返済しなければいけないお金が返せない！
そうなった時に、借金のことで悩みますよね。
可能な限り、お金の工面をしても限界となると…立ち行かない状況になりますね。
もう、返済をギブアップするしかないのか…と、ネットで調べるうちに「債務整理」という言葉にたどり着くことでしょう。
あなたの借金問題を解決するためには、法律事務所まで出向いていただく必要があります。
これは、日弁連で決められたルールです。
相談は対面にて行い、対面にて契約をすること
となっています。
この時、弁護士があなたから教えて欲しいことは
方針を立てるための情報です。
今日は、相談時にあなたの「気になりそうなこと」と「お願いしたいこと」をお話します。
家族や会社に内緒で手続きする方法もあるかもしれませんし、最大限の配慮をします。
弁護士は、あなたの味方です。
方針を立てるために、相談時に「借金の額」は把握していて欲しいです
借金問題の相談に行くと決めると、法律事務所からは、借金の額を教えてくださいと聞かれることになります。
でも、ご状況によっては、滞納している場合もあるでしょうし、債権者に問い合わせられない方の方が多数です。
わざわざ債権者に問い合わせて、正確な金額が言えなくても大丈夫です。
まず、弁護士が欲しい情報は
★ 任意整理をご希望の場合は、任意整理をしたい債権者と借金額が言えれば大丈夫です。
★個人再生・自己破産をご希望の場合は、全債権者と各借金額を教えて欲しいです。
★どうしたらいいかわからない方は、弁護士から説明をします。
全債権者と各借金額を教えてください。
債権者と借金額がわかったら、次は、方針を立てるためにあなたの生活状況をお聞きすることになります。
方針を立てるために、あなたの生活状況を教えてください
なぜ、方針を立てるために、あなたの生活状況が必要になるのか…
それは、あなたの収入と支出のバランスを見て、ご希望の手続きが見合っているかまで判断させていただいているからです。
もし、あなたの収入状況では、債務整理後に発生する支払いができないと判断できるのであれば、その手続きは正しくありません。
また、自己破産を選択する際には、一定の職業に就かれている場合は選択ができません。
債務整理後のあなたの生活の安定まで見るのが弁護士の役目です。
また、生活状況の聞き取りでは
・住宅の状況
・仕事と収入
・家族構成
・その他の財産など
あらゆることをお聞かせ願うことになります。
こうした状況はすべて、あなたの大切な方針を立てるために必要な情報です。
ここで隠し事があったりすると、方針の立て直しをすることになったり、場合によっては、弁護士費用を支払ったのに手続きが不成立に終わる可能性もあります。
ご注意ください。
法律事務所からでも法テラスを利用できるのでご安心ください。
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依頼するか１番迷うところは「退職金見込額証明書」の提出
任意整理を選択する場合は、細かな資料は不要です。
＜弁護士から方針の提案が個人再生・自己破産だった場合＞
いくつかの資料を準備していただくことになります。
その中で、１番難関になるのが…
「退職金見込額証明書」です。
もし、今退職するとしたらいくらもらえるのか？というものが必要になります。
給与明細に記載されている場合は、ご用意不要ですが、会社に言って出してもらわなければならない場合は、非常に言い出しにくいこととして感じるものです。
会社の方には「住宅ローンを通すのに必要なんです」と言って出してもらうように促しています。
ですが、会社にバレるくらいなら…と、懸念される部分にもなります。
信用情報機関に事故情報として登録されるという点よりも、お話を伺っている限り、１番抵抗を感じる部分になっているように感じます。
不安でしょうが、ご自分のために頑張りましょう！
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依頼すると決めたら、クレジットカードを回収します
ご依頼を決められたら、弁護士は、あなたからクレジットカードを回収させていただきます。
これは、
債権者に返送する約束をしているからです。
★カードレスの契約で、アプリなどをご使用されている方は、不要です。
★カードを紛失した場合は、紛失した旨を債権者に伝えて、手続きを進めていきます。
回収するタイミングは、ご依頼いただく当日です。
その日をもって、もう借入をしませんという意味も含まれています。
あなたのカードは、責任を持って弁護士が預かり、債権者に返送します。
【まとめ】債務整理の相談で重要になるのは「借金額と生活状況」と覚えておこう！
以上をまとめると…
①どこからいくら借りたのか
②収入と支出、財産状況がどうなのか
この２つが方針を立てる上で重要です。
どこから借りたかわからない、いくら借りたかわからないと言われてしまうと、方針を立てることが難しくなってしまいますのでお気をつけください。
金額においては、大体の金額で大丈夫です。
これ以上、あなたの状況が悪化する前にお近くの法律事務所へご相談くださいね。
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