにすればいいというわけではありません。
また、弁護士都合の手続きを相談者に勧めては失格です。
弁護士には、相談者の方が生活再建していける未来のための提案をする義務があると考えています。
弁護士任せ、司法書士任せで、何も知らず言われたとおりに手続きしてしまうと、大切な未来である生活再建への一歩にならないことがあります。
実際に当事務所へ相談に来られる方で、他の弁護士や司法書士から無理な任意整理の提案を受けたり、不必要な自己破産を勧められたりしたというケースに直面することがあります。
また、債務整理の依頼をしたものの…その弁護士費用や司法書士費用に苦しむケースも残念ながらあります。
手続き費用もあなたにとって支払える金額でなくてはいけませんね。
あなたが納得した手続きをしてこそ、借金完済の未来が待っています。
前置きが長くなりました。
わかりやすく、図解を取り入れながら説明します。
債務整理とは何のこと？
まず、こちらの図をご覧ください。
債務整理とは、簡単に一言でいうと
「借金」の状況を変えること
これは、法律で認められていることなので、あなたの生活が危機にさらされている状況ならば、無理せず検討する権利があります。
債務整理は、恥ずかしいことでもなく、法律で認められている権利の１つです。
＜債務整理の詳しい概要＞
債権者（貸主）との交渉または、裁判所の許可を得て、借金を減額・免除する手続きのことを「債務整理」と言います。
債務整理は、借金を背負った人を救済し、生活を再建させることを目的とした正当な借金救済制度です。
債務整理をご検討されているということは、借金問題に対し、真剣に向き合っているということが伝わり、恥ずかしことではありません。
※債務整理の効果の違い
任意整理＜個人再生＜自己破産の順序で、借金の減額や免除の割合が違います。
★任意整理
自分で任意整理をしたい借金を選ぶことができ、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、返済計画を立てるものです。
主に将来利息をカットし、元金のみを返済していく手続きです。
★個人再生
裁判所に申立てをして、借金総額を大幅に減額することができます。
状況によっては、住宅ローンをそのまま維持することも可能です。
安定した収入がある場合に選択可能です。
★自己破産
裁判所に申立てをして、借金をそのものを免除してもらうことができます。
収入が無くても選択可能です。
さらに詳しく解説していきます。
債務整理の具体的な効果・メリットについて
債務整理をする上で、弁護士に相談することをご検討されると思います。
弁護士を頼るメリットを伝えさせてください。
例えば…
- マイホームは残したい…
- 家族や会社に知られたくない、迷惑をかけたくない
弁護士は、こういったご相談にも乗ります。
多くの法律事務所では、無料相談を実施しています。
中には、30分無料、初回無料としているところもあります。
では、債務整理を行うことで発揮する効果を解説していきます。
支払いや取り立てが止まる「受任通知」とは
債務整理を検討する上で重要になるのは「受任通知」です。
受任通知とは
弁護士が介入しましたと知らせると同時に、今から債務整理をするので、支払いの請求や取り立てをしないでくださいと債権者に知らせるものです。
これを受け取った債権者は、あなたに支払いや取り立てをすることができなくなります。
ただし、貸金業法の適用外である個人には通用しないこともあります。
この受任通知の送付は、弁護士によって考え方が違います。
着手金を支払わないと送れないという弁護士もいます。
督促の電話が鳴り止まないなどの状況下にあるご相談者様にとっては、受任通知の送付スピードも重要になります。
受任通知の送付により、一時的に支払いから解放されることで、精神的な負荷も軽減します。
各債務整理の効果を説明します。
債務整理その１「任意整理」の効果をわかりやすく解説
借金の金額が少額で、毎月の支払いが少し軽減すれば生活していけるという見込みのある人
弁護士や司法書士に相談するだけで、簡単に手続きができる方法です。
当事務所では、
相談にお越しいただいた
即日に手続き可能です。
任意整理の効果
毎月の返済額の中には「利息」が含まれています。
この「利息」によって、返済総額は、借入額よりも増えます。
リボ払いの返しても、返しても、元金が減らないというのは、この「利息」にカラクリがあるわけです。
任意整理では、
この「利息」をカットする効果があります。
借金が1つしかない場合は、深刻に悩むことは少ないかもしれませんが…
いくつも借金を抱えている方にとっては、利息がたくさんあります。
また、借入額が大きい場合は、当然、利息が多く含まれています。
毎月の返済額6.5万円
↓
任意整理後、毎月3.9万円へ2.6万円の減額に成功しています。
※分割にできる回数は、3～5年です。
あなたの借金の借入期間や金融会社の意向によっては、３年以内の任意整理にしか応じてもらえないことがあります。
また、借金総額によっては、任意整理をすることで、最大の分割回数が５年（60回）となるので、毎月の返済額が増える場合が稀にあります。
（例）100万円の借金を返すには
３年で、毎月27,777円
５年で、毎月16,666円
支払うことになります。
債権者との和解交渉の条件が厳しくなっています。
利息を100％カットできるとは限らない債権者が増えました。
・利息の要求をされる
・頭金の要求をされる
・返済期間の短縮要求をされる中には、法定利息を求める債権者もいます。
ご相談者様にとって、任意整理の効果があるかないかについて、見極められる弁護士にご相談いただきたいです。弁護士の見極めポイントは、債務整理の経験が豊富で、借金・多重債務問題に強い弁護士をお近くでお探しください。
これが「任意整理」の概要です。
アーク法律事務所の任意整理は
１社 18,000円です。
※業界最安値と債務整理の意義を出すための依頼費用には自信があります！
債務整理その２「個人再生」の効果をわかりやすく解説
毎月安定した収入があり、総額100万円以上の借金を抱えていて、毎月の返済が苦しい人
任意整理では、利息のカットのみしかできません。
１社だけでなく、複数社から借入があって、もうちょっと、毎月の返済額を減らさないと生活に困るという方
※住宅ローンをできるのなら、手放すことなく維持し続けたいという方には「個人再生」があります。
個人再生は、自己破産とは違い、実際に財産を処分することはありません。
今所有している財産を売却したらという仮売却額を弁済額に充当させます。
よって、財産をたくさん所有している場合には、大きな減額ができないこともあります。
個人再生手続きを行うには、裁判所を通し、弁済できることを証明する履行テストもあるため、安定した収入が必要です。
履行テストは、弁済相当額を毎月積み立てます。
つまり、裁判所に「きちんと支払っていけます」という証明が必要になります。
個人再生手続きをする方は、大幅に減額した借金を支払っていく練習をしながら、それが弁護士費用にになるので、改まって弁護士費用を捻出する必要がありません。
ただし個人事業主などで、再生委員が選任されて、別途裁判所に予納金が必要になることがあります。
債務整理の中でも、弁護士費用の概念がちょっと違うので、借金の額が100万円以上あり、安定した収入がある方にとっては、生活再建しやすい手続きになると思います。
個人再生の効果
個人再生は、
借金総額を大幅にカットする効果があります。
任意整理でできることは、利息のみのカットです。
それに対して、個人再生は、借金総額を大幅に減額することができます。
よって、個人再生は、任意整理のように借金の一部で考えるのではなく、借金総額で考えます。
（※借金総額には、住宅ローンを含みません）
この違いはとても大きいです。
＜合わせてお読みください＞
自己破産では売却する必要のあるマイホームやその他の財産を残せる可能性があります！
住宅資金特別条項が使える条件が必要です。
１．アンダーローンであること
２．そこに居住していること
３．住宅ローン以外の抵当権がないこと
４．管理費・積立金の滞納がないこと
５．借入資金を住宅以外に使用していないこと
個人再生手続きを行うには、裁判所に申立てる必要があります。
借金総額も多く、マイホームを維持したい方にとっては、とても有効的な方法です。
→個人再生と住宅ローン「住宅資金特別条項」とはどういうものなのか？
また、銀行などでマイカーローンを組んでいる場合は、車を引き揚げられずに維持できる可能性があります。
学資保険、生命保険などの財産を自己破産では解約して債権者に平等に分配することになりますが、個人再生では、借金減額に影響を与えはしても、実質的な処分を求められることはありません。
借金も減額したいし、持っている財産は、できる限り処分したくないという方には、デメリットの少ない手続きになります。
毎月の返済額24万円
↓
個人再生後、毎月５万円へ
19万円の減額に成功しています。
※分割にできる回数は、3～5年です。
個人再生手続きでは、このように大幅な減額が見込めます。
アーク法律事務所の個人再生は
目安は約３０万円～です。
手続き期間×積立金＝弁護士費用
※最低積立額は４万円～です。これは借金総額に応じて変動します。
また、手続き期間の目安は最短７～８ヶ月です。
弁護士費用を安く収めるには、必要になる書類を最短で揃えていただくことです！
債務整理その３「自己破産」の効果をわかりやすく解説
借金総額が高額で返済の見込みが立たない人
無職・生活保護を含み安定した収入がなく困っている人
資格制限に該当しない人
任意整理や個人再生は、これまでの支払額より基本的には減額されることになりますが、それでも支払えない場合があります。
また、何らかの理由で仕事に就けなくなって収入がない人や生活保護を受けている場合など、任意整理も個人再生も返済があるため、安定した職に就いている必要があるなど、選択できる手続きには条件があります。
（※生活保護受給者は、保護費から借金を支払うことは認められていません）
よって、誰でも任意整理や個人再生が選択できるわけではありません。
自己破産では、借金そのものを帳消しにする効果があるので、今後の返済を考える必要はありません。
しかし、一部の職（士業やお金を扱うような金融関係の仕事）に就いている人は、自己破産を選択することができません。
自己破産の効果
自己破産は、借金の帳消しをする効果があります。
多くの人が借金に困ったら「自己破産」と結び付くと思います。
しかし、借金を帳消しにする引き換えに、何もかもすべてを失うという噂がありますが、実際はそんなことはありません。
家財道具は、多くの場合、処分されることはありません。
その他の財産についても、99万円までは残すことが可能です。
細かな規定がありますが、場合によっては、車を残すことも可能なケースもあります。
（車の価値が20万円以下、初年度登録から7年経過など）
また、自己破産手続きでは、何もかもの借金を帳消しにできるわけではありません。
- 税金・保険料
- 養育費
- 損害賠償金など
これらの借金は、非免責債権といって、免責（帳消し）の対象外になります。
詳細なケースは、面談にてお答えしておりますので、面談相談だけでも受けてみてください。
アーク法律事務所の自己破産は
２４万円です。
※24万円は同時廃止事件の場合の総額費用です。
管財事件になった場合、裁判所に予納金が必要となり、少額管財事件で20万円、通常管財事件で40万円が別途かかります。
弁護士費用の支払いが難しい場合には、法テラスへの申請も可能です。
法テラスの利用は、あなたが見つけた法律事務所から利用することもできます。
※「法テラスは役に立たない」と言われる理由と上手な制度の活用方法
債務整理のデメリットとは
債務整理の魅力ばかり聞いても、債務整理をすることで起きるデメリットがどんなものなのか気になりますよね？
簡潔にデメリットをお伝えします。
・弁護士費用がかかる
・所有権の問題で、商品が引き揚げられることがある
・信用情報機関に事故情報として5～10年登録される
・その期間は、新規借入や保証人になれない
※スマホの割賦契約もできない
・保証人に迷惑をかけることになる
債務整理をすることで、起きる問題としては上記に該当することです。
まず、専門家を頼るにしても、依頼費用（手続き費用）がかかるということです。
借金問題で苦しんでいるわけですから、費用が高額だと二重で苦しむ危険もあります。
これは、あなたが納得できる金額と信頼できる弁護士で決めてください。
次に信用情報の問題です。
永久的にクレジットカードが持てない、ローンが組めなくなると勘違いされる人がいますが、あくまでも信用情報機関に登録されている期間だけです。
完済から５年の間、自己破産ならば、免責許可が出てから最長10年で、元通りの生活を送れます。
詳しくはこちら
債務整理の間違ったウワサ
債務整理をすることで、間違ったウワサが出回っているようです。
間違った情報に翻弄されて、生活をさらに苦しいものにさせてほしくないので、訂正できることをピックアップします。
＜家族の場合＞
同居の家族から必要な資料や保証人の問題で言わなくてはならない場合があります。
＜会社＞
会社から借入があると、債権者という扱いになるので、弁護士からの受任通知で知られてしまいます。
また、滞納などで強制執行されてしまった場合、給料の差押えをされることになり、借金をしていることがバレることがあります。
個人再生、自己破産では官報に掲載されます。会社が購読している場合はバレる可能性があります。
＜近所など＞
特にバレることはありません。
自己破産の手続き中は、旅行の制限を受けることはありますが、パスポートが取れなくなるようなことはありません。
自己破産手続き中に遠方への転居は、問題がある場合があります。
通常の引っ越しであれば、何の問題もありません。
しかし、保証会社が金融系の信販会社の場合は、信用情報機関に登録されている期間は難しいです。
不動産会社には、素直に「信用情報機関に登録されている旨」を伝えた方が、物件選びはスムーズにいくようです。
すべての物件が信用情報機関に照会するわけではないので、転居については大きなデメリットは発生しません。
債務整理をすることで、いろんなものを失うと誤解を受けます。
まず、商品を買った時の契約で、所有権留保があるものは、所有権を持っている側が返還を求めた場合に応じなくてはなりません。
１番わかりやすい例は、車です。
ローンを組んでいる車の場合、車検証を見ると、所有権があなたではない名前になっていると思います。
これは、どの債務整理を行っても所有権留保がある場合には返還が必要になることがあります。
換価処分については、自己破産の場合のみです。
１つの財産の価値が20万円を超える場合には、売却処分を求められます。
ただし、裁判所に自由財産拡張を申立て認められれば失わないで済みます。
家財道具や衣類などは、よほど高価なものでない限りは対象になることはありません。
任意整理は、完済から５年までです。
個人再生は、
JICC、CICは、完済から５年
KSCは、開始決定日より10年です。
自己破産は、
JICC、CICは、免責許可決定より５年
KSCは、破産手続きの開始決定より10年です。
※債務整理を行わない家族が事故情報として登録されることはありません。
※家族名義であれば、クレジットカード、ローン契約などに影響することはありません。
債務整理をするタイミングはいつがベスト？
さて、借金に困ったと思うものの…
一体、債務整理をするタイミングっていつなのでしょうか？
それは、
返済に困ったと思った時です。
毎月の返済をするため
毎月の生活費を捻出するために…
借金をしなくては生活が回らないのなら、債務整理を検討してください！
借金をしなくては…というのは、クレジットカードで補填をしていたり、キャッシングを利用しないと毎月の生活が回らない場合を指します。
弁護士は、
即日、借金の支払いをストップさせることができます。
債務整理を選択することで、あなたのやるべき目標に向かって、再スタートしていくこともできます。
その間、債務整理の手続きが完了するまで、借金の支払はありません。
生活の立て直しをすることも可能です。
＜気になる弁護士費用について＞
アーク法律事務所では、弁護士費用と債務整理後の支払いが二重にならないように配慮をしています。
♦ご依頼を頂いたら、どの手続きでも即日、借金の支払いをストップさせます。
♦借金の支払いが停止している間に弁護士費用を支払えるように弁護士費用を低価格及び分割でのお支払いが可能です。
※面談に来所できる範囲の方に限ります。
＜成功事例＞
個人再生の成功事例｜借金大幅ダウンで財産も守れる優れた手続き
＜任意整理をお考えの方へ＞
| ブラックリスト（信用情報機関）事故情報の登録期間はどのくらい？ |
| 任意整理のメリット・デメリットのリスクとクレジットカードの行く末 |
| 任意整理ができない４つのパターンと難しい３つのケース |
| 任意整理と特定調停の違いは？弁護士に依頼するメリットは高いのか？ |
| 借金バレたくない！家族に言えないから無理な任意整理を選択してしまう |
| 任意整理が名古屋で１番安いのはアーク法律事務所です！ |
＜個人再生をお考えの方へ＞
＜自己破産をお考えの方へ＞
