借金が返せない
借りたけど、一度も返済してない
払えない私はどうなるの？
今、不安でたまらない状況であることをお察しいたします。
人間の心理は、どうにかして支払わなければいけないと思い込んで、「お金を工面すること」に意識が傾き、パニック状態に陥りやすくなります。
あなたと一緒にどうするべきかを考えていきたいと思っています。
だから、どうか落ち着いて最後まで読んでください。
今のあなたにできることは何か、自分の選択肢を知ることが大切です。
このまま何もせずに借金が払えないからと放置していると、心身状態が悪くなるばかりか、返済できずに滞納状態が続いてしまいます。
その結果、ブラックリストに登録されたり、裁判所から通知が来て、給料の差押えをされてしまうなど、事態は今より悪くなる可能性が非常に高いです。
だから、何を優先して考えていくべきなのかを考えていきましょう。
・収入が減ってしまった
・支出が増えた
・すでに多重債務状態である
＜解決策＞
弁護士に相談することで、借金問題から解放され、生活再建できます。
あなたの状況に合わせた解決方法を一緒に考えるのが弁護士の役目です。
解決策まで詳しく説明します。
「借金がもう借りられない」ということで頭が埋め尽くされてしまう
借金が返済できない、一度も返せない、払えない…
こんな状況に陥っている方の今現状は、
「借金がもう借りられない」
ということで、頭が埋め尽くされてしまいやすいことです。
本当は、すでに自転車操業状態にあるにも関わらず、消費者金融やクレジットカードが使えるうちは、どうにか生活が回ってしまうので、事の重大さに気づきにくいものです。
しかし、現実的にクレジットカードとキャッシングの利用が限界まで達してしまうと、途端にパニックになってしまいます。
今の状況を一緒に受け止めますから、一緒に解決策を１つずつ考えていきましょう。
ここで、解決策をポンっと言っても、それはそれで受け止められないことがあると思います。
まずは、借金が返せない状況になってしまった原因からきちんと向き合ってみましょう。
借金が返せない状況になってしまう原因を考える
まず、あなたの状況を整理してみましょう。
１．収入が減ってしまう
給料カット、失業、病気、ケガなど、急にあなたの想定していなかった状況に陥ってしまうことがあります。
２．支出が増える
病気、ケガ、冠婚葬祭などの急な出費で必要なお金を工面したものの、経済的に返済できる状況ではないことがあります。
３．すでに多重債務状態である
♦支払いで生活できなくなった生活費の補填の借金
♦他の借金を支払うための借金
どちらかに該当する場合には、ただちに弁護士にご相談ください。
自転車操業の限界を迎えた合図です。
借金が返せないとどうなる？
借金が返せないと、どんなことが起きるのかまとめます。
１．債権者からの督促が来る
あなたに貸したお金が返済期日になっても返ってこないと、債権者は、あなたに対して取り立てを始めます。
電話や手紙などで、督促されることになります。
２．信用情報機関への登録
あなたに取り立てを促しても、返済してくれないとなると、信用情報機関に事故情報を登録されてしまいます。
信用情報とは、ブラックリストのことです。
これは、将来的にクレジットカード・ローンの利用が難しくなることを意味しています。
※２ヶ月ほどの滞納で登録される可能性があります。
３．債権回収会社からの通知
あなたが返済をしてくれない状況が続くと、債権回収を専門に行っている業者に債権譲渡し、見ず知らずの債権回収会社から手紙が来ることがあります。
４．裁判所からの通知
さらに返済ができないままでいると、裁判所から支払督促や訴訟の通知が届きます。
これは、あなたの給料や財産などを差し押さえる強制執行を意味しています。
ですが…返済期日、引き落とし期日には、お金を用意しなくてはいけないという気持ちに支配されてしまったり、生活費が足りなくて補填することばかりに気が行ってしまうものです。
実家に帰ることや一時的に居候させてもらうことは難しいでしょうか？
副業をして収入を増やすこと、主婦や主夫をしている方は、パートに出ることは難しいでしょうか？
それでも借金の返済が追いつかない場合や身内が頼れない、これ以上収入が増やせない場合もあると思います。
本当に生活していくことが難しいとなったときには、役所に相談することも忘れないでください。
本当に困り果てて、生きていくことが困難ならば、生活保護の申請を考えることは大切なことです。
しかし、すでに借金がある場合は、生活保護を申請することは難しいです。
借金返済のための生活保護は認められていません。
ですが、自己破産を条件に生活保護の申請をすることは可能だと思いますので、諦めずに役所の人と相談してみてください。
しかし、生活保護を受けることだけが、借金問題を解決する方法ではありません。
できることを考えていきましょう。
借金が返せない時の相談場所
借金が返せないと判断した時、どこに相談に行くべきか悩むと思います。
借金の相談をして、負担を軽減する手続きのことを専門用語で「債務整理」と言います。
- 法テラス
- 司法書士事務所
- 法律事務所（弁護士）
主にこの三択で悩むと思います。
この中でも、１番敷居が高いと感じるのは、弁護士がいる法律事務所と思われるかもしれません。
困ったら、法テラスへという風潮もありますよね。
実は、法テラスの制度は、すべての人が利用できるものではありません。
さらに、法テラスの利用基準を満たしていたとしても、借金の督促を止める効果のある受任通知を出してもらえるまで時間がかかるので、直接法律事務所へ相談に行く方がずっと早く問題を解決するために動くことができます。
詳しくは、下記の記事をお読みください。
次に司法書士事務所ですが、１社あたり140万円までの案件しか扱えず、どの司法書士でも借金の相談ができるわけではありません。
認定司法書士の資格を持った司法書士だけが扱えます。
一見、依頼費用が安いように見えるかもしれませんが、司法書士は、代理人になることはできず、自己破産や個人再生を依頼した時には、裁判所に支払う予納金が高くなります。
詳しくは、下記の記事をお読みください。
３つ目の弁護士ですが、弁護士には、それぞれ得意・不得意分野があります。
その中でも「債務整理」を専門に扱っている弁護士は、あなたの借金の問題をどのように解決すべきかをよく知っています。
なぜなら、借金の問題を専門に扱っている経験から、債権者の動向や傾向をよく知っています。
この債権者を相手に債務整理をするのなら、この手続きをした方がいい、手続きはせずにこれはそのまま支払った方がいいなどの知識があります。
借金が返せないと困った時には、債務整理を専門に取り扱っている経験豊富な弁護士に相談することをお勧めします。
次に一度も返せない借金のご相談について詳しく解説します。
一度も返せない借金のご相談について
これまで積み重ねてしまった借金も、新たに借り入れて一度も返せていない借金でも、弁護士に相談することは可能です。
あなたの状況をお聞きして、最良の案を出すのが弁護士の仕事です。
以下の方法から、あなたの状況に合った方法をご提案します。
任意で債権者の選択ができて、将来利息をカットし、3～5年で返済する手続き
★個人再生
借金総額を大幅にカットし、3～5年で返済する手続きで、住宅ローンを維持することが可能な場合があります。
★自己破産
借金そのものを帳消しにする手続きです。
養育費・税金・保険料などは免除することができません。
ただし、一度も返済できていない借金の任意整理のご希望は難しい場合があります。
債権者（貸した側）からすれば、まだ一度も返済されていない人を相手に利息をカットして返済の約束をすることに、容易に応えてくれるとは考えにくいですよね。
債権者は、それなりの条件をつけてくる可能性もありますし、任意整理には応じないということも考えられます。
また、任意整理は、元金を３～５年で返済していく計画を立てるもので対象は利息のカットのみです。
大幅な減額は望めないので、その返済とあなたの生活費の状況が嚙み合わないと、ベストな方法とは言えません。
では、任意整理が使えない場合は、どのように考えていくのがいいのでしょうか？
一度も返せない借金がある方の債務整理について
任意整理では債権者が応じてくれなかったり、あなたの生活の安定が難しい場合には、個人再生・自己破産という方法があります。
どちらの手続きも裁判所に申立てが必要な手続きです。
個人再生手続きとは
・圧縮した借金は、３～５年で返済していきます。
・毎月積立金をして、裁判所に返済できるという証明が必要です。
個人再生のメリット
①実際に財産を処分することはない
ただし、債権者が返却を求めた商品については、返還する義務があります。
②住宅ローンを残せる場合がある
住宅ローンを除いた借金を圧縮して支払うことができ、住宅ローンを支払っていける方においては、住宅資金特別条項の利用要件を満たしている場合に限り、住宅を手放さなずに住む可能性があります。
③大幅な借金の減額により生活が楽になる
（例）総額500万円の借金は、100万円に圧縮することが可能です。
個人再生のデメリット
①安定した収入のある人にしか選択できない手続き
個人再生手続きは、圧縮した借金を返済していく手続きです。
この圧縮した借金を返済していくためには、安定した収入があることを裁判所に証明しなくてはなりません。
②財産の多い人には向かない手続き
実際に財産を処分することはありませんが、保有している財産を「今売ったとしたらいくらになるのか」という金額を返済額に計上しなくてはなりません。
これを清算価値と言います。
清算価値が高すぎると、個人再生手続きでは、借金の減額に繋がらなくなるので、財産の多い人には向かない手続きとなります。
例えば、生命保険、学資保険、退職金などです。
＜個人再生手続きについて詳しく＞
→個人再生手続きの流れ・期間・費用とは？名古屋の法律事務所の場合
自己破産手続きとは
自己破産のメリット
①誰でもできる
仕事をしている、していないに関わらず、誰でもできる手続きです。
ただし、過去に自己破産をしている人は、７年間は免責許可が下りないことがあります。
②財産は、すべて処分されない
自己破産と聞くと、何もかも失うイメージを持たれがちですが、自由財産といって、家財道具や衣服などまで没収されることはありませんし、総額99万円までの現金や財産を残すことができます。
③借金の苦しみから解放される
借金そのものを帳消しにする手続きになるので、自己破産をすれば、借金の返済からは完全に解放されることになります。
自己破産のデメリット
①状況や借金の理由によってはお金がかかる
あなたの財産状況や借金に至った経緯によっては、管財事件として扱われることになります。
この管財事件というのは、裁判所が選任した弁護士による状況調査です。
管財事件になると、担当している弁護士費用とは別で、裁判所に予納金を支払わなければいけません。
予納金は20～40万円です。
②税金・健康保険料は対象外
自己破産手続きで、帳消しにできるお金は、消費者金融、銀行、個人間などから借りたお金です。
国に支払わなければいけない税金や健康保険料などを滞納していても免除されません。
③養育費の支払いも対象外
あなたが養育費を支払う立場にある場合、養育費を滞納していたとしても、養育費は免除されません。
養育者に支払うお金と勘違いされがちですが、養育費とは、子供が健やかに育つための子供の権利です。
<自己破産手続きについて詳しく>
→自己破産手続きの流れ・期間・費用を詳しく解説！（名古屋の場合）
【まとめ】返済が難しいと思ったら法律相談に行こう！
これ以上、生活に困る前に弁護士にご相談ください。
弁護士は、あなたの味方です。
一度も返済できないことを責めることはありません。
あなた自身のことも責めないでください。
僕は、あなたの状況をお聞きして、どのような手段で救済することができるかを考えることが仕事です。
あなたの状況が好転することを願っています。
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