個人再生と転職、どっちが先?失敗しないタイミングと注意点

「借金をどうにかしたい」と「仕事を辞めたい」が重なって立ち止まっていませんか?

毎月の返済が苦しくて「個人再生」を考えているけれど、今の職場の人間関係や給与面(体力面)も限界で、今すぐ転職したいという気持ちや、人生をやり直したいけれど、債務整理と転職、一体どちらを先に動くのが正解なのだろうという疑問が湧くことがありますよね。

 

多額の借金に悩んでいるタイミングだからこそ、これからの生活や働き方についても同時に見直したくなるのは自然なことです。

 

しかし、結論から強く申し上げます。

個人再生の手続きを考えている時期の転職には、非常に大きなリスクが伴います。動く順番やタイミングを1歩間違えると、個人再生の手続きそのものが裁判所に認められなくなってしまう「要注意」の落とし穴があります。

 

個人再生の絶対に外せない要件は、「将来にわたって安定した収入があり、計画通りに返済を継続できること」です。この要件を満たすためには、あなたの所得が「安定しています」という証明をしなければなりません。

 

今回は、これから借金問題の解決と転職を考えているあなたへ、手続きにおける注意点と、失敗しないための「賢い二択のタイミング」をアーク法律事務所の弁護士鬼頭が分かりやすく解説します。

 

知っておくべき要注意リスク!転職が個人再生を阻む「2つの高い壁」

なぜ、個人再生を考えている段階での安易な転職は危険なのでしょうか。

それは、裁判所に「減額された借金を3年間コツコツ払い続けられます」と証明する(履行可能性の立証)にあたって、次の2つの厳しいルールが存在するからです。

 

壁①:転職直後は「6ヶ月間」申し立てができなくなる

「とりあえず先に仕事を辞めて新しい職場に入ろう」と転職してしまうと、裁判所から「新しい就職先での給与明細書を『6ヶ月分』提出してください」と言われます。

本当に収入が安定しているかをチェックされるためですが、実績が作れるまでの半年間は、個人再生の手続きを始めることができなくなってしまいます。

 

壁②:6ヶ月待っている間に訴訟を起こされるリスク

弁護士に依頼すると、受任通知の効果で、一旦は債権者への返済や取り立てが止まります。

しかし、債権者が「手続きの準備期間」として待ってくれる猶予は、通常「約6ヶ月」です。

裁判所に提出する給与明細を6ヶ月分集める時間がかかりすぎると、債権者がしびれを切らし、裁判を起こして給与の差し押さえなどの強硬手段に出てくるリスクが極めて高くなります。

 

弁護士 鬼頭
つまり、弁護士に依頼してから転職をしてしまうと、受任通知の効果が途中で切れてしまい訴訟を起こされるリスクを負うことになってしまいます。自己破産ならば無職でもできる手続きですが、個人再生は給与明細6ヶ月分の提出ができないと申立てができないことになっています。

 

個人再生を失敗しないための「2つの選択肢」

こうした高いハードルがあるからこそ、個人再生と転職を両立させるためには、以下の「どちらかのタイミング(二択)」で計画を進めるのが、実務上最も安全で賢明な選択となります。

 

★選択肢A:【転職が先】6ヶ月働いて、明細が揃ってから手続きを始める 

すでに転職が決まっている、あるいはどうしても今すぐ環境を変えたい場合は、先に転職を済ませてください。

そして、新しい職場で6ヶ月間しっかりと働き、給与明細が6ヶ月分揃ったタイミングで当事務所へご相談ください。

これなら最初から「安定した収入の証明」がある状態で、スムーズに個人再生を進められます。

 

★選択肢B:【手続きが先】個人再生の「認可確定」まで転職を待つ

まだ現在の職場で少しの間踏ん張れる状況であれば、まずは今の仕事のままで個人再生をスタートさせ、裁判所から再生計画の「認可決定」が正式に確定するまで転職を待つのがベストです。

認可さえ降りてしまえば、その後に転職をしても手続き上は何も問題はありません。

 

弁護士 鬼頭
どちらの選択も難しいこともあると思います。でも、今のあなたの生活を守るためには、どちらかの選択を選ぶことで、未来を好転させられるはずです。

 

まとめ|安全にお金も仕事も、あなたの新しい未来のためにリセットしよう

個人再生も転職も、どちらもあなたが「これからの人生を笑顔で過ごすため」のとても前向きな決断と選択です。

 

だからこそ、弁護士と細かなところまで話し合って、最良の選択肢を導き出すことが不可欠です。

 

あなたのご事情をすべて伺った上で、「いつまで今の職場で耐えるのがベストか」「今すぐ辞める場合に発生するリスクをどう防ぐか」を、一緒に考えます。

 

難しい選択肢であれば、即答できないものですが、ご安心ください。

当事務所では、弁護士相談は、何度でも無料で受けていただくことができます。

費用のことは心配せず、まずは、あなたが納得して進める道を探すことを第一に考えていきましょう。

 

アーク法律事務所からあなたへ

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