自己破産できるか不安｜精神疾患・病気を抱えているケース

精神疾患や病気を抱えている方のお金に困るケースは以下の２つ

大きく２つのケースが考えられます。

貯蓄のあるうちは、仕事ができなくなっても、どうにか支払えると前向きに考えられるかもしれません。

しかし、貯蓄も底をつき始め、収入の見込みや就職の目処も立たなくなってしまったら、どうすることもできなくなります。

さらには、個人間トラブルなども抱えてしまうことも少なくないので、特に精神疾患を患っている方にとっては、もっと追い詰められる状況にあるかと思います。

こんにちは、名古屋にあるアーク法律事務所、弁護士の鬼頭です。

実際、当事務所に来所されるご相談者様の中にも精神的な病気や何らかの理由で働けなくなってしまって、借金の支払いに困っているというご相談をお受けすることは多いです。

むしろ、今のご自分の状況を踏まえた上で「自己破産をしよう」と考えられることの方が、言葉として上から目線になって恐縮ですが、とても立派ですし、きちんと現実と向き合おうとされていますね。

さて、その自己破産ですが、あなたの状況で不安になることがあると思いますので、お答えしていきたいと思います。

＜この記事を読むとわかること＞

• 自己破産に伴う不安を解消できる
• 自己破産をする上での注意点がわかる

では、わかりやすく解説していきます。

精神疾患や病気などで借金が増えやすい理由

人生に行き詰ってしまった時、自分をどうにかすることができないかと苦しいながら考えますよね。

• 買い物をすることで憂さを晴らす
• ギャンブルに依存してしまう
• お酒に依存してしまう

単に生活費だけに借金を重ねてしまうということもあると思います。

でも、その生活の苦しさ、働けない苦しさをどうにかしようと、ギャンブルでお金を増やすことを考えてしまうこともあります。

どうにもならない状況からの現実逃避で、買い物依存に走ってしまうこともありますし、お酒に逃げてしまうこともあります。

こういった状況をいけないと思いつつも、どう打破していいか苦しみ、気づけば…払えない借金の額に到達してしまうということが起きてしまいます。

そこで、あなたが考えた「自己破産」について一緒に考えていきましょう。

収入がなく借金を返す見込みがない場合の選択肢は「自己破産」で正解

実は、債務整理には、自己破産の他に「任意整理」と「個人再生」という手続きがあり。３つを合わせて「債務整理」と呼んでいます。

ですが、任意整理も個人再生も、どちらも収入があることが前提となります。

なぜなら、自己破産と違って、どちらも借金を減額できても、手続き後は返済をしていく必要があるからです。

一方の自己破産では、借金の帳消しをしてもらえるか、してもらえないかの二択しかありません。

自己破産の手続きとはどういうものか？

自己破産とは、裁判所に申立てをして、免責許可をもらうことができれば、

借金を帳消しにすることができるものです。

借金というマイナスの財産の免除

と

貯金などのプラスの財産の両方を処分して、ゼロからやり直す手続きのことです。

プラスの財産も処分と聞くと消極的になってしまう方も多いですが、何もかもを処分されるわけではありません。

自由財産として、法律で守られている財産もあります。

※下記で詳しく解説します。

精神的な病気は、免責許可の決定に考慮される

通常、浪費やギャンブルなどが理由の借金は、免責不許可事由に該当する理由となります。

つまり、通常であれば、借金を帳消しにすることができない理由に該当するということです。

ですが、精神的な病気を抱えている場合には、免責不許可事由に該当するけれども、考慮するというこいうことです。

ただし、裁判所に考慮してもらうためには…

• 不必要な買い物をやめて、節制していること
• ギャンブル依存を克服し、足を洗えていること
• 真剣に今後の生活と向き合おうとしていること

こういったことを言える状況でなくてはいけません。

どんな理由があろうとも、買い物もやめられないし、ギャンブルもやめられないとしていると、裁判所も認めてくれません。

自己破産で処分されることになる財産とは？

ほとんどの自己破産を検討している方が気にするのは

「自己破産で処分されることになる財産とは一体どんなものがあるのか？」ということです。

借金がゼロになったとしても、大切なもの、大事にしてきたものすべてを処分されることになるのなら検討できませんよね。

ちなみに、この処分されてしまうことを

「換価処分」と言います。

お金に換えられる財産を売って、債権者に配当するということです。

自由財産以外の価値のあるものが処分されることになる

自己破産で処分される財産は、何もかもというわけではありません。

自由財産として認められている財産があります。

例えば、家具・家電・衣類などです。

何かと言えば、人が生活をしていく上で、最低限必要なものです。

それが無くなってしまったら、生活していくのに困難を生じるようなものを処分することが法律では禁止されています。

実際に換価処分される可能性のあるもの

・生命保険、学資保険

・退職金
（見込なら8分の1、退職後なら4分の1が対象）

・車、家

・貯金

１つのキーワードとして、20万円以下であれば処分される対象にはなりません。

また、合わせて99万円以下であれば、自由財産拡張として、換価処分を避けることができます。

具体的に不安になる要素

例えば、ぬいぐるみなどのコレクションは、そのぬいぐるみに20万円以上の価値がなければ処分されることはありません。

ですが、稀にコレクションしているものにプレミア価値などがあり、20万円を超える場合は、処分対象になることがあります。

実家暮らしで換価処分できる財産がない場合どうなるのか？

一人暮らしや所帯を構えている場合は、あなたが所有している財産が多いと思います。

仮に処分されることになったとしても、仕方がないと思える部分もあるでしょう。

しかし、実家暮らしである場合や配偶者がいる場合、所有しているのは自分ではなく家族であり、

自分の財産ではないものがどうなるのか気になる方が多いです。

自己破産、法律では、

「誰の財産であるのか？」

という考え方をします。

家族の所有物であるのなら、当然、あなたの所有物ではありません。

具体的に言うならば、名義人、買った人が誰なのかです。

だから、

処分できるものがないのなら、処分できなかったという結論になるだけです。

同居家族・実家にいる家族への影響はどんなことが考えれるのか？

まず、換価処分できそうな物の所有者が家族であるのなら、あなたの破産手続きに影響することはありません。

もしも、あなたの破産手続きで、心配するのであれば…

配偶者・親・きょうだいが、あなたの借金の連帯保証人になっているかどうかです。

その場合は、借金の請求が保証人の方に行くことになります。

例えば、車のローンや奨学金の保証人に親がなっている場合は、親に請求されることになります。

【まとめ】働けなくて返済できなくなった借金があるのなら、滞納を続けずに弁護士に相談しよう！

借金の支払いは、毎月のやりくりの中で支払えているうちは問題になりません。

ですが、何らかの理由で仕事ができなくなってしまったら、支払いにも困ることになります。

滞納が続けば、債権者も黙っていません。

そのうち、訴訟や差押えをされてしまうことになります。

精神的な病気が理由で、支払えなくなった借金にも解決方法がありますから、安心してください。

弁護士費用も収入の要件を満たしていれば、法テラスへの申請も可能です。

法テラスを利用すれば、弁護士費用を立て替えてくれるので、毎月少しずつ返済していくだけで済みます。

法テラス利用のご相談も、法律事務所で受け付けることができます。

詳しくはこちら

法テラスは役に立たない？弁護士の選び方は「持ち込み方式」で解決

全く何もかもゼロで手続きをすることはできませんが、少なからず、借金を抱えている今よりは、大きな改善がされます。

まずは、相談だけでもお越しください。

たまには、外の空気を吸いましょう！

あなたの心にも良い影響があるかもしれませんよ★

当事務所では、電話とメール、LINEで面談予約を受け付けています。

借金相談専門の弁護士とあなたの専属事務員の２人体制で最後までサポートしています。

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