【事前知識】自己破産は仕事にどんな影響を与えるのか？

自己破産を行う場合、以下の3つの条件に該当しなければ、仕事において、大きな心配をすることなく手続きを進めることができます。

1. 資格制限を受ける仕事に従事していないこと
2. 会社から借入をしていないこと
3. 金融系の会社に勤めていないこと

この3つのどれにも当てはまらない場合には、自己破産を行うにあたって心配は不要です。

もしも、どれかに該当する場合には、仕事を変わらなくてはならなかったり、別の手続きを選択した方が良い場合もあります。

あなたの状況に合わせて、不利なく、かつ、生活再建が可能となる手段を一緒に考える場が、弁護士との無料相談です。

そのため、当事務所、アーク法律事務所では、弁護士と何度でも話し合って、納得した選択ができるまで無料相談を受けていただくことができます。

では、自己破産を行うにあたっての事前知識として解説していきます。

自己破産が与える仕事への影響について

自己破産は、裁判所に申立てをして、今抱えているすべての借金を免除してもらう手続きです。

ただし、税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は、効力の対象外となり、滞納がある場合には、各窓口にて個人で交渉していただく必要がございます。

冒頭でも書きましたが、自己破産を行うにあたって、3つの条件に該当する場合、仕事への影響なく手続きを行うことは難しい可能性があります。

ここでは、詳しく説明していきます。

自己破産「資格制限」とは何のことか

自己破産では、資格制限というものが設けられています。

この資格制限に該当する人は、自己破産の手続きの間、その仕事に就くことができなくなります。

自己破産の手続きが終われば、またその仕事に就くことは可能です。

【該当する職業】

• 士業
• 金融系の仕事
• 保険外交員
• 警備員など

簡潔に書くと、これらの仕事に該当する職種の人は、仕事を続けながら自己破産の手続きをすることはできません。

機密情報を扱うような仕事に資格制限は適用されます。

公務員、医療従事者がこのような制限を受けることはありません。

しかし、制限される職種は、多岐に渡るため、詳しくは、ネットの情報を参照するよりも、弁護士に直接お尋ねください。

会社から借入をしている場合

自己破産や個人再生を行う場合、裁判所へ申立てが必要となります。

この申立ての内容には、債権者一覧表というものがあり、すべての債権者（お金を借りた相手）を記載する必要があります。

よって、もしも、会社から借入をしている場合には、会社も債権者一覧表に記載しなくてはならず、弁護士に依頼した時には、受任通知を送る相手にもなるため、内緒のまま、または、除外して手続きを進めることができません。

つまり、手続きを進めるにあたって、必然的に会社には、自己破産をすることがバレてしまいます。

金融系の会社に勤めている場合

自己破産や個人再生を行うと、国が発行する「官報」という新聞に掲載されることになります。

多くの場合では、官報とは馴染みがなく、それが何なのかもわからないものだと思います。

一般的な認識は、その程度のもので、危惧する必要はありません。

しかし、金融系の会社などに勤めている場合には、官報を購読する習慣を持っている場合があります。

もし、あなたが、金融系の会社に勤めていて、官報を購読する習慣があれば、そこに自分も載ることになるため、会社から借入をしていなくともバレてしまう可能性があります。

では、仕事や資格が影響して自己破産の選択ができない場合は、どのような方法で借金問題を解決すればいいのかを考えていきましょう。

自己破産を選択できない時の任意整理はどうなるのか？

上記の理由により、自己破産が選択できない場合に１番簡単な手続きである任意整理について考えてみたいと思います。

今は、ネット社会ですから、借金問題を解決する債務整理の方法として、すでにご存知の場合もあると思いますが、一度検討してみましょう。

まず、考えるポイントは、あなたの収入です。

それに対して、毎月の借金の返済額を考えてみましょう。

任意整理は、１社だけでも複数でも、あなたの状況に応じて選ぶことが可能です。

しかし、できることは「利息のカット」のみなので、大きな減額は期待できません。

それでも、あなたの収入の中で、利息さえカットできれば支払っていけると目処が立つのなら、任意整理はできると考えられます。

最長５年で、利息をカットして分割することができるのが任意整理ですが、借入期間が短いなどがあると、３年でしか応じてもらえないなどのデメリットも受けることになります。

※最近の債権者の傾向として、頭金・利息・期間の短縮を和解条件にされてしまうことが増えてきました。

債務整理の経験豊富な弁護士に、あなたのケースで任意整理は適しているのかをご相談ください。

場合によっては、任意整理では何も解決しないこともあります。

利息のカットがいくらくらいになるのか？

100万円を14.6％の利息で借りている時の利息額は、414,800円です。

利息は、返済開始には多く払うことになっており、元金の方が少なく返済する仕組みになっています。

平均すると、約7,000円ほどです。

これが大きな返済額の減額は期待できないという仕組みです。

よって、任意整理では、まだまだ厳しいとなると次に考える債務整理は、個人再生です。

会社からの借入、官報の問題はありますが、無理な任意整理をしても生活の改善が難しいのであれば、自己破産もしくは以下に説明する個人再生を考えなくては、今よりも状況が悪くなってしまいます。

あらゆるケースに順応できるよう弁護士も一緒に考えますから、諦めずに納得できる道を探す一手としてもお読みください。

自己破産を選択できない時の個人再生はどうなるのか？

任意整理では、生活がまだ赤字になってしまう場合、自己破産も選べないとなった時には「個人再生」を考えます。

つまり、任意整理よりも大きな返済額の減額が可能となります。

手続きとしては、自己破産と同様で、裁判所に申立てが必要になります。

でも、大きな違いは、

財産の処分はしなくてもよい

ということです。

ただし、処分しなくてもよいと言っても、清算価値として、弁済額に上乗せする仕組みなので、財産がたくさんある人にとっては、借金の圧縮が全然できないという結果になることもあります。

また、通常、自己破産の場合は、住宅を保有している場合は、売却することになってしまいますが、オーバーローンである、その住宅に住んでいるなどの複数の条件を満たせば、住宅資金特別条項というものが使えるので、圧縮後の弁済と住宅ローンを支払っていけるのであれば、住宅を残すことが可能です。

【当事務所、アーク法律事務所の場合】

※積立金の額は、借金総額に応じて変動します。

※手続き期間は、あなたに書類の準備をしていただく時間によって変動します。

＜関連記事＞

個人再生「最低弁済額」とは？あなたが支払う返済はどうなる？

個人再生「清算価値」の対象となるものとは？あなたの弁済額はどうなるのか？

自己破産で「資格制限」に該当しても影響を受けない方法を選択することは可能です。

任意整理も個人再生も、あなたのケースに合わせて算出してみないと、大丈夫だと言い切ることはできませんが、自己破産を選択しなくても済む方法を考えることは可能です。

やはり、仕事の立場というものは誰にとっても重要なことだと思います。

会社からの借入があったり、金融系の会社に勤めている場合には、もっと頭を悩ませることだと思います。

様々なケースであることは、当たり前です。

個人再生手続きの取り扱い経験も多く、たくさんの方が自己破産の選択ができなくても、個人再生を選択して生活再建に成功しています。

アーク法律事務所からあなたへ

私たちアーク法律事務所から、あなたへのお約束できることを聞いてください。

私たちは、あなたと「直接、会って」お話します。

あなたの人生に関わる大切なご返答を、顔の見えない電話やメールだけで、無責任に行うことは、決してしません。あなたの状況を正確に理解し、責任もってお答えするために、「面談相談」を何よりも大切にしています。

私たちは、あなたの「お金の心配」を、これ以上増やしません。

面談相談の場で、お金は一切不要です。

何度ご相談いただいても、セカンドオピニオンでも、あなたが納得いく答えが見つかるまで、無料でご利用いただけます。

弁護士費用も、無駄を徹底的に省いた、安価で明瞭な料金設定です。借金の支払いをストップさせている間に、無理なく払い終えられるよう、計画を立てます。

私たちは、あなたを「一人」にはさせません。

初回相談の際から、専属事務員があなたのサポートに入ります。

弁護士と事務員の「二人三脚」で、書類の準備から、心のケアまで、あなたが困ることのないよう、最後まで支え続けます。

無料相談は、「契約」を決める場ではありません。

あなたが納得できる答えが見つかるまで、何度でもご利用いただけます。

あなたの状況を否定することは、決してありません。どうぞ、ご安心ください。

あなたからのご連絡を、心よりお待ちしております。

アーク法律事務所のサポート

アーク法律事務所は、借金問題に悩むあなたを、心からサポートしたいと考えています。

無料相談
借金問題に関する法律相談は、何度でも無料で承ります。借金問題そのものの解決策はもちろん、手続きの流れや費用、ご家族への影響など、ご不安な点についてもお気軽にご相談ください。

親身な対応
経験豊富な弁護士が、あなたの状況やお気持ちに寄り添い、親身になって対応いたします。

柔軟な相談時間
平日夜間や土日祝日でも、ご相談いただけます。

明瞭な費用
弁護士費用は、事前に明確にご説明いたします。

任意整理：1社につき18,000円（税込）
個人再生：積立金×手続き期間（最低積立額は4万円から）
自己破産：24万円（税込）

すべて、着手金や報酬金、実費、手数料込の費用設定で、追加料金などはかかりません。

分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
法テラスの利用も可能です。

専属事務員によるサポート
弁護士だけでなく、専属の事務員が手続きをサポートいたしますので、安心して手続きを進めることができます。

プライバシー厳守
ご相談内容はもちろん、個人情報についても厳重に管理いたします。

即日対応
ご依頼いただいた場合は、すぐに受任通知を発送いたしますので、借金の督促や取立てをすぐに止めることができます。

場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号　いちご丸の内ビル６階にあります。

地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。

面談時間は、平日10時より行っています。

平日夜間・土日のご相談も可能ですので、ご希望の日時をお知らせください。

ご相談料は不要です。

何度でもご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。

納得できる答えが見つかるまで、何度でもご利用ください。

一緒に明るい未来を見つけましょう。

＜成功事例＞

任意整理の成功事例｜和解交渉で返済額が大きくダウン

個人再生の成功事例｜借金大幅ダウンで財産も守れる優れた手続き

自己破産の成功事例｜人生再スタートを切った方々の事例集

＜債務整理をお考えの方へ＞

＜債務整理の注意点＞