借金の金額も大きくなってくると、自力返済が難しくなってきます。
総量規制の対象となる「年収の３分の１」を超えていないのであれば、借金の額が1,000万円あっても自力返済は可能です。
１つの目安に「総量規制」を考えてみましょう。
借金の額を1,000万円としたとき、総量規制の範囲は、年収3,000万円となります。
そこから考えると、
今のあなたは総量規制の範囲からいくらオーバーしているでしょうか？
年収3,000万円よも少ないのであれば、自力返済は難しい可能性が高く、裁判所から差押え等を受ける前に弁護士に一度相談してみることをお勧めします。
※差し押さえとは、債権者が滞納している債務を回収するための強制執行のことであり、給料や口座の差押えが一般的に行われます。
今日は、借金の総額が1,000万円に膨れ上がってしまった方に、弁護士なら、どんな提案ができるのかをご説明します。
金利と分割年数で家計を圧迫
お金を借りると、金利というものが付いて回ります。
1,000万円の借金を金利０で考えてみる
毎月５万円の返済…16年3ヶ月
毎月10万円の返済…8年3ヶ月
毎月15万円の返済…5年5ヶ月
毎月20万円の返済…4年1ヶ月
1,000万円を毎月〇万円ずつ返済するとすれば、上記のようになりますが、金利がゼロであることは現実的ではありません。
1,000万円の借金を金利15％で考えてみる
毎月15万円の返済…12年…借金総額2,161万円
→利息額は、借りたお金の倍以上へ
毎月20万円の返済…6年7ヶ月…借金総額1,579万円
→利息額は、借りたお金の60％くらい付く
あなたがお金を借りた金融会社やクレジットカード会社の求める返済額はこの通りではありません。
利息も違えば、借りた額、毎月の返済額は、各社によって異なります。
実際問題は、借金額がいくらあるのかではなく、あなたが今滞りなく支払える状況なのか、支払うことが難しいのかということです。
では、あなたが支払いが難しいと感じている場合の対処方法をお伝えします。
借金の返済に限界や難しさを感じたら弁護士へ
借金問題は、非常にデリケートな問題で、他の悩み相談のように誰かに相談することが難しいものです。
特に高額な借金を背負っている場合、精神的な余裕も失い、日常生活も地に足が付かないような状態になってしまうものです。
そんな時、お役に立てるのは弁護士です。
現在、あなたは安定した収入がありますか？
安定した収入がない場合
1,000万円という高額な借金を返済するにあたって、安定した収入がないとなると、返済する見込みが立たなくなります。
この場合は、早期に自己破産の検討をされることをおすすめします。
自己破産を選択した場合は、借金を帳消しにすることができます。
ただし、税金・保険料・養育費などのお金は免除の対象外になります。自己破産をしても支払い義務が残るお金です。
しかし、自己破産という手続きには、抵抗を感じる人もいます。
できれば、自己破産だけは避けたい。
安心してください。そのような方のご相談にも弁護士は乗れます。
今現在、安定した収入がなかったとしても、早期に就職をすることでお力になれると思います。
以下、安定した収入がある場合の方法をお話します。
債務整理ってどんな方法があるの？
弁護士に借金のご相談をいただく場合、債務整理を検討することになります。
債務整理には、大きく分けて3つの方法があります。
任意整理
将来利息をカットすることで、毎月の返済額を無理のない範囲に抑える方法です。
個人再生
裁判所に申し立て、借金を大幅に減額してもらう方法です。住宅ローンを除いた借金総額を1/5～1/10へと大幅に圧縮できます。住宅ローンを残したまま、借金を減額できる場合があります。
自己破産
裁判所に申し立て、借金そのものを帳消しにする方法です。生活に必要な家財道具や最低限の財産は残すことができます。
どの方法があなたに合っているかは、借金の額や収入、財産状況によって異なります。専門家と相談して、最適な方法を選びましょう。
債務整理のメリット・デメリット
債務整理には、以下のようなデメリットもあります。
債務整理のメリット
■借金返済の負担を軽減できる
■精神的な負担を軽減できる
■督促が止まる
債務整理のデメリット
■ブラックリストに登録される：一定期間、クレジットカードやローンが利用できなくなります。
■財産を処分しなければならない場合がある
■手続きに費用と時間がかかる
安定した収入があるなら個人再生で生活再建しよう！
個人再生手続きというものをご存じでしょうか？
今回は、借金の金額が多いので、任意整理の説明を一旦省きます。
しかし、任意整理で十分対応できるケースもあると思いますので、その旨も合わせて弁護士にご相談ください。
個人再生とは
裁判所を通して、借金を大幅に減額し、原則3年間で返済していく手続きです。
住宅ローンがある場合は、住宅を手放さずに済む可能性があります。
メリット
借金総額は、住宅ローンを除いて、300万円以上ある方に向いています。
■住宅ローンを維持できる可能性がある
■自己破産と違って、財産を実際に処分しない
■住宅ローンを除いた借金総額を1/5～1/10へと圧縮できる
■自己破産のように資格制限がない
デメリット
■裁判所に申立てが必要で、時間がかかる（7～8ヶ月）
■財産がたくさんあると減額率に影響する
■安定した職に就いていないと手続きができない（専業主婦（主夫）、無職は不可）
■税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外
個人再生は、住宅ローンを除いた借金総額を大幅に圧縮（５分の１～10分の１）し、３～５年で弁済する手続きです。
自己破産とは違い、所有財産を売却処分することはありません。
特に住宅ローンを抱えている方にはおすすめの方法です。
住宅ローンについては、住宅資金特別条項の要件を満たしていれば、これまで通り支払っていくことが可能ならば、維持できる可能性があります。
つまり、住宅ローンと借金総額は別で考えます。
圧縮額は、最低弁済額を参考にしてください。
| 最低弁済基準額 | |
| 借金の総額 | 最低弁済額 |
| 100万円未満 | 全額 |
| 100万円～500万円未満 | 100万円 |
| 500万円～1,500万円未満 | 借金の総額の5分の1 |
| 1,500万円～3,000万円未満 | 300万円 |
| 3,000万円～5,000万円未満 | 借金の総額の10分の1 |
この「最低弁済額」と「所有している財産の査定額を足したもの（清算価値）」の多い方が、最終決定される弁済額になります。
例えば、1,000万円の借金があるとします。
最低弁済額は、５分の１の200万円です。
財産の合計を足したら、300万円になった時
多い方が弁済額になるので
300万円が弁済額になり、700万円の減額に成功となります。
所有財産とは
ローンのない車、学資保険、生命保険、株、退職金見込額（８分の１）などです。
個人再生をするための条件は、
安定した収入があることです。
無職、専業主婦（主夫）、生活保護受給者は対象外です。
年金は、継続した収入に該当するため手続きは可能です。
住宅ローンについては、
個人再生と住宅ローン「住宅資金特別条項」とはどういうものなのか？
こちらをご参照ください。
個人再生の弁護士費用について
個人再生では、裁判所に申立てを行い、その後すぐに「履行テスト」が始まります。この履行テストは、裁判所に「圧縮された借金を毎月きちんと支払っていけます」という証明をするために弁済額相当の積立金をします。
この積立金は、そのまま弁護士費用に充当することができます。
よって、弊所、アーク法律事務所の場合は、弁護士費用を工面していただく必要はありません。
個人再生に必要な積立金をして、裁判所に必要な資料や書類を用意するだけで、借金の大幅減額が叶う手続きです。
【参考金額の例】
最短手続き期間は、７～８ヶ月です。
積立金４万円×８ヶ月＝32万円（実費・税込）
これが弁護士費用となります。
※積立金の額は、借金総額に応じて変動します。手続き期間は、裁判所に申立てる書類などを早くご準備いただければ上記の通りの期間となります。
※個人事業主などの場合、再生委員が選任されることがあります。その場合、別途裁判所に支払う予納金（15～20万円ほど）がかかります。
まとめ｜借金は弁護士に相談して、あなたに合った解決方法を選択しましょう
弁護士には、借金の返済に困っているあなたの手助けができます。
終わりの見えない借金の返済に「見えるゴール」をつくりませんか？
弁護士は、あなたの味方です。
一度、相談してみませんか？
弁護士にご依頼いただければ、借金の支払い・督促をただちにストップさせることができます。
当事務所、アーク法律事務所の場合は、ご依頼いただいた即日にストップさせます。
その際に着手金等は不要です。
まずは、あなたの生活を確保することが先だと考えております。
アーク法律事務所のサポート
アーク法律事務所は、借金問題に悩むあなたを、心からサポートしたいと考えています。
無料相談
どんなご相談でも、何度でも無料です。借金問題はもちろん、それ以外のことでも、お気軽にご相談ください。
親身な対応
経験豊富な弁護士が、あなたの状況やお気持ちに寄り添い、親身になって対応いたします。
柔軟な相談時間
平日夜間や土日祝日でも、ご相談いただけます。
明瞭な費用
弁護士費用は、事前に明確にご説明いたします。
任意整理：1社につき18,000円（税込）
個人再生：積立金×手続き期間（最低積立額は4万円から）
自己破産：24万円（税込）
すべて、着手金や報酬金、実費、手数料込の費用設定で、追加料金などはかかりません。
分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
法テラスの利用も可能です。
専属事務員によるサポート
弁護士だけでなく、専属の事務員が手続きをサポートいたしますので、安心して手続きを進めることができます。
プライバシー厳守
ご相談内容はもちろん、個人情報についても厳重に管理いたします。
即日対応
ご依頼いただいた場合は、すぐに受任通知を発送いたしますので、借金の督促や取立てをすぐに止めることができます。
【当事務所の無料相談の流れ】
当事務所、アーク法律事務所では、日弁連の規定を守り、面談相談のみの取り扱いとさせていただいております。
場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号 いちご丸の内ビル６階にあります。
地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。
面談時間は、平日10時より行っています。
平日夜間・土日のご相談も可能ですので、ご希望の日時をお知らせください。
ご相談料は不要です。
何度でもご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。
納得できる答えが見つかるまで、何度でもご利用ください。
一緒に明るい未来を見つけましょう。
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