親や親族からの借金は「個人再生」に含められる？

身内からの借金、隠していませんか？

隠そうと思っていませんか？

個人再生の手続きをする際、

• 親から借りたお金は、金融機関じゃないからリストに入れなくていいや
• 身内には迷惑をかけたくないから内緒にしておこう

と考える方はとても多いです。

しかし、個人再生は「すべての借金」を平等に裁判所へ報告しなければならないルール（債権者平等の原則）があります。そのため、親や親戚からの借金であっても、隠すことは絶対に許されません。

一見すると「手続きが不利になるのでは？」と思いがちですが、実は親からの借金を正しく報告することで、結果的にあなたにとって大きなメリットが生まれるケースもあります。

今日もアーク法律事務所の弁護士鬼頭が、親子間の借金の取り扱いについて分かりやすく解説します。

親からの借金を報告すると「得をする」ケースとは？

個人再生では、「借金の総額」に応じて、最終的に3年間で返済すべき最低限の金額（最低弁済額）が法律で決まっています。

返済額が変わらないのであれば、親の借金を加えた方が大きなメリットがあります。

すべて金融機関に払う場合

300万円すべてがカード会社などの手に渡ります。

親の借金を加えた場合

300万円のうち、約40%（約120万円）は「親への返済」として親の元に戻ることになります。

「全額返してあげられない」という申し訳なさについて

親からの借金を個人再生に入れると、他のカード会社と同じように大幅にカットされてしまう。親に大損をさせてしまうようで、どうしても心苦しい……

そう悩まれる方も少なくありません。しかし、ここで大切なのは「まずあなたが経済的に完全に立ち直ること」です。

個人再生の手続き中は、法律のルールに従ってカットされた金額（親への配分分）を支払っていくことになります。

「一生、親に個人再生によって減額された分しか返せない」わけではないのです。

まずは手続きを正直に進め、一刻も早く生活を立て直すことこそが、結果として親御さんを最も安心させる一番の近道になります。

その他の債権者においても同様です。

3年間の弁済が終われば、そのあとは、あなたの気持ちで返済することは自由です。

親からの借金を裁判所に「認めてもらう」2つの条件

ただし、何でもかんでも「親からの借金です」と言えば通るわけではありません。裁判所に「これは本当に借金（貸金債権）ですね」と認めてもらうためには、以下の2つの証拠を証明する必要があります。

① お金が実際に動いた証拠（金銭の授受）

親があなたの代わりに金融会社へ振り込んでくれた際の「振込伝票の控え」や、親の口座からお金が引き出された履歴がわかる「預金通帳」などが必要です。

※親の「タンス預金」から手渡しされた場合は、客観的な証拠が残っていないため、裁判所に認めてもらうのが難しくなるケースがあります。

② 「将来返す約束」をしていた証拠（返還の合意）

親が出してくれたお金が「もらったもの（贈与）」ではなく、「あとで返す約束の借金」だったという証明です。 親子間だと借用書を作っていないことが普通ですが、以下のような事実があれば認められやすくなります。

• 過去に一度でも、親の口座に少しずつ返済していた履歴がある
• 借用書はなくても「いつまでに返す」という具体的な期限の約束があった

まとめ｜金融機関以外の借金も、まずはすべて教えてください

親子間や親族間のお金の話は、どうしても甘えがあったり、証拠が曖昧だったりして判断が難しい部分があります。しかし、法律のルールに則って正しく計画を立てれば、家族を守りながら無理のない再スタートを切ることが可能です。

「親からの借金だから書かなくていいだろう」と自己判断で隠してしまうのが、手続きにおいて一番の命取りになります。

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