個人再生でカード会社に「反対（不同意）」されたらどうなる？

もしも債権者に「反対」されたら…？

今日は、個人再生の失敗を防ぐ対策と注意点をお話します。

借金を大幅に減額してもらう「個人再生」の手続き。

その大半を占める「小規模個人再生」では、最後に債権者（貸し手側）に対して「この返済計画で進めてもいいですか？」という多数決（意見聴取）が行われます。

ここで気になるのが、「もしカード会社や銀行に反対（不同意）されたら、手続きは失敗してしまうの？」という疑問ですよね。

結論から言うと、一部の会社に反対されても「不認可（失敗）」を防ぐための解決策はちゃんと用意されています。

今日もアーク法律事務所の弁護士鬼頭が、反対されやすい会社の特長と、失敗を避けるための弁護士の戦略を分かりやすく解説します。

個人再生が「不認可」になってしまう条件

小規模個人再生では、以下のどちらか一方でも当てはまると、返済計画が認められず手続きは失敗してしまいます。

1. 「債権者の数」の半分以上が反対したとき
2. 「借金の総額」の半分以上を持つ会社が反対したとき

「そんなの、どの会社も反対するに決まっているのでは？」と不安になりますよね。

しかし実際には、ほとんどの消費者金融やカード会社は反対してきません。ただ、「ほぼ確実に反対票を投じてくる」という要注意な会社がいくつか決まっています。

個人再生で反対してきやすい「3大債権者」

実務上、反対してくる可能性が極めて高いのは、主に以下の3つのグループです。

① 楽天グループ（楽天カード・楽天銀行）

ネットショッピングやカードでおなじみの楽天ですが、個人再生の実務においては原則として反対してくる会社として有名です。

② アコム（およびアコムが保証している銀行ローン）

アコム単体からの借入はもちろんですが、アコムは多くの銀行ローンの「保証会社」になっています。

愛知県近郊で利用者が多い三菱UFJ銀行（バンクイック）、セブン銀行、十六銀行、三十三銀行、中京銀行などのカードローンも、裏側でアコムがつながっているため、アコムの判断で反対票が投じられることになります。

③ 日本政策金融公庫・信用保証協会など

国や公的な機関からの借り入れも、基本的にはお堅い組織であるため、機械的に反対してくる傾向が強いです。

【具体例】あなたの借金リストをチェック

借金の中に上記の「反対派」が混ざっていても、全体の半分（過半数）を超えなければセーフです。

①総額300万円のうち、楽天が100万円、他が200万円 

楽天が反対しても、全体の3分の1（過半数未満）なので、小規模個人再生は問題なく成功します。

②総額350万円のうち、楽天が100万円、アコム（銀行含む）が150万円

反対派の合計が250万円となり、全体の半分以上を占めてしまいます。このまま小規模個人再生を申し立てると、不認可（失敗）になってしまいます。

万が一、不同意が半分を超えてしまう場合の解決策

「うちの借金、アコムと楽天で半分を超えているから無理だ……」と絶望する必要はありません。

この手続きであれば、債権者の同意・不同意に関係なく、裁判所の判断で強制的に借金を減額してもらうことができます。（※サラリーマンなど、収入が安定していることが条件となります）

マイホームなどの手放したくない財産をお持ちの場合は、どのような方法なら安全に借金問題を解決できるのかを考えますので、安心してご相談ください。

まとめ｜失敗しない選択肢を提示するのが弁護士の仕事です

債権者が反対してくるかどうかは、パズルを組み立てるようなものです。どの会社から、いくら借りていて、どこが保証会社になっているのかを正確に把握すれば、申し立てる前に「どちらの手続きを選べば100%成功するか」を予測できます。

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