個人の自己破産手続き中~その後の生活の不安と24個のQ&A

自己破産に関する噂や誤解がネットを見ていると結構あります。

 

迂闊に信じてしまうと、後で困ったことになることもありますので、気を付けたいところです。

 

でも、本当に不安に残ることは、弁護士に質問するのが1番です。

 

ただ、そうとわかっていても、なかなか弁護士に、こんな質問してもいいのかな?なんていうことがあると思いますので、今回は、Q&A方式でお答えします。

 

ということで、

  • これから自己破産を検討中のあなた
  • 自己破産手続き中のあなた
  • 自己破産手続き終了後の不安をお持ちのあなた

これを読んでスッキリしてくださいね!

 

ここで足りないことは、担当の弁護士に質問してみてください。

 

 

目次

自己破産するとどうなる?手続き検討中に起きやすい疑問

 

もう、破産するしか道がないのかな?

借金の返済が苦しくて、そう考えることもあるでしょう。

 

でも、破産すると言っても、どうなるのか気になりますよね。

 

自己破産とは

持っているプラスの財産とマイナスの財産を両方処分して、借金を帳消しにする手続きのことです。

 

 

1.自己破産をしても戸籍に記載されることはない

 

自己破産をした事実を誰かに知られたくないと思うのは、当然の心理です。

 

自己破産をしても、戸籍や住民票に載ることはありません。

 

ですが、役所で発行される身分証明書(破産者名簿)には、記載されます。

 

これは、手続き開始~免責決定が確定するまでの期間です。

 

資格制限を受けるような仕事に就いていない限り、影響を受けるものではありません。

 

 

2.自己破産が会社にバレても、解雇事由にはあたらない

 

会社にバレたらどうしようと悩む人もいます。

 

給料の差押えを受けたり、会社から借り入れをしていると、会社にはバレることになります。

 

ですが、それが理由で解雇されるということはありませんが、風当たりは強くなる可能性があるので、社内の空気的に居づらくなることはあるかもしれません。

 

 

3.自己破産の事実を調べたりする企業には、就職に影響することがある

 

自己破産をすると官報という国の発行する新聞に載ることになります。

 

これは、一般の人があまり購読するようなものではありません。

 

きっと、あなたも「官報」という言葉を知らなかったことでしょう。

 

そのレベルのものなので、安心していただきたいのですが、稀にこの官報のデータを有料で購入して会社の雇用などに力を入れている企業への就職となった場合は、不利になることがあるということだけ覚えておいてください。

 

ただ、どんな企業がこのデータを活用しているのかもわからないので、影響があった時には、縁のない会社だくらいに気軽に受け止めておきましょう。

 

 

4.ブラックリストに登録されることになる

 

弁護士が受任通知を発送した段階から、ブラックリストに登録されることになります。

 

それ以前に3ヶ月以上支払いの滞納があれば、その時点から載っています。

 

ブラックリストに登録される期間は、5~10年です。

 

その間は、新たな借り入れ(ローン・割賦契約)をすることができませんので、クレジットカード等も持てなくなります。

 

また、保証人になることもできません。

 

<詳しくはこちら↓>

自己破産のメリットとデメリットは何?やる前に知っておきたいこと

 

5.家族への影響は、その他の人でまかなえれば問題ない

 

破産をすると、家族への影響を心配する人がいます。

 

家族への影響は、ほとんどありません。

 

ですが、ブラックリストに登録されていることで、主契約にはなれないので、家族に契約ごとを任せなくてはいけなくなります。

 

よって、家族でまかなえれば問題はありません。

 

<関連記事>
家族カードの名義人は誰?滞納や債務整理の責任はどうなる?

親が自己破産すると子供にどんな影響を与えるのか?

 

6.選挙権はなくならないし、地域住民にもバレることはない

 

なぜか、選挙権がなくなるというデマが飛び交っています。

 

一部の資格(主に士業や警備、保険外交員)などの仕事の人は、手続き中に仕事には就けないということはあります。

 

また、あなたが自己破産した情報が地域住民にバレることはありません。

 

あるとすれば、先ほどの官報を仕事の都合で見かけた場合くらいでしょう。

 

 

7.パスポート取得に制限はない

 

手続き中に海外旅行への制限を受けることはあります。

 

ですが、パスポートの取得の影響や失効ということが、自己破産をすることによって受けることはありません。

 

自己破産をすることは、犯罪ではありませんので、こうした日常への制限はデマが多いです。

 

 

8.自己破産をすると、財産を全部失って身ぐるみをはがされるはウソ

 

自己破産をしても財産を全部失うことはありません。

 

99万円以下の財産であれば残すことは可能です。

 

自由財産といって、法律で処分してはいけない財産もあります。

 

<関連記事>

「自己破産で失うもの」信用情報(ブラックリスト)以外に何がある?

 

 

9.自己破産をすると家財道具はどうなる?

 

まず、家財道具を処分されることは、ほぼありません。

 

家財道具は、生活必需品であり、それを処分することは、法律で禁止されています。

 

ですので、安心してください。

 

よほど、高価な家具を持っている場合は、処分されることもあるかもしれませんが、あくまで、査定額が20万円を超える場合に限ります。

 

 

10.自己破産をすると、生命保険・学資保険は解約が必要なのか?

 

この答えは、解約返戻金が20万円以上あるかどうかにかかってきます。

20万円以下では、自由財産(合計99万円以下)として換価されることはありませんが、その他の財産を合わせると99万円以上になる場合には、換価の対象になる場合があります。

 

もしも、20万円以上の解約返戻金がある場合は、換価処分(お金に換えて、債権者に分配)されてしまいます。

 

 

11.車や生命保険の維持が認められることもある

 

自己破産では、車は処分の対象となります。

 

生命保険も先に書いた通りです。

 

ですが、親の介護で車が必要だったり、病気を抱えていて、生命に不安のある人においては、特例として認められるケースがあります。

 

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12.自己破産する時、ローンのある物はどうなるのか?

 

ローンがある物って、たくさんありますよね。

 

家や車は、ローンで買うことがほとんどです。

 

家や車においては、ローンの有無に関わらず、処分の対象となります。

 

車においては、一部除外(ローンがなく、購入から7年以上経っている場合など)されることもあります。

 

また、その他のローンのあるものすべては、債権者の判断となります。

 

引き揚げて処分したいと思うのならば、債権者が回収してしまうこともあります。

 

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13.自己破産するとペットはどうなるのか?

 

ペットは、価値のある種類もたくさんあります。

 

その場合は、残念ながら換価処分の対象となってしまいます。

 

ペットにも感情はありますが、法律では、所有物として考えられていることを忘れてはいけません。

 

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14.自己破産すると、子供の習い事はどうなるのか?

 

子供の習い事は、必要な教育ではありますが…

 

その習い事の費用が家計を圧迫していると判断される場合には、子供の習い事を減らすなどの対処をしなくてはいけません。

 

もしも、借金の理由が子供の習い事ではない部分であるのであれば、特に問題とはならないでしょう。

 

子供の習い事で家計費を圧迫…借金するようになったら家計の破綻?!

 

15.養育費と慰謝料の支払い者は、自己破産をしても免責されない

 

養育費と慰謝料を支払わなければならなくて、生活が大変で借金が増えてしまったなどの経緯もあると思います。

 

ですが、どちらも、自己破産をしても免責されないものとなります。

 

つまり、借金はゼロにすることはできるけれど、養育費と慰謝料は、これまで通り支払っていかなければならないものであるということです。

 

ただし、養育費に関しては、あなたの経済状況によっては、減額調停を起こすことが可能な場合もあります。

 

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16.自己破産をしても税金の支払い義務は消えない

 

もう1つ免責されない支払いとして、税金があります。

 

どんなに滞納をしていても、税金は、免責されません。

 

支払い方については、税金の担当者と相談する必要があります。

 

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17.自己破産では、慰謝料をもらう立場にあると損をする

 

交通事故や離婚や何かの損害賠償金として、慰謝料を受け取る立場にある場合どうなるのか?

 

これは、残念ながら換価処分の対象となります。

 

ですが、過去にもらったもので、すでに使い切ってしまっているものに関しては問題ありません。

 

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18.名義貸しをしていると、自己破産では不利になる

 

誰かのために借りた借金があって、返済してもらえずに支払いに困り自己破産するような場合があります。

 

この場合、貸した相手の債権者となるので、債権回収できるお金が存在することになります。

 

すると、そのお金は、あなたに返ってくることはありませんし、相手の状況次第では、破産手続きが長引くので、何一つメリットがないということになります。

 

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19.自己破産の手続きにかかる費用が50~100万円?!

 

自己破産の手続きかかる費用は、決して安いものではありません。

 

当事務所の場合で考えると、破産の手続きにかかる弁護士費用は、24万円です。

 

もしも、同時廃止事件となれば、弁護士費用の24万円と数万円の裁判所の事務手数料代となります。

 

しかし、管財事件に発展した場合は、24万円にプラスして、裁判所に納める予納金が発生します。

 

予納金の額と事務手数料代で、20万円以上がかかることになります。

 

この場合は、44万円以上が必要なお金となります。

 

また、司法書士や個人で、破産の手続きを申し立てた場合は、管財事件は避けられません。

 

この場合の予納金は、40万円以上となります。

 

つまり、司法書士への依頼費用と予納金の40万円強がかかるということになります。

 

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20.携帯電話の後払い機能、キャリア決済は使ってはいけない

 

あまり、借金という感覚がないかもしれませんが、破産手続きを考えたら、後払いになるような決済はすべて禁止です。

 

後払い=借金です。

 

ネットショッピングも代引きは問題ありませんが、コンビニ決済などの後払いサービスは問題となります。

 

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21.自己破産では「浪費」の借金は問題となる

 

「浪費」って、難しい話です。

 

ギャンブル・必要以上の買い物・タバコ・お酒などは、「浪費」として考えられます。

 

浪費がある場合は、同時廃止事件ではなく、管財事件となり、破産管財人が選任されて、調査の対象となります。

 

ようは、自己破産を認めて更生してやっていけるか?ということが問われるのです。

 

同じことを繰り返す可能性のある人の借金を免除しても、意味がありませんよね?

 

法律では、こういったことにも着目しています。

 

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自己破産の手続き中、管財事件になると起きる3つの疑問

 

自己破産では、管財事件になると破産管財人が選任されます。

 

破産管財人が選任されると、少し制限を受けることになります。

 

その制限について説明します。

 

 

22.自己破産では、引っ越しの制限を受けることがある

 

まず、引っ越しです。

 

管財人が選任されると、管財人が質問を求めた時に答える義務が発生します。

 

いろんな事情があって、引っ越しを検討しなくてはならないこともあるでしょう。

 

その際には、管財人に許可を得て引っ越すことになります。

 

例えば、遠方である場合は、許可が得られないことがあります。

 

 

23.自己破産の手続き中、郵便物が管財人に転送される

 

管財人に郵便物が転送されることになります。

 

そう言うと、誰もが良い気がしないでしょう。

 

でも、財産の調査のために隠蔽されていないかなどをチェックするために行われることです。

 

管財人が開封し、中身をチェックしてから、破産者に返されます。

 

当事務所では、必要な書類は、メール便を使うようにしています。

 

なぜなら、管財人に転送されるのは、郵便局員が配達する郵便に限られているからです。

 

 

24.自己破産手続き中は、旅行の制限を受ける

 

これは、引っ越しと同じ原理です。

 

管財人が聞きたいことがある時に、不在ではダメなのです。

 

ですが、管財人の許可を得れば、旅行に行くことは可能です。

 

<関連記事>

自己破産で選任される「管財人の役割」とは?

 

 

【まとめ】自己破産は経済的更生を示せるかが分かれ道

 

24の項目について説明してきました。

 

こんな制限を受けるのか…と、ため息をつきたいこともあったかもしれません。

 

ですが、自己破産の何よりのポイントは、経済的更生を示すことができるかです。

 

つまり、借金をゼロにしてもらって、新しい未来をきちんと生きていきます。

 

そう決意できることが大切なのです。

 

 

 

 

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