借金の問題に困った時には、4つの解決方法の中から選ぶことができます。
①任意整理
②個人再生
③自己破産
④特定調停
4つもあったら、何を選べばいいのか答えを出すのも難しくなりますよね。
実際にご相談者様からも
「どれがおすすめですか?」と聞かれることがあります。
<債務整理を悩む理由>
- 毎月の返済額は減らしたい
- 失いたくない財産がある
- 手間はない方がいい
- 家族や会社には内緒にしたい
- 弁護士費用は安く抑えたい
返済を減らすためにあなたが選ぶべきことが何かを考えることが最重要です。
多くの人は「今」に着目し、「未来」を考えた答えを考えることができていません。
つまり、
どうすれば、あなたの生活が改善するのか?
ということを1番に考える必要があります。
今日は、弁護士が一体どんな考えのもとで、債務整理を選んでいるのかをご紹介したいと思います。
債務整理の種類は4つ
最初にお伝えしましたが、債務整理の種類は4つあります。
まず、この4つの手続きについて、簡潔に説明します。
将来利息をカットし、元金だけを3~5年で分割して支払っていく手続きです。
借金の総額を大幅にカットして、3~5年で分割して支払っていく手続きです。
借金を帳消しにする手続きです。
ただし、プラスの財産がある場合は、お金に換えて処分する必要がある場合もあります。
任意整理と同様の効力がある手続きです。
個人で裁判所に出向いて行うもので、弁護士や司法書士が間に入らないので、債権者からの督促はすぐに止まりません。
さらに、滞納した場合には、強制執行されてしまうというデメリットがあります。
メリットしては、自分で手続きを行うので費用が安く済みます。
この特定調停については、ここで説明を終わります。
詳しく知りたい方はこちら
次に、この①~③の手続きを元におすすめの債務整理というのを考えていきましょう。
おすすめの債務整理は、個人の状況によって大きく異なってくる
万人におすすめという債務整理は残念ながらありません。
どうして、おすすめがないという回答が弁護士の口から出てくることになるのかを説明します。
1番手続きの簡単な「任意整理」が希望という前提でA~Cさんを見ていきましょう。
5人家族、月収25万円、借金総額500万円
毎月の返済は、15万円でした。任意整理では、5年で85,000円
個人再生では、3年で3万円
Aさんの毎月の家賃は8万円、その他の固定出費が5万円、生活費に8万円かかります。
そうすると、
毎月2万円しか余らないことになります。
Aさんの場合、任意整理・個人再生を行うことで毎月の負担が軽減されることはわかっていますが、2万円しか余らないので、どちらの手続きを行っても生活に支障があることがわかります。
この場合は、自己破産をおすすめするのがベストな話になります。
3人家族、月収25万円、借金総額500万円
毎月の返済は、15万円でした。任意整理では、5年で85,000円
個人再生では、3年で3万円
Bさんの場合は、住宅ローンが8万円、その他の固定出費が4万円、生活費に8万円かかります。
そうすると、
毎月5万円余ることになります。
この場合は、住宅ローンもあるので、個人再生を提案することで、住宅の維持と借金の圧縮の両方が叶います。
よって、個人再生がおすすめということになります。
独身、月収25万円、借金総額500万円
毎月の返済は、15万円でした。任意整理では、5年で85,000円
個人再生では、3年で3万円
Cさんの場合は、家賃5万円、その他の固定出費3万円、その他の生活費に8万円かかります。
そうすると、
毎月9万円余ることになります。
誤差が5,000円しかないので、少し生活の見直しをする必要があると思いますが、ようやく任意整理を選択することが可能であると言えます。
逆に、生活に余裕がありすぎる場合は、自己破産や個人再生の手続きを裁判所に認めてもらえないこともありますのでご注意ください。
任意整理と個人再生では、毎月返済する必要があります。
この返済が収入と支出の範囲内に収まらなくてはいけません。
最後に、弁護士を頼ることで得られるメリットをご紹介します。
債務整理のおすすめを考えるのが弁護士の仕事の1つ
Aさんの生活には、Aさんにとっての収入と支出があります。
これは、Bさんになっても、Cさんになっても同じ条件です。
あなたにとってのおすすめを考えるのが、面談相談の場です。
面談と言われると、嫌がる方も多いですが、弁護士には、直接会って話を聞く。取り違えがあってはならない。という規定が定められています。
あなたの生活状況を聞いた上で、
・処分されたら困るもの
・収入と支出のバランス
この2つを軸に考えていきます。
現在の借金の返済額が15万円から8万円に減れば、安いという錯覚が起こることがあります。
ですが、現実的に払える金額であるのかまで考えなくてはなりません。
表面上の数字だけに舞い上がって、手続きを進めてしまうことがないようにしましょう。
そのため、弁護士が指摘する言葉は、時に横柄に聞こえてしまうことがあるのかもしれませんが、どうぞご容赦くださいませ。
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