【債務整理】弁護士と司法書士の違いや費用について

債務整理(借金の問題を解決すること)は、弁護士と司法書士の両方が扱えます。

 

ですが、司法書士は、誰でも良いわけではなく「認定司法書士」のみです。

 

さて、1番の問題は、借金で困っているあなたの相談役として適任なのは、弁護士と司法書士のどちらなのでしょうか?

 

同じことがやれるのであれば、どちらに依頼しても良さそうですよね?

 

依頼費用だけを比較して決めるのも悪くなさそうです。

 

実は、あなたが知らない「予納金」の存在が、弁護士と司法書士の明暗を分けています。

 

それに弁護士と司法書士が全く同じである…というのは、語弊がある気がします。

 

一言で言えば…

弁護士は、法律の専門家です。

司法書士は、書類作成の専門家です。

 

では、もっと具体的に説明していきます。

 

 

債務整理における「弁護士と司法書士」の違いとは?

 

まず、弁護士と司法書士の違いを知ってください。

 

Q:金額の制限は?
A:弁護士には金額の制限はありません。
※認定司法書士は、1社140万円までの借金であれば債務整理を扱うことができます。
過払い金も同じです。

 

Q:地方裁判所の管轄事件の代理人になれるのは?
A:弁護士はあなたの代理人として活躍することができますが、司法書士は、代理人にも和解立会人にもなることができません。

 

Q:個人再生、自己破産で申立代理人になることができるのは?
A:弁護士だけです。

 

Q:個人再生、自己破産の手続き期間と費用が安く抑えれられるのは?
A:どちらも弁護士です。
代理人になれる弁護士だからこそ、早期に行えること、同時に行えることがあるので、司法書士に依頼するよりも安く、早く手続きを済ませることができます。

 

司法書士を卑下しているのではないことをご了承ください。

 

弁護士だからこそ、やれることに制限がないこと、スムーズに行えることがたくさんあるのだということを知って欲しいのです。

 

 

債務整理を弁護士・司法書士それぞれに依頼した時の費用について

 

表におおまかな違いをまとめましたのでご覧ください。

弁護士 司法書士
過払い金請求 金額に制限なし 1社140万円まで
任意整理 金額に制限なし 1社140万円まで
個人再生 再生委員が選任されるケースは少ない
※個人事業主は必ず選任
原則、再生委員が選任される
別途予納金として15万円以上がかかる
自己破産 少額管財事件が取扱える
管財事件の予納金20~40万円
少額管財事件が扱えない
管財事件の予納金40万円以上

1つずつ説明していきます。

 

過払い金請求と任意整理

司法書士の場合

過払い金請求と任意整理に関しては、取扱える金額が、1社140万円までと決まっています。

 

弁護士の場合

弁護士には、取扱い金額に制限等はありません。

 

実際にかかる費用の差

各法律事務所・司法書士事務所の費用の違いのみ

 

※当事務所の場合は、1社18,000円です。

着手金、報酬金などの別途費用はかかりません。

 

 

個人再生

司法書士の場合

司法書士費用+予納金15万円以上

原則、裁判所より再生委員が選任されます。

この費用は、15万円~となっています。

 

弁護士の場合

弁護士費用のみ

個人事業主は、原則、再生委員が選任されます。

その他の場合で、再生委員が選任されることは少ないです。

(再生委員が選任されると+予納金15万円以上)

 

実際にかかる費用の差

弁護士費用と司法書士費用に大差なかった場合、司法書士は、原則、再生委員が選任されるので、15万円以上の差が出やすいです。

 

※再生委員とは、裁判所が任命する弁護士のことです。

※予納金とは、裁判所に納める費用のことです。

※別途官報掲載費用がかかります(約1.2万円)

 

自己破産

司法書士の場合

司法書士費用+予納金40万円

原則、管財事件の場合は、通常管財事件としてしか扱われないため、裁判所に支払う予納金は40万円~となっています。

同時廃止事件の場合は、司法書士費用のみです。

 

弁護士の場合

弁護士の場合、自己破産は、同時廃止事件・少額管財事件・通常管財事件の3つに分かれます。

振り分けられた事件により総額が変わります。

同時廃止事件…弁護士費用のみ

少額管財事件…弁護士費用+予納金20万円

通常管財事件…弁護士費用+予納金40万円

 

実際にかかる費用の差

弁護士費用と司法書士費用に大差なかった場合、最近の傾向では、同時廃止事件として扱われる案件が減少しているため、少額管財事件と比較すると、20万円の差があります。

 

※同時廃止事件とは、財産調査等が不要の案件です。

※管財事件とは、破産管財人により財産調査等が必要だと思われる案件です。

※少額管財事件は、弁護士にしかできません。

※別途官報掲載費用がかかります(約1.2万円)

 

 

【まとめ】債務整理は、「予納金の差」で弁護士の方が費用を安く抑えられる可能性がある

 

債務整理を取り扱える弁護士と司法書士の明暗は「予納金」が分けます。

 

もちろん、依頼費用とそれぞれの人柄が、あなたに信頼できるものであっての話です。

 

何より、それぞれの事務所で設定している依頼費用が異なります。

 

一概に安いとも、高いとも言えないので、同じ依頼費用だったと仮定した場合には、「予納金」の額で差が出ます。

 

  • 個人再生ならば、15万円以上
  • 自己破産ならば、20~40万円以上

司法書士の方が費用が高くなる傾向があるのは、代理人になれないからです。

 

代理人は、弁護士だけがなれるものです。

 

代理人とは、あなたの代わりになれる人のことです。

 

ですが、費用の高い・安いだけではなく、信頼できる人に依頼するのが1番です。

 

ちなみに、

裁判所に支払う予納金は、分割等には応じてもらえませんのでご注意ください。

 

 

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