個人再生｜残せる財産とリスクについて

個人再生

借金を抱えている人にとっては、毎日の生活や未来が絶望的に思えるものです。

借金の相談をしようと思った時にあなたの選択肢に「個人再生」という手続きがあることをご存じでしょうか？

＜個人再生とは＞
借金総額を大幅に減額（５分の１～１０分の１）し、３～５年で弁済していく手続きのことです。
手続きをするためには、裁判所に申立てる必要があり、弁護士に依頼する方が費用も安く収めることができます。

債務整理の中でもメリットが多い個人再生

任意整理では、特定の債権者を選ぶことができるというメリットがあるものの、生活再建が難しいケースも多々あります。

また、自己破産では、保有している財産を売却処分しなくてはならないため、学資保険、生命保険など残しておきたい財産がある場合には、不利な手続きになってしまうことがあります。

しかし、安定した収入がある方にとっては、条件を満たしていれば、住宅ローンを維持することもでき、保有している財産を実際に処分することもない個人再生は、大幅に借金を減額できる可能性があり、生活再建が叶うというメリット性が高い手続きとなります。

今回は、個人再生をした時の残せる財産についてお話します。

個人再生手続きを選択する意義

債務整理の中でも個人再生は、生活再建を狙うという意味では、非常に優れた手続きです。

どうしても手を付けたくない財産（学資保険、生命保険）というものを持っている方もいます。

住宅ローンを維持するために必死になっていた方もいます。

借金をしてしまった理由は十人十色ですが、その借金の理由によって、手続きの有無が左右されてしまうこともありません。

借金をどうにかしたいと考えた時にこれほどのメリットが並べられる手続きは他にありません。

もちろん条件はあります。

その条件を含めて、個人再生の残せる財産についてお答えしていきます。

配偶者または家族が名義人となって、保有している財産においては、個人再生手続きに影響することはありません。

個人再生手続きでは、条件を満たしていれば、住宅ローンを維持していくことが可能です。

この条件のそもそもの前提には、あなたの収入から従前どおり、住宅ローンを捻出できる必要があります。

住宅ローンについては、特例が使えるというだけで、減額されることはありません。

ですが、人生一度きりの買い物と決めて買うものがマイホームですよね。

詳しくはこちらをご覧ください。

個人再生手続きでは、実際に財産の処分をすることはありません。

ただし、ローンを支払い途中のもので、所有権留保されている場合は、債権者が返還を求めた場合には、返還しなくてはならないので失うことになる場合があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

多くの方は、すでに売れる財産を売ってしまっていることが多いです。

しかし、どれを財産と法律でカウントされるのかがわからないこともあると思います。

これらのものは、生活必需品として財産とカウントされることはありません。

ですが、高価な家具やブランド物、装飾品などで、１つ20万円以上の価値のあるものは、財産としてみなされますのでご注意ください。

＜代表的な財産＞