自己破産の成功事例｜人生再スタートを切った方々の事例集

誤解も多い手続きです。

以下をお読みください。

①自己破産は誰でもできません

自己破産をしようと思った時、実は、一部の職業や資格の方は選択できない手続きとなります。

・保険外交員

・警備員

・弁護士、税理士などの士業など

※該当する職業の方は、手続きの期間だけ別の仕事に就くことで自己破産することは可能です。

②財産はすべて処分されません

何もかも失う手続きだと勘違いされる方がいらっしゃいますが、これは間違いです。

１つの財産につき、20万円以上の資産価値のあるものが処分の対象となります。

この処分は、換価処分といって、お金に換えて債権者に平等に分配するためのものです。

ただし、総額99万円までの財産は、自由財産拡張と裁判所に申し出ることで守ることもできます。

③免除されない借金がある

すべての借金が免除される手続きのように聞こえますが、一部の借金は自己破産をしても免除されません。

・税金

・国民健康保険料

・国民年金保険料

・損害賠償金

・養育費など

では、自己破産の注意点から見ていきましょう。

自己破産をする上での注意点

裁判所は、

• 無駄遣いがやめられない人
• ギャンブルをやめられない人
• 投資がやめられない人

こういった人の生活再建を応援しません。

借金が増加してしまった経緯については、上記に該当する人も多いです。

でも、自己破産をすると決めた方は、

浪費をやめます！

と、誓いを立てて、手続きへと踏み切っています。

また、借金の経緯によっては、自己破産の進み方が異なります。

・同時廃止事件

・管財事件

このどちらかに手続きは分かれて進むことになりますので、債務整理を専門としている弁護士に依頼されることをおすすめします。

なぜなら、近年では、同時廃止事件として扱われると思っていた案件が管財事件となることも少なくないからです。

管財事件になる場合は、弁護士費用の他に別途裁判所に予納金を支払うことになります。

その金額は地域でも異なりますが、名古屋の場合ですと20～40万円です。

この費用は、破産者の調査をするために裁判所が選任した弁護士に対して支払うお金です。

この弁護士のことを管財人と呼びます。

主に管財事件として扱われるケースは

• 財産を複数所持している場合
• 浪費による借金だった場合
• 財産調査が必要だと判断された場合など

お金にまつわる理由があり、換価処分が必要な場合や免責不許可事由に該当する場合です。

よって、弁護士費用は少しでも安く抑えられて、債務整理を専門としている弁護士に相談するのがベストです。

では、成功事例をご覧ください。

自己破産の成功事例

当事務所では、同時廃止事件、管財事件問わず一律24万円で、着手金・実費も含んだ金額です。

ただし、管財事件の場合は、別途費用が20～40万円発生しますのでご了承ください。

＜ケース１＞

＜ケース２＞

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