投資の魅力に取りつかれてしまったら、一体どうなるのでしょうか？
「次こそは、きっと…」
最後の最後まで夢を見て、信じて期待が崩れた時、
借金だけが残ってしまいます。
借金だけが残って、もうどうにもならないと完敗を感じたのなら…
この借金を解決することに焦点を当てませんか？
きっと、次こそは…と期待を込めて、銀行・消費者金融・給料…いろんなものをつぎ込んでしまったのだと思います。
つぎ込んでも、負けてしまったお金を取り返すことは残念ながらできません。
それが悔しくて、投資し続けてしまったこともお察しします。
あなたにも守るべき家族がいませんか？
生活を建て直すことを一緒に考えましょう。
家族がいない独身だとお答えになったとしても、あなたには、まだまだ未来があります。
一緒にこれからどうしたらいいのかを考えていきましょう。
弁護士の仕事は、あなたに寄り添い、一緒に未来を考えることです。
なぜ、仮想通貨やFXで借金ができてしまうのか
宝くじよりも、パチンコ、スロット、競馬よりも…
大きな夢がある仮想通貨（暗号資産）、FX
今、まだ、どこかで負けたお金を取り返せると思っているかもしれません。
あの日のように取り戻せるはず…と、躍起になってしまうこともあると思います。
それもそのはずです。
FXでは、レバレッジが最大25倍ですが、仮想通貨の場合はレバレッジが100倍以上にもなるのです。
特に仮想通貨の場合は、上がり下がりも大きいため、勝ち額も大きくなります。
ですが、裏を返せば、負けを取り返すことも容易ではないと言えるわけです。
ましてや、仮想通貨は…
暗号資産という正式名称が法律で決まりました。
これからの世界共通通貨として新しい時代がやってきたと邁進したくなるものでもあるでしょう。
しかも、どの通貨を信用するかは、あなた次第で選べるものです。
しかし、その見込みが外れてしまえば…投資に失敗と言える事態が起きます。
勝った日を思えば、このくらいの負け分なんていくらでも取り戻せるはず！と、躍起になってしまいます。
その魔力は、その他の投資やギャンブルよりも落差が大きいほど感じるものになるのが仮想通貨かもしれません。
気づけば、借りれるだけ借りてしまったり、給料もつぎ込んでしまったりと、振り返ったらどうしようもないほどの状況に直面して困ってしまう人が後を絶ちません。
さて、こんな状況に陥ってしまった時、一体誰に相談すればいいのでしょうか？
相談役は誰が適任なのか…？
さて、こうした投資をするために重ねてしまった銀行や消費者金融の借入。
生活費を埋めるためのクレジットカード。
支払いに困った時には、誰に相談することができるのかご存知でしょうか？
弁護士と聞くと、大ごとだと感じ、敷居の高い存在だと思われるかもしれません。
弁護士の中でも、僕のように債務整理（借金・多重債務問題）に注力している弁護士を選んでください。
お医者さんでも同じことが言えます。
骨折した時に内科や産婦人科で診てもらおうとは思いませんよね？
骨折を治すためには、整形外科に行かれると思います。
弁護士と言っても、それぞれ注力している分野が違います。
注力しているというのは、その弁護士の得意分野とお考えください。
また、司法書士に相談してはいけないのか？と思われることもあると思います。
司法書士に相談して、同じ手続きができる場合もありますが、借金の額は１社140万円までと決まっているので、あなたの借金の額によっては取り扱えなかったり、代理人になれないことで、裁判所に支払う予納金が発生して、逆に費用が高くつく場合もあります。
総合的に法律のことは、法律家である弁護士にご相談下さるのが１番安心かと思います。
法律事務所では、債務整理の相談は無料相談にしているところが多いです。
では、実際相談に行ったとしたら、この借金はどのように扱われるのでしょうか？
仮想通貨・FXなどの投資が原因の借金はどのように扱われるのか？
日本の法律では投資目的でできた借金は認められていません。
どういうことかというと…
自己破産手続きでは、免責不許可事由に該当する問題になります。
免責とは「借金を帳消しにする」という意味です。
しかし、絶対に免責がもらえないのかと言ったら、そういうわけではありません。
あなたが、これまでの行いを反省し、人生をやり直そうと考えているのならば、その想いを汲み取ってもらえる可能性が高いのです。
債務整理には３つの種類があります。
任意整理
自分で債権者を選ぶことができて、最大で利息を０にすることができる手続きです。
家族や会社に知られずに手続きができ、利息が減ることで借金の総額を減らすことができます。
しかし、債権者の方針が厳しくなり、頭金・利息・期間の短縮を求められることがあり、十分な効果を発揮できないケースも増えました。
債務整理に注力している弁護士は、債権者の方針を熟知しているので、相談の段階で無駄な手続きにならないように助言することができます。
個人再生
裁判所への申立ては必要ですが、住宅ローン、保険料・年金・養育費・損害賠償金を除いた借金の全てを大幅に圧縮することができる手続きです。
借金総額の1/5～1/10へ圧縮できます。
ただし、学資ローン、生命保険、株、車などの財産を保有している場合には、減額率に影響が出ますが、自己破産とは違い財産を実際に処分することはありません。
これらの財産を清算価値と呼び、清算価値の合計額と最低弁済額の多い方が、あなたの弁済額に決まります。
しかし、住宅ローンを抱えている方にとっては、住宅資金特別条項の要件を満たしていれば、住宅ローンを維持して手続きが可能なため、デメリットの少ない手続きと言えるでしょう。
また、他の債務整理の手続きと大きく異なる点は、弁護士費用の捻出が楽にできることです。
履行テストと言って、毎月弁済していけるかを裁判所に証明するために積立金を行います。この積立金は、そのまま弁護士費用にスライドすることが可能なため、弁護士費用を工面する必要はありません。
ただし、個人事業主の方は、再生委員が選任されるので、別途15～20万円ほどの予納金を裁判所に支払う必要があります。
再生委員とは、あなたの財産や借金についてを調査するために、裁判所から選任される弁護士のことです。
自己破産
任意整理や個人再生だけでは、生活再建が難しい場合にご提案します。
裁判所に申立てをして、借金そのものを帳消しにしてもらう手続きです。
ただし、個人再生と同様で保険料・年金・養育費・損害賠償金は除きます。これは、非免責債権といって、自己破産をしても免れることのできない、支払う義務のあるお金です。
また、財産について、何もかも失うと思われる方がいらっしゃいますが、自己破産において、財産というカウントが入るものは、１つあたり20万円以上の価値のあるものです。そして、自由財産の拡張を行えば、最大99万円までの財産を残すことも可能です。
何もかもを失うことはありません。あなたに必要な財産がある場合には、弁護士にご相談ください。
残す手立てがないかを一緒に考えます。
逆に言えば、１つあたり20万円以下の財産であれば、失うことはありませんのでご安心ください。
以上の条件から、弁護士は、あなたに一番適した手続きをご提案します。
具体的な対処法（手続き）については、こちらの記事をご覧ください。
（仮想通貨の場合も同様ですので参照ください）
アーク法律事務所へのご相談には来所が必要です。
場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号 いちご丸の内ビル６階にあります。
地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。
面談時間は、平日10時より行っています。
平日夜間・土日にも対応しています。
ご相談料は不要です。
何度ご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。
一緒に明るい未来のためにどうすればいいのかを考えましょう。
＜成功事例＞
個人再生の成功事例｜借金大幅ダウンで財産も守れる優れた手続き
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