気がつけばカードの支払いが滞り、
借金が雪だるま式に増えていくばかり…
このままでは、
本当に生活が破綻してしまうかもしれない…
そんな不安が、頭から離れない日々を過ごしていませんか？
誰に相談すればいいか分からず、インターネットで情報を探しても、専門用語ばかりでよく分からない…。
そんな状況で、今までずっと一人で悩み続けてきたのかもしれませんね。
今回の記事では、そんなあなたの悩みを解決するヒントをお伝えします。
借金問題の解決策の一つである「債務整理」について、その基本知識から、あなたに合った解決策を見つける方法まで、誰にでもわかるように解説していきます。
この記事を読むことで、あなたはきっと、借金問題解決への第一歩を踏み出すことができるでしょう。
債務整理とは？ 誰にでもわかるように解説すると…
「債務整理」という言葉を聞いたことはあるけれど、具体的に何を意味するのかピンとこないかもしれませんね。
簡単に言うと、
借金の返済が難しくなった場合に、法的な手段を使って返済計画を見直し、借金の負担を軽減することが目的です。
債務整理の対象となる借金には、主に以下のようなものがあります。
- クレジットカードのキャッシングやショッピング
- 消費者金融からの借入れ
- 銀行のカードローンやフリーローン
- 奨学金（教育ローン）
- 家賃や携帯電話料金の未払い分
ただし、以下の借金は債務整理の対象外となり、減額や免除はできません。
- 税金（所得税、住民税、固定資産税など）
- 健康保険料や年金
- 養育費
- 損害賠償金
あなたの借金のこと、詳しく教えてください。借入先、借りた金額、あなたの収入などによって、ご提案できることが異なります。あなたにとっての最善策を一緒に考えさせてください。
債務整理の3つの方法とは？ あなたに合った解決策を見つけよう
債務整理には、あなたの状況に応じて選べる3つの方法があります。
それぞれの方法がどのように借金問題を解決するのか、具体的に見ていきましょう。
任意整理（手続き期間2～3ヶ月）
弁護士があなたの代理人として、お金を貸している会社（債権者）と直接話し合い、主に将来の利息をカットしたり、返済期間を延長したりすることで、毎月の返済額を減らす手続きです。裁判所を通さないため、比較的短期間で手続きが完了するのが特徴です。
メリット
借金の額が比較的多くない方に向いてます。
■債権者を選べる
同一の保証会社の場合は、両方手続きが必要になるケースもあります。
例）バンクイックとアコムなど
■弁護士や司法書士に依頼するだけで、手続きが完了する
■短期間（約3ヶ月ほど）で、手続きが完了する
デメリット
■高額な借金だと生活が楽にならない
■できることは「利息のカット」のみ
■債権者によっては、頭金・利息・期間の短縮などの条件が付けられてしまう
■債権者によっては、任意整理に応じてもらえない
【任意整理が向いている人】
■借金の額が多すぎず、利息を減らすだけで返済可能な場合
■返済が遅れているが、今後の返済は可能な場合
個人再生（手続き期間7ヶ月～）
裁判所を通して、借金を大幅に減額し、原則3年間で返済していく手続きです。
住宅ローンがある場合は、住宅を手放さずに済む可能性があります。
メリット
借金総額は、住宅ローンを除いて、300万円以上ある方に向いています。
■住宅ローンを維持できる可能性がある
■自己破産と違って、財産を実際に処分しない
■住宅ローンを除いた借金総額を1/5～1/10へと圧縮できる
■自己破産のように資格制限がない
デメリット
■裁判所に申立てが必要で、時間がかかる（7～8ヶ月）
■財産がたくさんあると減額率に影響する
■安定した職に就いていないと手続きができない（専業主婦（主夫）、無職は不可）
■税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外
【個人再生が向いている人】
■借金が大きいが、住宅を守りながら返済をしたい人
■自己破産を避けたいが、任意整理では返済が難しい人
※ただし、税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外となります。
自己破産（手続き期間6ヶ月～1年ほど）
裁判所を通して、借金をゼロにする手続きです。
借金の返済能力がないと認められれば、借金の支払義務が免除されます。
メリット
■借金を帳消しにできる
■生活再建が可能
■最大99万円までの財産を残せる
■無職でも手続きが可能
デメリット
■プラスの財産を処分される可能性がある
■保険外交員、警備員、士業などに就いていると手続きができない
■税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外
免責不許可事由に該当する場合（ギャンブル、投資、浪費など）は、免責を得られる道がないか、弁護士とよく相談する必要があります。
多くの場合は、裁量免責をもらって、自己破産を成功させていますので、ご安心ください。
※裁量免責とは、裁判所が、本来は、自己破産を認められないけれど、更生して頑張るという約束を信じ、免責を認めます。というものです。
※免責とは、借金を帳消しにすることです。
【自己破産が向いている人】
■多額の借金があり、返済が不可能な場合
■すべての借金をゼロにして、再出発したい人
※ただし、税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外となります。
債務整理の流れ
債務整理の手続きは、相談から解決までいくつかのステップがあります。具体的にどのように進めるのかを見てみましょう。
1. 弁護士への相談
まずは、弁護士に相談することが大切です。
借金の状況や返済能力に基づいて、最適な解決策を提案してもらえます。相談は無料で受け付けている法律事務所も多いので、気軽に相談することができます。
納得いく債務整理の方法が決まったら、弁護士と契約をします。
契約が締結したら、債権者に受任通知（弁護士が介入したことを知らせるもの）を送ります。
この受任通知を受け取った債権者は、あなたに支払いの請求や取り立てができなくなるため、借金の支払いから解放されます。
2.申し立て・交渉
選んだ債務整理の方法によって、必要な手続きが変わります。
任意整理では、弁護士が債権者と交渉し、個人再生や自己破産の場合は、弁護士が裁判所への申立てを行います。
弁護士が代理で手続きを進めてくれるので、手間や負担が軽減されます。
しかし、すべて任せられるわけではないため、依頼した弁護士から必要な書類の準備を求められたら、迅速に書類の準備をするご協力をお願いしたいです。
個人再生や自己破産では、膨大な書類の準備が必要となりますが、その資料の準備をすることで、あなたの生活再建が叶います。
手続きに必要な資料に関しては、個々の状況に応じて異なります。
当事務所では、専属の事務員が弁護士と二人三脚で書類の管理や準備を手伝うようにしているため、ご依頼者様が困ること、迷うことがないように徹底しています。
3.解決
任意整理や個人再生では、新しい返済計画に基づいて返済を開始します。
自己破産の場合は、裁判所の決定を待ち、その後借金の返済義務が免除されます。
弁護士と司法書士、どちらに相談すればいいの？
借金問題の相談は、弁護士と司法書士のどちらでも受け付けていますが、それぞれに得意分野や扱える案件に違いがあります。
司法書士は、140万円以下の借金問題や、簡易な手続きを扱うことが得意です。
しかし、個人再生や自己破産のように裁判所を介する手続きを行う場合は、弁護士に依頼した方がいいかもしれません。
司法書士に依頼した場合、司法書士は代理人として裁判所への手続きを行うことができません。
そのため、裁判所への手続きはご自身で行わなければなりません。
また、司法書士に依頼した場合でも、裁判所にかかる予納金が発生します。
この予納金は、弁護士に依頼した場合よりも高額になる可能性があり、司法書士の依頼費用が安くても、予納金を含めた総費用は弁護士に依頼した方が安くなるケースもあります。
ご自身で手続きを行うことに不安がある方や、手続きをスムーズに進めたい方は、代理人として手続きを代行できる弁護士に依頼することをお勧めします。
アーク法律事務所では、弁護士が直接対応し、あらゆる債務整理手続きをサポートいたしますので、安心してご相談ください。
よくある質問（FAQ）
1.債務整理で本当に借金がなくなるの？
自己破産の場合、原則として全ての借金が帳消しになります。ただし、財産を手放す必要がある場合もあります。
個人再生では、借金が大幅に減額され、任意整理では利息や遅延損害金がカットされます。
2.どの債務整理方法が自分に適しているかわからない
債務整理には複数の方法があるため、どれが自分に適しているか迷うこともあるでしょう。その場合は、弁護士に相談することで最適な方法を提案してもらえます。専門家の意見を聞くことで、自分に合った解決策を見つけられるでしょう。
3.よく弁護士が「借金の支払いをすぐに止める」と広告などでも言っているが、どういうこと？
弁護士が依頼を受けると「受任通知」というものを債権者に送付します。受任通知を受け取った貸金業者は、支払いの請求や督促ができなくなることから、弁護士は「借金の支払いをすぐに止められます」という最大のメリットを伝えているのです。
当事務所では、ご依頼いただいた当日に受任通知を送付するため、即日で借金の支払いを止めることが可能です。
ただし、貸金業法の適用外である個人には通用しないこともあります。
受任通知とは
弁護士が介入しましたと知らせると同時に、今から債務整理をするので、支払いの請求や取り立てをしないでくださいと債権者に知らせるものです。
＜家族の場合＞
任意整理であれば、同居のご家族にバレることなく手続きを終えることは可能です。ただし、ブラックリストに載っている期間においては、新規契約をする際に家族に怪しまれたり、話さざるを得なくなったりすることもあるため、あなたの生活状況によっては、内緒のままとはいかないことがあります。
＜会社＞
会社から借入がない場合は知られることはないと思っていいでしょう。
しかし、会社から借入があると、債権者という扱いになるので、弁護士からの受任通知で知られてしまいます。
また、滞納などで強制執行されてしまった場合、給料の差押えをされることになり、借金をしていることがバレることがあります。
個人再生、自己破産では官報に掲載されます。会社が購読している場合はバレる可能性があります。
＜近所など＞
債務整理の手続きが近所の方に知られることは、まずありません。
自己破産の手続き中は、旅行の制限を受けることはありますが、パスポートが取れなくなるようなことはありません。
自己破産手続き中に遠方への転居は、問題がある場合があります。
通常の引っ越しであれば、何の問題もありません。
しかし、保証会社が金融系の信販会社の場合は、信用情報機関に登録されている期間は難しいです。
不動産会社には、素直に「信用情報機関に登録されている旨」を伝えた方が、物件選びはスムーズにいくようです。
すべての物件が信用情報機関に照会するわけではないので、転居については大きなデメリットは発生しません。
債務整理をすることで、いろんなものを失うと誤解を受けます。
まず、商品を買った時の契約で、所有権留保があるものは、所有権を持っている側が返還を求めた場合に応じなくてはなりません。
１番わかりやすい例は、車です。
ローンを組んでいる車の場合、車検証を見ると、所有権があなたではない名前になっていると思います。
これは、どの債務整理を行っても所有権留保がある場合には返還が必要になることがあります。
換価処分については、自己破産の場合のみです。
１つの財産の価値が20万円を超える場合には、売却処分を求められます。
ただし、裁判所に自由財産拡張を申立て認められれば失わないで済みます。
家財道具や衣類などは、よほど高価なものでない限りは対象になることはありません。
任意整理は、完済から５年までです。
個人再生は、
JICC、CICは、完済から５年
KSCは、開始決定日より10年です。
自己破産は、
JICC、CICは、免責許可決定より５年
KSCは、破産手続きの開始決定より10年です。
※債務整理を行わない家族が事故情報として登録されることはありません。
※家族名義であれば、クレジットカード、ローン契約などに影響することはありません。
ブラックリスト掲載期間内には、デビットカードや電子マネー決済サービスを利用することで、これまで通りの生活を送ることが可能です。
クレジットカードなどを使って、後払いにすることができなくなるというだけで、生活は変わりません。
見落とされがちな注意点としては、ブラックリスト期間は、スマホの割賦契約ができなくなることです。
まとめ｜債務整理で新たなスタートを切るために
債務整理は、借金問題を解決するための有力な手段です。
自分に合った方法を選ぶことで、借金から解放され、新たなスタートを切ることができます。
そして、わかりにくい法律のことだからこそ、法律の専門家である弁護士がいます。
弁護士は、あなたの味方となる存在です。
債務整理というと、大ごとに発展することとなり、恐怖を感じる方が多いです。
忘れないでください。
弁護士は、あなたの生活再建を助けることを仕事としている存在なのです。
当事務所でも、借金問題に関する相談を随時受け付けています。
「まずは、話を聞いてみたい」という方も、お気軽にご連絡ください。
一緒に一歩ずつ解決に向けて進んでいきましょう！
アーク法律事務所のサポート
アーク法律事務所は、借金問題に悩むあなたを、心からサポートしたいと考えています。
無料相談
借金問題に関する法律相談は、何度でも無料で承ります。借金問題そのものの解決策はもちろん、手続きの流れや費用、ご家族への影響など、ご不安な点についてもお気軽にご相談ください。
親身な対応
経験豊富な弁護士が、あなたの状況やお気持ちに寄り添い、親身になって対応いたします。
柔軟な相談時間
平日夜間や土日祝日でも、ご相談いただけます。
明瞭な費用
弁護士費用は、事前に明確にご説明いたします。
任意整理：1社につき18,000円（税込）
個人再生：積立金×手続き期間（最低積立額は4万円から）
自己破産：24万円（税込）
すべて、着手金や報酬金、実費、手数料込の費用設定で、追加料金などはかかりません。
分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
法テラスの利用も可能です。
専属事務員によるサポート
弁護士だけでなく、専属の事務員が手続きをサポートいたしますので、安心して手続きを進めることができます。
プライバシー厳守
ご相談内容はもちろん、個人情報についても厳重に管理いたします。
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ご依頼いただいた場合は、すぐに受任通知を発送いたしますので、借金の督促や取立てをすぐに止めることができます。
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