自己破産のメリットとデメリットは何?やる前に知っておきたいこと

弁護士 鬼頭
もしも、生死を考えなければならないほど、金銭的に追い詰めれらている状況であるならば、相談に来てください!

 

お金の問題は、時に人の命を奪うことがあります。

 

こんにちは、名古屋にあるアーク法律事務所、弁護士の鬼頭です。

 

どんなことをする時も、メリットもデメリットもあります。

 

でも、それらを飛び越えて決断しなければならないことが、きっと私たちにはあるものだと思います。

 

その中でも「お金」に関することは、生死をも左右することがあります。

 

借金は、今や当たり前の世の中になり、多くの人が持っています。

 

あまり認識が持たれにくいかもしれませんが、クレジットカードで買ったものは、すべて借金です。

 

その支払いを一括でしている人にとっては、借金をしているという認識は薄く、支払いが追いつかないという人にとっては、毎日が苦しいものとなります。

 

あなたの生活の中で、どんなに頑張っても借金んの支払いが追いつかないという事態であるのなら、相談だけでも来てください。

 

実は、借金問題を解決する方法は自己破産だけではありません。

自己破産ではない方法で解決できることもあります。

 

この記事では自己破産のデメリットとメリットについてを解説します。

 

 

自己破産とはどんなもの?わかりやすく解説します!

 

 

自己破産とは、裁判所に申立てをして、抱えている借金を全部帳消しにしてもらうことです。

 

いわば、自己破産をすることで、借金が帳消しとなり、人生のリセットができるということです。

 

破産は、今、返済に困るあなたからでも、債権者側からでも申立てることができます。

 

決断に悩む点としては、一定額を超える資産を適切に換価処分(お金に換えること)をして、公平に債権者に配当することが考えられます。

 

つまり、

借金が無くなる代わりに失う代償が多いと考える人が多いわけです。

 

債権者側から申立てるケースは少なく、債務者側が申し立てることが多いので、自分で破産を申し立てるということで「自己破産」と呼ばれています。

 

まず、自己破産のメリットから解説します。

 

 

自己破産のメリットは5つ!

 

さて、自己破産をすることで、どんなメリットが得られるのでしょうか?

 

 

  • 借金が無くなる
  • 取立てや訴訟が停止する
  • 給料などの差押えが停止する
  • 無職や生活保護受給中でもできる
  • ある程度の財産を守れる

 

 

自己破産をするメリットその1:借金が無くなる

 

何と言っても、自己破産をする最大のメリットは、これまで苦しんできた借金が、裁判所で認められれば、全部帳消しになるということです。

 

これを免責と呼びます。

 

裁判所に「免責を許可する」という決定を出してもらえれば、それで借金は帳消しとなります。

 

借金がゼロとなり、完全なる再スタートを切れるのが自己破産のメリットです。

 

自己破産をするメリットその2:取立てや訴訟をストップさせれる

 

弁護士が介入すると、受任通知を債権者側に送ることで、支払いと取り立てを止めることができます。

 

これは、弁護士の介入で取立てをしてはいけないという法律があるからです。

 

ただし、この有効期間は、6ヶ月と決まっています。

 

つまり、6ヶ月以内に破産の申立てをする必要があります。

 

また、破産手続きが開始されると、債権者側から新たな訴訟は起こせなくなります。

 

弁護士 鬼頭
これまで苦しんできた支払いや取り立てが止まるということは〝今すぐ〟感じられるメリットにもなりますね。

 

自己破産をするメリットその3:給料などの差押えを停止できる

 

メリットの話をしているのですが、残念ながら、受任通知を送るだけでは、すでに受けている強制執行をすぐに停止させることはできません。

手順は、破産の申立て後に、差押えの停止を申立てることができます。

 

何が起きるかというと、これまで受けていた給料の差押えなどを停止することができます。

 

差押えに苦しんできた方には、朗報とも言えますよね。

 

申立てまでの辛抱さえできれば、停止することができますので、書類の準備を急いで行いましょう。

 

弁護士 鬼頭
逆に言い換えると、破産手続きをしない限り、給与の差押えを受けている場合は、完済まで差押えされ続けるということです。

 

自己破産をするメリットその4:無職や生活保護受給者でもできる

 

任意整理や個人再生は、収入がないと返済ができなかったり、手続きすらできないということがあります。

しかし、自己破産は、債務総額を減らして支払う申立てとは違うので、一部の資格の人を除いて(後述します)、無職の人でも、生活保護受給中の人でも、主婦やフリーターなど、無収入の人でも破産手続きができます。

 

収入の低い人、無収入の人などは、法律事務所から法テラスへの申請も行っているので、直接法テラスに出向く必要はありません。

法テラスが利用できる人は、立替制度が利用できるので、直近の弁護士費用を心配しなくても大丈夫です。

 

※弁護士費用に不安がある方はこちらの記事をお読みください。

「法テラスは役に立たない」使える弁護士の選び方を伝授!

 

自己破産をするメリットその5:ある程度の財産を守れる

 

自己破産手続きをすると、何もかも失うのではないかという不安に駆られる方がいます。

しかし、法律は鬼ではありません。

家財道具などの生活必需品は、法律で自由財産として守られることになっています。

 

また、99万円までの財産は守られるので、何もかもを失う…ということはありません。

 

これを自由財産の拡張と言います。

 

大まかに言えば、1つ20万円以下の価値のものであれば、換価処分対象とはなりません。

 

1つ20万円以上の価値のあるものの場合、総額99万円までの財産を守れる可能性があるというものが「自由財産の拡張」です。

ただ、細かい制限もありますので、自由財産の拡張については、あなたの状況を弁護士にお尋ねください。

 

どうでしょう?メリットは納得できそうなものばかりですよね?

 

 

自己破産における誤解されやすいこととは?

 

自己破産は、ネガティブなイメージがついていますよね?

 

デメリットをお伝えする前に、よく誤解されていることをピックアップしておきます。

 

すべての財産が処分されるわけではない

 

メリットの方にも書きましたが、総額99万円までの財産は、没収されることはありません。

その中で、車やバイクについては、新車価格が国産車で300万円までで、ローンが終わっていて、購入から7年経過しているものについては没収されません。

 

確定拠出年金は、いくらかけていても差し押さえ禁止財産とされているので、没収されません。

ですが、自由財産の拡張をしようと思った時に、確定拠出年金の金額によっては、その他の財産を諦めることになる場合があります。

 

個別の財産に関しては、弁護士に相談してください。

 

引っ越しや旅行について

 

破産手続き期間中には制限されますが、裁判所の許可があれば引っ越しも旅行も行くことが可能です。

また、破産手続きが終了すれば、制限は解除されます。

 

これは、破産管財人が選任された場合、質問に答える義務を破産者が負うためです。

 

破産手続き中の郵便物

 

破産管財人に郵便物が破産手続き中は、転送されてしまいますが、こちらも手続きが終了すれば、その制限は解除されます。

 

これは、隠し財産や借金の漏れなどがないかの調査のために転送されることになります。

 

ですが、日本郵便以外のメール便などは転送されることはありません。

 

※自己破産についての疑問はこちらに詳しく記載しています。

自己破産申請中の生活でやってはいけないこと、気を付けること

 

続いて、自己破産のデメリットについてお話します。

 

 

自己破産のデメリットは7つ

 

債権者側は、あなたから返してもらえるはずのお金を諦めなくてはならない状況になるので、あなたにも当然デメリットは発生します。

 

 

  • 信用情報機関、ブラックリストに載ること
  • 自己破産した事実が官報に載ること
  • 資格の制限を受けること
  • 生活必需品を除く財産の処分をすること
  • 手続き中に制限を受けること
  • 免責不許可となると役所に通知されること
  • 連帯保証人に一括請求されてしまうこと

 

自己破産をするデメリットその1:ブラックリストに登録される

 

まず、自己破産をすることで、信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。
わかりやすい言葉に置き換えると、
ブラックリストに10年載ることになります。

 

その間は、新たにローンを組むこと、借り入れをすること、保証人になることなどができなくなります。

 

弁護士 鬼頭
あまり認識にないところの注意点は、スマホの割賦契約もできなくなります。

 

※詳しくはこちら

 

自己破産をするデメリットその2:官報に掲載される

 

官報という内閣府が発行している新聞があります。
これには、住所・氏名・何をしたのか(自己破産)が載ることになります。

 

ですが、これは、通常の新聞とは異なり、購読している人があまりいません。

 

どんな人が読むかというと、金融系などの仕事に就いている人以外は、読む人はほとんどいないようなものです。

 

ただ、一部、企業によっては、官報をチェックしていて、新規採用に問題が出る場合があるようです。
ですが、とても稀なケースだと思います。

 

自己破産をするデメリットその3:資格の制限がある

 

自己破産の申請ができる人には、制限が定められています。

 

自己破産の手続き中は、公的資格の利用制限を受けることになるので、士業、警備や保険の外交といった一部の資格の人は、仕事に就くことができなくなります。

 

手続きが終われば、また仕事に就くことは可能なので、職種によっては、自己破産という選択肢が選べない場合があります。

 

その際には、個人再生という手続きが可能であれば、別の手続きで借金問題を解決することもあります。
※詳しくはこちらの記事

 

自己破産をするデメリットその4:生活必需品を除く財産の処分

 

住宅や土地、売却すると20万円以上の価値のあるもの(車、預貯金、保険、宝石など)は、処分の対象となります。

 

自由財産の拡張として、認められるものは、99万円以下と決まっています。

 

取捨選択することになるものも中には出てくる場合があります。

 

しかし、処分する財産のない人は、処分できないという答えでおしまいです。

 

※詳しくはこちら

自己破産で大切なことは「自由財産の拡張」を忘れないこと

 

自己破産をするデメリットその5:破産手続き中の制限

自己破産手続きは、あなたの状況や借金ができた経緯により、方向性が変わってきます。
簡単に言うと、免責不許可事由に該当するようなケースなどの場合は、管財事件という方向に進みます。
上述した自己破産の誤解されやすいことでお話したことが重複します。
  • 転居や旅行に行けなくなること
  • 郵便物が管財人に送られてしまうこと

 

このよく聞く制限は、管財事件になった場合に、起きるので言われていることです。

管財人とは、裁判所が選任する破産管財人という弁護士のことです。

 

破産管財人は、破産者の調査をするために動きますので、管財人の調査に協力する義務があります。

 

※詳しくはこちらの記事

自己破産手続きするなら「同時廃止・管財事件・予納金」を知っておこう!

 

自己破産で選任される「管財人の役割」とは?

 

自己破産をするデメリットその6:免責不許可の場合

 

免責不許可とは、借金の帳消しが認められなかった場合のことです。

 

その場合、市町村役場に通知が送られて、破産者の名簿に載ることになりますが、復権を得られれば、閉鎖されます。

 

尚、免責が認められる場合においては、名簿に載ることはありません。

 

弁護士 鬼頭
免責不許可という結果になるケースは、これまでの経験で全くのゼロではありません。
免責許可を得られるように一緒に考えていくのが弁護士の仕事ではありますが、あなた自身の努力も必要になります。
例えば、破産手続き中もギャンブルを辞めず、続けてしまうなどの場合には、裁判所も免責許可を出してくれませんので、きっぱりと足を洗う、反省するという努力が必要です。

 

自己破産をするデメリットその7:連帯保証人に一括請求される

1番重要なデメリットです。

 

あなたが、もしも、連帯保証人を立てた借金を持っている場合、あなたの代わりに支払うように請求されることになります。

 

また、連帯保証人に迷惑をかけたくないからと言って、無理にその借金だけを返済するようなことをすると、偏頗弁済(へんぱべんさい)として扱われることになるので、債権者の平等に反し、問題となりますので、くれぐれもそのようなことをしないようにしましょう。

 

連帯保証人に迷惑をかけることにはなりますが、一括請求されるといっても、多くの場合は、交渉で分割になるようです。

 

※詳しくはこちら

【偏頗弁済を避ける方法】家族や友人には返したい借金はどうなるのか?

 

 

【まとめ】自己破産をする時には、弁護士と方針をしっかり立てることが大切!

 

自己破産は、借金を帳消しにできるものである代わりに、あなたがこれまで大切にしてきた財産も手放す可能性が高くなります。

 

でも、デメリットやメリットだけで決めてしまうのは、あなたの状況を改善することにはつながりません。

 

ここに書ききれていない心配事もあると思いますので、そういった不安は、全部弁護士に打ち明けてください。

 

それを聞くのが弁護士の仕事です。

 

あなたの状況によっては、自己破産ではなく、個人再生でどうにかなる道も見えるかもしれません。

 

あなたの状況を見て提案ができるのは、

債務整理を専門として手掛けている弁護士だからこそです。

 

借金で困ったから、自己破産しかない…と思う前に、今のあなたには、どのような手立てがあるのかを相談してみてください。

 

きっと、お力になれると思います。

 

その際には、あなたのお住まいのお近くの法律事務所までお越しくださいね。

 

あなたの状況が好転することを願っています。

 

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