借金の返済がどうにもならない
困ったな…
こんな時、あなたならどこに相談しようと思いますか？
【答え】
①一時的なことなら、黙って滞納するのではなく、返済先のクレジットカード会社、キャッシングを借りている金融機関、その他のローンの支払先に相談してみることが大切です。
②一時的な状況ではなく、収入の減少や多重債務状態で、返済事態が難しい状況ならば、債務整理を取り扱っている弁護士への相談をご検討ください。
※司法書士は、1社140万円以下の借金であれば、認定司法書士に相談することは可能です。
そこで、誰に相談しようか、どこに相談しようかと考えていると…
「メールで相談可能」
「電話で相談可能」
「ズームで相談可能」
という文言を見つけることがあると思います。
今の時代、簡単にオンライン上で話が済めば楽だと思いがちです。
しかし、借金問題に注力している弁護士の僕からすると、メールや電話、ズームでの相談にはデメリットがあると考えます。
- メールや電話では、情報の聞き漏らしが多く、方針を見誤る可能性が高い
- そもそも、日弁連の規定に違反している
→弁護士は、相談を受ける際、面談にて聞き取りをした上で受任しなければならないという規定があります。
日弁連HPはこちら
では、面談相談を行わないデメリットについて解説します。
【重要】面談相談を実施しない場合のデメリットについて
2024.5.16 朝日新聞デジタルで「借金減らす債務整理で弁護士が「義務違反」 消費者金融が連名で批判」という記事が取り上げられました。
【概要】
債務整理の依頼者と直接面談相談せずに処理し、依頼者に不利益が生じたというものです。
消費者金融大手の
・アコム
・アイフル
・ SMBCコンシューマーファイナンス
・新生フィナンシャル
は、日本弁護士連合会の会長宛に意見書を出しました。
【意見書の概要】
大手の事務所が依頼者と直接面談相談や説明をしてないとみられる例が多数散見されると批判したものです。
あなたは、このニュースから何を思うでしょうか。
僕は、同じ弁護士として悲しい気持ちになります。
借金の返済に追われ、心身が休まらず、やっとの思いで債務整理の相談をしてみようと決断して、来所されるご相談者様ばかりです。
債務整理の決断をするだけでも、随分と勇気が必要だったはずです。
そのご相談者様に不利益が被るようなことを弁護士がするなんて本当に情けない話です。
これまで、電話やメール相談を実施する規律違反の法律事務所があるおかげで、「ご相談は直接弁護士へ」というお願いを不快に思われることもありました。それでも、アーク法律事務所は、日弁連の規定を守り、どんなにお困りのご様子だったとしても、来所できない方からのご相談もお断りしてきました。
債務整理は、費用も発生する大切な契約であり、今後を左右する重要な内容です。
大切な話をする時は、人と人です。
目と目を見て、相違のないようにお互い納得と信頼の持てる状態で行うことは、日弁連で規定されていなかったとしても必要なことなのではないかと思います。
弁護士が行う借金相談の意味
例えば、子育ての悩み、夫婦関係の悩み、職場環境での悩みなど…どうにもならない気持ちを少し聞いてもらえたら、心が軽くなることはありますよね。
それは、友達でも、専門家でも心が軽くなったり、何かヒントが得られれば儲けものです。
しかし、借金の返済について悩まれている方の場合は、
気持ちの共感だけでは何も解決することができません。
「そんなに借金があったら、大変ですよね！」
と言われても、何の解決にもつながりません。
何か解決する手段がなくては何も始まりません。
その解決策を提示するのが、弁護士の仕事の１つです。
これは、国民生活センター等で行っている借金相談でも同じです。
話を聞くだけでは解決に至らないので、提携している弁護士や司法書士の紹介を受けることになります。
残念ながら借金相談は、ただ話を聞いても解決にはつながりません。
もちろん、一時的に誰かに話を聞いてもらうことは大切なことですが、ご相談者様にも「○○をすれば、解決できるんだ」ということを知っていただくことが、借金問題の解決の一歩です。
電話相談やメール相談のデメリット！見えない相談者の背景と聞き取りの大切さ
電話相談やメール相談では、相談者の表情を見ることはできません。
そして、借金の総額を聞くことはできても、細かな情報を得ることが難しくなります。
まだ、電話だったら、直接会話をしているので聞き取ることは可能かもしれませんが、あなたの表情が見えないために、弁護士が一方的に話してしまったり、言いたかったことが言えない、納得できていないなどの配慮に欠ける原因にもなります。
メールだったら、聞き取りたい内容を送り返してもらうまでの時間が膨大にかかることになります。
また、弁護士は、ご相談者様を救うためには、デリケートな質問をしなくてはいけなかったりします。
例えば、親の生存の有無や財産の状況を聞き取らなくてはいけません。
そういったことを電話やメールで安易にやり取りをすることは、デリカシーがないと受け取れることもあるでしょうし、何のために聞かれているのかも伝わりにくく、聞き取りミスも起こりやすくなります。
つまり、ご相談者様の一方的な意見だけを汲み取るわけにはいかないのです。
何より、電話やメールで「解決策はあります。大丈夫ですよ！」と言われるよりも、直接会って「大丈夫ですよ！解決策はあります。」と言われた方が、安心感も違うと思います。
特に、ヤミ金のような精神的に追い詰められているようなケースこそ、目の前で、ご相談者様の安心感に繋げる義務が弁護士にはあります。
また、弁護士に課されている義務として
依頼を受けるには「直接面談で受けること」と法律で決まっています。
依頼を受けるためには、依頼者と合わなければならず、責任の持てないような引き受け方をしてはいけないということです。
これらをまとめると…
あなたは、高い依頼費用を支払って、顔も見えない弁護士に、手続きを行ってもらうことができますか？
ということも言えます。
今回起きた、大手法律事務所のニュースで取り上げられていた問題は、債務整理の概要をご依頼者様が理解していないという不利益が生じています。
- 自分の今後はどうなっていくのか
- 弁護士費用がいくらなのか
- 借金はどのようになるのか
- 弁護士費用はどう支払うのか
- 弁済費用はいくらになるのか…
あなたが、依頼をするとなったら知らなくてはならないことがたくさんあります。
【まとめ】債務整理は、生活再建のチャンス！その契約は慎重にしましょう
借金をしたことで、生活が苦しくなり、それをどうにかするために行うのが債務整理です。
それは、生活再建する権利がすべての国民にあることを法律が示しています。
だからこそ、きちんと納得できる弁護士に借金相談をした上で、納得できる方針を選んで欲しいのです。
安易に相談できるからと依頼したら、高額な費用だったということも中にはあるでしょう。
電話やメール相談で引き受けてくれた弁護士が提示した方法では、借金問題の解決にならなかったという不本意な結果に見舞われることもあります。
これは、情報収集が満足にできなかった結果に起きる最悪な事態です。
弊所に相談にお越しになる方の中には、「他の事務所よりも弁護士費用が安いと聞いたから」と来てくださる方もいらっしゃいます。
さらには、他の事務所の債務整理の方針に納得いかなかったり、一度の債務整理では難しく二度目を行うしかないと相談にいらっしゃる方もいます。
弁護士選び、方針の納得は、慎重にご相談者様にも考えていただきたい問題です。
借金相談をすると決めたら、生活を立て直すことがゴールです。
それならば、１回の債務整理で、自分らしさを取り戻せる結果を一緒につくってくれる弁護士をあなたの目で選んでください。
どうか、法律事務所選びは慎重になさってくださいね。
アーク法律事務所へのご相談は来所が必要です。
場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号 いちご丸の内ビル６階にあります。
地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。
面談相談は、平日10時より行っています。
平日夜間・土日にも対応しています。
相談料はかかりません。
何度でも、どんなご相談も親身に寄り添います。
セカンドオピニオンのご相談も無料です。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
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