借金を返すあてがない！そんな時はどうしたらいいの？

お金がなくなったらどうしたらいいの？

借金を返すあてがない…

このままお金がなかったら、生活していくことはできないし、借金が支払えないとどうなるんだろう？

不安と焦りで、お困りだと思います。

まず、このまま支払えずにいたらどうなるのかを解説します。

＜借金が返せなくなるとどうなるのか＞

1. 督促状や電話がかかってくる
2. 滞納から２ヶ月でブラックリストに載る
3. 債権回収会社に譲渡される
4. 裁判所から支払督促・訴状が届く
5. 給料・口座などの差押えを受ける

最終的に借金を支払えないまま放置していると、最後には、給料や口座の差押えをされてしまうことになります。

これ以上、事態が悪化する前にできることを一緒に考えましょう。

どこかに借りなければお金が足りない状況について

まず、あなたに確認したいことがあります。

また、どちらに該当しますか？

1. 一時的に収入が減少している
2. ずっとお金が足りていない

今、急な出費や何らかの理由で一時的に収入が減少しているのか、ずっとお金が足りていないのかで、あなたの見直さなければならない部分が変わってきます。

一時的なものであるのなら、今を乗り切ることができれば、後に改善の目処が立ちやすいです。

ですが、ずっとお金が足りていなくて、騙し騙しの生活をしているのならば、見直さなければならない根は深くにありそうです。

多くの方は、借金そのものをどうにかするということに考えが及ばず、どうにかして返済することやお金を借りることに考えが偏ってしまいます。

親や友人にお金を借りるということを考える方もいるでしょう。

その場合、どうなるのかを先に解説します。

親や友人にお金を借りる行為はどうなのか？

親に頼れる人や友人が気前よくお金を貸してくれる場合は、それも１つの方法かもしれません。

ですが、借りたものは、返さなくてはなりませんから、一時的にお金の問題が解消しても、また同じことの繰り返しです。

これは、自己破産を最終的に選択してもつきまとう問題になります。

友人が援助をしてくれるとは思えませんが、親が援助という形でお金を工面してくれるのなら、それを活用するという手はあります。

ですが、親にも言えず、友人にも言えず、困り果ててしまう人が多いものです。

このままの状況を抱えていると、どんな末路が待っているのでしょうか？

借金が返せない末路について

冒頭でも書きました。

＜借金が返せなくなるとどうなるのか＞

1. 督促状や電話がかかってくる
2. 滞納から２ヶ月でブラックリストに載る
3. 債権回収会社に譲渡される
4. 裁判所から支払督促・訴状が届く
5. 給料・口座などの差押えを受ける

借金が返せないと、まず、督促状が送られてきたり、債権者から支払いの催促の電話がかかってきたりします。

それでも借金を返せずにいると、信用情報機関に自己情報として登録されてしまいます。

これは、ブラックリストと呼ばれているものです。

そして、全部の金融会社が債権譲渡するとは決まっていませんが、見知らぬ宛先から督促状が届くことがあります。

これは、債権譲渡といって、あなたの借金を回収する専門の債権回収会社に借金を譲渡したという意味です。

決して、いたずらではありませんので、手紙の文面をしっかりとお読みください。

それでも、返済がされない場合には、裁判所から支払督促または訴状が届くことがあります。

これは、債権者があなたの給料や口座を差押えて、借金を少しでも返してもらおうとしている証拠です。

裁判所からの通知を見て、驚いて相談にいらっしゃる方も後を絶ちません。

判決が確定してしまうと、あなたの給料や口座を差し押さえられてしまうので、そうなってからでは、早急にあなたの状況を改善することができなくなります。

仮に自己破産をすると決めても、判決が確定し、強制執行（給料や口座などの差押え）されてしまうと、自己破産の申立後にしか、取り下げの申立てを行えませんので、申立てまでの２～３ヶ月の間は、強制執行を受け続けることになります。

借金を返すあてがなくなったら、どうするべきなのか？

多くの方は、借金の返すあてがなくても、弁護士に相談しよう！とは考え付きません。

どうにか、お金を工面して支払わなくては…そう支配されてしまっています。

利息をカットするだけで、改善できそうならば「任意整理」という手続きもあります。

マイホームがあって、住宅ローンを支払っている方で、住宅ローンの維持ができて、収入が安定している場合には、住宅ローン以外の借金総額を大幅に減額して、マイホームを手放さずに済む「個人再生」という手続きもあります。

借金の金額が多額で、返済もできないような状況であれば「自己破産」という手続きもあります。

この３つの手続きは、あなたの状況をお伺いした上で、一緒に考えて決めていきます。

まずは、お近くの法律事務所へご相談ください。

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＜債務整理の注意点＞