借金が返せない時、一度も返済してない時、払えないとどうなる？

借金が返せない状況に陥ると、「どうすればいいのか分からない」「この先どうなるのか不安だ」と感じてしまうのは当然のことです。

特に、一度も返済できていない借金を抱えている場合、精神的な負担は計り知れません。

お金を何とか工面しようとする焦りやパニック状態が続くと、冷静な判断が難しくなり、さらなる借金を重ねてしまうケースもあります。その結果、事態がますます悪化してしまうことも少なくありません。

ですが、ご安心ください。今の状況を打開する方法は必ずあります。この記事では、現在の状況を冷静に見つめ直し、次に取るべき行動を一緒に考えていきます。

今、あなたに必要なのは「選択肢を知ること」です。借金問題は放置すると心身に大きな負担を与え、ブラックリストへの登録や裁判所からの通知、さらには給与差押えといった深刻な事態へと発展する可能性があります。しかし、適切な対応を取れば、解決への道が開けます。

この記事を通して、何を優先して考えるべきか、どのように行動すれば状況を改善できるのか、一緒に見つけていきましょう。一人で抱え込まずに、解決への第一歩を踏み出してみませんか？

「借金がもう借りられない」ということで頭が埋め尽くされてしまう

借金が返済できない、一度も返せない、払えない…

こんな状況に陥っている方の心理は、

「お金をもう借りられない」

ということで、頭が埋め尽くされてしまいやすいことです。

本当は、すでに自転車操業状態にあるにも関わらず、消費者金融やクレジットカードが使えるうちは、どうにか生活が回ってしまうので、事の重大さに気づきにくいものです。

しかし、現実的にクレジットカードとキャッシングの利用が限界まで達してしまうと、途端にパニックになってしまいます。

「もう借りれない」という事態が起きた時は、どこかからお金を借りることができないと考えるのではなくて、借金問題の解決方法を考えていきましょう。

借金が返せない状況になってしまう原因を考える

まず、あなたの状況を整理してみましょう。

債務整理のご相談で１番多いのは、クレジットカードを複数持ち、どのカードも使い込んでしまい、支払いに困っているというものです。

ポイントが貯まるから、特典を受けられるからなどの理由から、複数のクレジットカードの契約をしてしまうようです。

あなたの借金が複数の債権者に及び、支払えない状況であるのならば、弁護士にご相談ください。

借金の経緯について、弁護士があなたを責めることはありません。

１．収入が減ってしまう

給料カット、転職、失業、病気、ケガなど、急にあなたの想定していなかった状況に陥ってしまうことがあります。

２．支出が増える

病気、ケガ、冠婚葬祭などの急な出費で必要なお金を工面したものの、経済的に返済できる状況ではないことがあります。

３．すでに多重債務状態である

♦支払いで生活できなくなった生活費の補填の借金

♦他の借金を支払うための借金

借金が返せないとどうなる？

借金が返せないと、どんなことが起きるのかまとめます。

１．債権者からの督促が来る

あなたに貸したお金が返済期日になっても返ってこないと、債権者は、あなたに対して取り立てを始めます。

電話や手紙などで、督促されることになります。

２．信用情報機関への登録

あなたに取り立てを促しても、返済してくれないとなると、信用情報機関に事故情報を登録されてしまいます。

信用情報とは、ブラックリストのことです。

これは、将来的にクレジットカード・ローンの利用が難しくなることを意味しています。

※２ヶ月ほどの滞納で登録される可能性があります。

３．債権回収会社からの通知

あなたが返済をしてくれない状況が続くと、債権回収を専門に行っている業者に債権譲渡し、見ず知らずの債権回収会社から手紙が来ることがあります。

４．裁判所からの通知

さらに返済ができないままでいると、裁判所から支払督促や訴訟の通知が届きます。

これは、あなたの給料や財産などを差し押さえる強制執行を意味しています。

人間の心理は、返済期日、引き落とし期日には、お金を用意しなくてはいけないという気持ちに支配されてしまったり、生活費が足りなくて補填することばかりに気が行ってしまうものです。

実家に帰ることや一時的に居候させてもらうことは難しいでしょうか？

副業をして収入を増やすこと、主婦や主夫をしている方は、パートに出ることは難しいでしょうか？

それでも借金の返済が追いつかない場合や身内に頼れない、これ以上収入が増やせない場合もあると思います。

本当に生活していくことが難しいとなったときには、役所に相談することも忘れないでください。

本当に困り果てて、生きていくことが困難ならば、生活保護の申請を考えることは大切なことです。

しかし、すでに借金がある場合は、生活保護を申請することは難しいです。

借金返済のための生活保護は認められていません。

ですが、自己破産を条件に生活保護の申請をすることは可能だと思いますので、諦めずに役所の人に相談してみてください。

しかし、生活保護を受けることだけが、借金問題を解決する方法ではありません。

できることを考えていきましょう。

借金が返せない時の相談場所

借金が返せないと判断した時、どこに相談に行くべきか悩むと思います。

借金の相談をして、負担を軽減する手続きのことを専門用語で「債務整理」と言います。

1. 法テラス
2. 司法書士事務所
3. 法律事務所（弁護士）

主にこの三択で悩むと思います。

この中でも、１番敷居が高いと感じるのは、弁護士がいる法律事務所と思われるかもしれません。

困ったら、法テラスへという風潮もありますよね。

実は、法テラスの制度は、すべての人が利用できるものではありません。

法テラスが利用できたとしても、無料相談が利用できるのは、３回までで、弁護士を選ぶことができず、任せても良いと思える弁護士に出会えるかは運次第です。

さらに、法テラスの利用基準を満たしていたとしても、借金の督促を止める効果のある受任通知を出してもらえるまで時間がかかるので、直接法律事務所へ相談に行く方がずっと早く問題を解決するために動くことができます。

詳しくは、下記の記事をお読みください。

「法テラスは役に立たない」使える弁護士の選び方を伝授！

次に司法書士事務所ですが、１社あたり140万円までの案件しか扱えず、どの司法書士でも借金の相談ができるわけではありません。

認定司法書士の資格を持った司法書士だけが扱えます。

一見、依頼費用が安いように見えるかもしれませんが、司法書士は、代理人になることはできず、自己破産や個人再生を依頼した時には、裁判所に支払う予納金が高くなります。

詳しくは、下記の記事をお読みください。

債務整理｜弁護士と司法書士の違い・どっちがおすすめ？

３つ目の弁護士ですが、弁護士には、それぞれ得意・不得意分野があります。

その中でも「債務整理」に注力している弁護士は、あなたの借金の問題をどのように解決すべきかをよく知っています。

なぜなら、借金の問題に力を注ぎ、解決件数が多いことから、債権者の動向や傾向をよく知っています。

この債権者を相手に債務整理をするのなら、この手続きをした方がいい、手続きはせずにこれはそのまま支払った方がいいなどの知識があります。

借金が返せないと困った時には、債務整理に注力している経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

次に一度も返せない借金のご相談について詳しく解説します。

一度も返せない借金のご相談について

一度も返せない借金をメインに解説をしていますが、限界が来て支払えなくなった場合でも同じですので、そのまま読み進めてください。

A：これまで積み重ねてしまった借金も、新たに借り入れて一度も返せていない借金でも、弁護士に相談することは可能です。

以下の方法から、あなたの状況に合った方法をご提案します。

ただし、一度も返済できていない借金の任意整理のご希望は難しい場合があります。

債権者（貸した側）からすれば、まだ一度も返済されていない人を相手に利息をカットして返済の約束をすることに、容易に応えてくれるとは考えにくいですよね。

債権者は、それなりの条件をつけてくる可能性もありますし、任意整理には応じないということも考えられます。

また、任意整理は、元金を３～５年で返済していく計画を立てるもので対象は利息のカットのみです。

大幅な減額は望めないので、その返済とあなたの生活費の状況が嚙み合わないと、ベストな方法とは言えません。

では、任意整理が使えない場合は、どのように考えていくのがいいのでしょうか？

一度も返せない借金がある方の債務整理について

任意整理では債権者が応じてくれなかったり、あなたの生活の安定が難しい場合には、個人再生・自己破産という方法があります。

どちらの手続きも裁判所に申立てが必要な手続きです。

個人再生手続きとは

個人再生のメリット

①実際に財産を処分することはない

ただし、債権者が返却を求めた商品については、返還する義務があります。

②住宅ローンを残せる場合がある

住宅ローンを除いた借金を圧縮して支払うことができ、住宅ローンを支払っていける方においては、住宅資金特別条項の利用要件を満たしている場合に限り、住宅を手放さなずに住む可能性があります。

③大幅な借金の減額により生活が楽になる

（例）総額500万円の借金は、最大で100万円に圧縮することが可能です。

個人再生のデメリット

①安定した収入のある人にしか選択できない手続き

個人再生手続きは、圧縮した借金を返済していく手続きです。

この圧縮した借金を返済していくためには、安定した収入があることを裁判所に証明しなくてはなりません。

②財産の多い人には向かない手続き

実際に財産を処分することはありませんが、保有している財産を「今売ったとしたらいくらになるのか」という金額を返済額に計上しなくてはなりません。

これを清算価値と言います。

清算価値が高すぎると、個人再生手続きでは、借金の減額に繋がらなくなるので、財産の多い人には向かない手続きとなります。

例えば、生命保険、学資保険、退職金などです。

③借金の額の過半数を占める債権者に注意

詳しくは、面談の場でないとお答えできませんが、あなたの借金総額の半数以上を占める債権者が不同意を出すと、個人再生手続きは上手くいきません。

偏った債権者がいる場合、一度も返済できない借金の額などを弁護士に詳しくお話ください。

あなたにとって、個人再生手続きに問題があるか、ないかを一緒に考えます。

＜個人再生手続きについて詳しく＞

→個人再生手続きの流れ・期間・費用とは？名古屋の法律事務所の場合

自己破産手続きとは

自己破産のメリット

①誰でもできる

仕事をしている、していないに関わらず、誰でもできる手続きです。

ただし、過去に自己破産をしている人は、７年間は免責許可が下りないことがあります。

②財産は、すべて処分されない

自己破産と聞くと、何もかも失うイメージを持たれがちですが、自由財産といって、家財道具や衣服などまで没収されることはありませんし、総額99万円までの現金や財産を残すことができます。

③借金の苦しみから解放される

借金そのものを帳消しにする手続きになるので、自己破産をすれば、借金の返済からは完全に解放されることになります。

自己破産のデメリット

①状況や借金の理由によってはお金がかかる

あなたの財産状況や借金に至った経緯によっては、管財事件として扱われることになります。

この管財事件というのは、裁判所が選任した弁護士による状況調査です。

管財事件になると、担当している弁護士費用とは別で、裁判所に予納金を支払わなければいけません。

予納金は20～40万円です。

②税金・健康保険料は対象外

自己破産手続きで、帳消しにできるお金は、消費者金融、銀行、個人間などから借りたお金です。

国に支払わなければいけない税金や健康保険料などを滞納していても免除されません。

③養育費の支払いも対象外

あなたが養育費を支払う立場にある場合、養育費を滞納していたとしても、養育費は免除されません。

養育者に支払うお金と勘違いされがちですが、養育費とは、子供が健やかに育つための子供の権利です。

<自己破産手続きについて詳しく>

→自己破産手続きの流れ・期間・費用を詳しく解説！（名古屋の場合）

【まとめ】返済が難しいと思ったら法律相談に行こう！

これ以上、生活に困る前に弁護士にご相談ください。

弁護士は、あなたの味方です。

返済できなくなった借金のことも、一度も返済できないことも責めることはありません。

あなたがご自分を責める必要もありません。

失敗や予定が違ってしまうことは、誰にでも起きうることです。

僕は、あなたの状況をお聞きして、どのような手段で救済することができるかを考えることが仕事です。

アーク法律事務所へのご相談には来所が必要です。

場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号　いちご丸の内ビル６階にあります。

地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。

面談時間は、平日10時より行っています。

平日夜間・土日にも対応しています。

あなたのご都合の良い日時をお知らせください。

ご相談料は不要です。

何度ご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。

費用は気にせず、納得できる解決策を見つけましょう。

まずは、あなたにどんな解決策があるのかを知ってください。

一緒に未来を考えていきましょう。

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