自己破産・個人再生|弁護士に相談前の事前準備・知識について

自己破産・個人再生手続きは、裁判所に申立てが必要な手続きになります。

 

「もうダメだ、どうにもならない」と

なってから動き始めても大丈夫なのでしょうか?

 

実は、自己破産・個人再生手続きは、

困った時点で、弁護士に相談して欲しいのです。

 

裁判所に申立てをするということで、法律がたくさん関わってきます。

 

 

よって、あなたが、

自己破産・個人再生手続きを視野に入れて行動すると問題になることがあります。

 

弁護士 鬼頭
・知らなくてやったこと
・知っていてやったこと
これには、大きな違いがあります。

 

 

1つ例題を挙げると、自己破産手続きでは、財産を処分されるということを知っている方が多いです。

 

この財産を失いたくないがために、名義変更をしたりする方がいます。

 

これは、自己破産をする上では、大きな問題になります。

 

この記事では、自己破産・個人再生手続きを考えた時に、

あなたが「やってはいけないこと」を中心にお話します。

 

 

自己破産・個人再生手続きの目的とは

 

自己破産では「免責許可決定」を得ることが目的

「免責許可」というのは、借金の帳消しを認めてもらうということです。

 

自己破産は、借金問題の解決方法として最終手段です。

 

お金に換えられるプラスの財産があれば、お金に換えて、債権者に平等に分配します。

 

それでも残る借金の返済を帳消しにする手続きのことです。

 

それを裁判所が認めますと言って、出すのが「免責許可」です。

 

 

個人再生では「再生計画案の認可決定」を得ることが目的

 

個人再生は、借金総額を大幅に減額する手続きです。

 

大幅に減額してもらっても、返済していくことが前提です。

 

この返済していく計画書を「再生計画案」といいます。

 

裁判所が、再生計画案に沿って支払っていくことに問題がない場合に「決定」を出します。

 

 

弁護士 鬼頭
どちらの手続きも、裁判所が「認めますよ」と言ってもらえるかが、重要です。
弁護士は、裁判所に認めてもらうためには、どうしたらよいかを熟知した人ということです。

 

 

裁判所には、申立てした内容を「許可」してもらうことが目的です。
許可を得るための条件は「法律」で定められています。
よって、裁判所から許可を得るためには「問題視されることがない状況」でなくてはいけません。

 

ということで、事前知識として「やってはいけないこと」が、どういうことなのかを説明します。

 

 

事前知識のQ&A|自己破産・個人再生で「やってはいけないこと」や「注意すべきこと」

 

1.自分名義の財産(車、家、土地、株、預金など)を別の人に移す行為
破産手続きの性質上、財産の処分を恐れてやったとみなされる可能性が非常に高いです。

 

夫婦、親子間だと名義変更を考えることがあると思います。

 

ですが、この名義変更や贈与をするような行為は、財産の隠ぺいをしようとしたと考えられてしまいます。

 

自分の名義でなくなれば、問題ないと考えるのだと思いますが、そうではありません。

 

持っていたはずの財産がなくなっている場合には、財産調査をされることになります。

 

 

2.自分名義の財産(車、家、土地、株、預金など)を売る行為
金額が相当額であれば問題ない場合もあります。

 

少しでも返済に充てるために財産を売ったり、貯金を使ったりすることがあると思います。

 

これについては、当然のことであると裁判所からも判断してもらえるケースは多いのですが…

 

少額でもいいからお金に換えてしまうような場合には、売却値としての相場であるかが論点になります。

 

3.返済できないことがわかっていてお金を借りる行為
理由によって問題になる。

 

例えば、ギャンブルにのめり込んでいる時

 

返済の当てがないことをわかっていて、限界まで借りてしまうようなことがあります。

 

返せないとわかっていて、借りてしまう行為は、問題視されることになります。

 

一方、返せる当てがないけれど、生きるために返済の当てもないのに借りてしまうような行為の場合は、理解されるケースが多いです。

 

4.取立ての厳しいところやデメリットのあるところを優先的に返済していた
問題になることがあります。

 

A、B、Cから借り入れをしていた時、取立ての厳しいBにだけは優先的に返済をして、AとCには返済できずに滞納していることがあります。

 

また、返済が滞ると生活に支障が出るということで、クレジットカードの返済は滞納して、車のローンは引き揚げられたくないがために優先的に返済するような場合もあります。

 

これを債権者の平等性に欠けるということで、問題視されてしまうことがあります。

 

5.退職金を返済に充ててしまったら?
問題になることがあります。

 

債権者(お金を借りた相手)には、平等に返済をすることが求められます。

 

退職金が100万円入ったので、借金の返済に充てることにしたとします。

 

Aからは30万円、Bからは100万円、Cからは50万円借りていて、30万円ずつ返済したとします。

 

これは、一見平等に返済したように思いますよね。

 

・借りた金額
・借りている期間
・利息

 

この3つを考えると、同じ条件とは言えません。
返済する金額の平等ではなくて、借金の金額に対して返済した割合が平等であるかを問われます。

 

6.交通事故などの慰謝料を使ってしまった場合
問題とならないことが多いです。

 

例えば、毎月の返済、生活費、娯楽費に充ててしまったとしても大丈夫です。
ただ、申立てが関わっている時の慰謝料や示談金の入金に関しては、せっかくの慰謝料が利益とならないことがあります。

 

これは、自己破産手続きでは、管財事件として扱われ、財産となる場合があります。

 

また、個人再生手続きでは、清算価値として組み込まれ、毎月の返済額が増額する可能性もあります。

 

慰謝料や示談金の取り扱いは、弁護士に相談することが大切です。

 

 

【まとめ】聞いてない、知らなかったが通らないのが法律の怖さ

 

弁護士以外で、法律を熟知している方は少ないものです。

 

非常に残念ですが…

「知らなかった」では済まされません。

 

勝手な判断や推測だけで動いてしまうと、失敗してしまうことにも繋がります。

 

自己破産・個人再生手続きでは大きく借金の状態が変わる手続きなだけに、失敗は避けたいですよね。

 

どうにもならなくなってから相談に来ると、手続きの費用を捻出することも難しくなります。

 

世の中では、弁護士費用や申立費用が高いとの声が上がっていますが、弁護士が非情に搾取しているわけではありません。

 

国という形で、借金問題の手続きに関する費用が決められています。

 

弁護士費用の目安としては、法テラスを参考にしてみるのもよいと思います。

 

ただ、法テラスを利用するには、収入制限があるので、条件を満たしている必要があります。

 

 

事前知識として、居候している場合はこちらも参考にしてください。

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