「カードローンの返済が厳しい…」
生活の中で、突然の出費や予期せぬ事態が起こることは珍しくありません。そのような時に、カードローンは一時的な財政支援手段として利用することもありますよね。
しかし、返済期日が近づくにつれて、返済が困難になることがあります。そんな状況に直面している方々にとって、お金の不安は日常生活を圧倒し、精神的な負担となり、大きな悩みにも変わってしまうものです。
カードローンの返済ができない時には、以下の3つのことが起きます。
- クレジットカードの利用停止
- 遅延損害金の発生
- 信用情報への影響
頼りの綱だったクレジットカードの利用はできなくなり、更には、遅延損害金が発生すると、返済額が増えてしまうことになります。
そして、信用情報機関に事故情報として登録されてしまうことになります。
つまり、あなたにとって、不利なことしか起きません。
ここで、よくあるケースが、その支払えなかった借金を支払うために〝別のところでお金を借りる〟という多重債務への道へ進んでしまう人が後を絶ちません。
なぜ支払えなくなってしまったのか
カードローンが返済できなくなった理由も合わせて探っていかないと、本当の解決には至りません。
もしも、払えなくなった理由を無視し、別のところでお金を工面することを考えていると、事態はより深刻化する一方です。
あなたの困っている借金を解決するためには、
- 収入が減ったから困っているのか
- 急な出費があったから困っているのか
- 病気やケガで仕事ができなくて困っているのか
- 他にも借金があるから困っているのか
- そもそも生活費が足りていないのか…
借金を返せなくなった理由も振り返りながら、あなたの状況をお伺いして、考えていくものです。
この記事では、借金が返せないとお悩みのあなたへ、借金の種類別に対処方法を解説します。
これ以上ご自分を責めないでください。
最初に借金が返せない時はどうするべきかを考えてみましょう。
お金を借りたものの一度も返済ができそうもない状況の場合は、こちらの記事をお読みください。
自己破産だけがあなたの進む道ではありません。
自己破産以外の方法で、あなたの状況を好転させる方法もあります。
詳しくは、弁護士にお尋ねください。
カードローンが返せない時はどうするべきか?
- 返済期日
- 返済すべき金額
この2つに囚われてしまいます。
返済期日と返済すべき金額をどうにかするために
別の場所からお金を借りようとしてしまう
一時的に返せない場合は、カード会社に直接相談することも大切なことです。
しかし、それが、継続的に「カードローンが返せない」という場合には話が変わってきます。
「返済するために別の場所から借りる、生活費の補填に別のところからお金を借りる」という悪循環を繰り返して、どんどん状況が悪化していってしまう人が後を絶ちません。
カードローンが返せない時
<視点を変えてみる!>
どこかから借りるのではなく、あなたの経済状況に合わせて、借金の額を減らすことを考えましょう。
どうしてカードローンが返せないのかを考えてみよう
今の状況に陥ってしまったきっかけは何だったのでしょうか?
- 収入が減ってしまった
- 急な出費があった
- 病気やケガで働けなくなった
- 他の返済にも追われている
- 家族や友人からも借金をしている
- 生活費がかかりすぎている
- 教育費がかかりすぎている
- 浪費癖がやめられない
- ギャンブル依存がある
- 投資がやめられないなど
思い当たる状況を考えてみましょう。
良い解決方法があったとしても、カードローンが返せなくなった理由によっては、生活状況を改める必要もあります。
あなたの中で、無駄遣いだと気づいているものがあるのなら、節制することも必要になります。
また、生活に見合わない支出をしてしまっていないかをチェックしておきましょう。
続いて、カードローンが返せないとどうなるのかを考えてみましょう。
カードローンが返せないとどうなるのか?
カードローンが返せないとなった時、心臓はバクバクして、動揺と焦りが止まらず、自分を責めることしかできず、心身共に悪い方向へと進みがちです。
何よりも、借金することは「悪いことだ」という認識はいまだに消えません。
だから、借金が返せないことを気に病んで、さらに心身の状態を悪くしてしまうことにも繋がりかねません。
借金が返せない時にどうなるのかは、借金の種類にもよって変わります。
まず、冒頭でも書きましたが、単に借金が返せないだけならば、犯罪ではないので警察に逮捕されることもありません。
返済が遅れたり、滞納してしまった場合
- 督促が来る
- 利息や遅延損害金が増える
- 信用情報に悪影響を与える
- 債権回収会社に譲渡されてしまう
- 裁判や差押えを受けることになる
一時的に支払いが遅れる場合は、カード会社に事情を話することは大切なことです。
しかし、継続的に支払いが難しい場合は、事態が悪化していくことになります。
滞納から2ヶ月ほど経つと、信用情報機関に事故情報を登録されてしまう可能性が非常に高くなります。
また、滞納状態が続くと、最初に借りていたカード会社は、債権回収を専門に行っている債権回収会社に債権を譲渡してしまうことがあります。
債権回収会社から手紙が届いても、自分とは無関係だと思ってしまうケースもありますので、届いた書面はよく確認するようにしてください。
また、それでも支払いがされないと、次に裁判所から手紙が届くこともあります。
そうなると、給料や口座などを差し押さえられてしまう可能性が出てきます。
もしも、給料や口座の差押えをされてしまえば、今ある生活は立ち行かなくなってしまいます。
そうなる前にも、借金の「原因から」対処方法を考えていかなければ、解決には至りません。
カードローンが返せない時は、どこに相談するべきか
一時的に返せない時には、カード会社に相談することをおすすめします。
ネット上には、カード会社に直接相談することができるとあります。
返済計画の見直しや金利の引き下げの交渉ができると書かれていることも多いですが、実際には、個人の交渉には限度があります。
実は、カードローンが返せない時の相談は、弁護士が最良の相談相手になれます。
弁護士と言うと、大ごとな気がするかもしれませんが、弁護士は、あなたの代理人(味方)になれます。
個人交渉と弁護士に依頼することには違いがあります。
・和解成立まで支払いをストップさせられる
・任意整理の場合、将来利息をカットできる
・弁護士に依頼すれば、和解まで待つだけ
※弁護士費用はかかるが、個人で交渉するよりも、和解までの間の支払いをストップできることや将来利息のカットができるというメリットが大きい。
・返済期間の延長の交渉
・一時的な返済の猶予の交渉
・金利の引き下げの交渉
※費用はかからないが、交渉は自分でしなければならない。また、交渉に応じてもらえるかも債権者によって異なる。
次にカードローンが返せない時には、自己破産しか道がないのかについてです。
カードローンが返せないと自己破産しか道がないのか?
多くの人は、借金を解決する知識が不足しています。
よって…
カードローンが返せない
↓
自己破産しか道がない
と思われるようですが、そんなことはありません。
考えるべき視点は、あなたの経済状況と借金の状況によっては、自己破産を選択する必要がない場合もあります。
借金を解決する方法は自己破産だけではありません。
借金問題を解決する方法のことを「債務整理」と呼びます。
その債務整理には、以下の3つの方法があります。
<借金問題を解決する3つの方法>
自分で債権者を選ぶことができて、その借入の将来利息をカットすることができるので、毎月の返済額が下がる可能性が高い手続き
個人再生
住宅ローンを残したまま、住宅ローン以外の借金総額を大幅に減額することが可能な手続き
自己破産
返済能力がないと認められる時、借金そのものを帳消しにする最終手段の手続き
この中から、あなたの状況に合った手続きを選びます。
一概に借金が返せないとなったら、自己破産しかないというのは間違いです。
あなたに合った手続きというのは、
- 収入状況
- 生活状況
- 財産状況
- 借入総額
こういった状況から一緒に考えます。
つまり、
弁護士に相談するというのは、あなたの今の状況から、どのような選択をすれば生活再建が可能なのかを一緒に考えるということです。
債務整理のメリット・デメリット
「債務整理」という言葉は聞いたことがあっても、どのようなメリット・デメリットがあるのかまでは知らない。という方も多いので、簡単に解説をします。
債務整理のメリット
■借金返済の負担を軽減できる
■精神的な負担を軽減できる
■督促が止まる
債務整理のデメリット
■ブラックリストに登録される:一定期間、クレジットカードやローンが利用できなくなります。
■財産を処分しなければならない場合がある
■手続きに費用と時間がかかる
次に、各手続きのメリットとデメリットをご紹介します。
任意整理
弁護士や司法書士が債権者と交渉し、将来の利息をカットしたり、返済期間を延長したりすることで、毎月の返済額を減らす手続きです。
裁判所を通さないため、比較的短期間で手続きが完了するのが特徴です。
メリット
借金の額が比較的多くない方に向いてます。
■債権者を選べる
同一の保証会社の場合は、両方手続きが必要になるケースもあります。
例)バンクイックとアコムなど
■弁護士や司法書士に依頼するだけで、手続きが完了する
■短期間(約3ヶ月ほど)で、手続きが完了する
デメリット
■高額な借金だと生活が楽にならない
■できることは「利息のカット」のみ
■債権者によっては、頭金・利息・期間の短縮などの条件が付けられてしまう
■債権者によっては、任意整理に応じてもらえない
個人再生
裁判所を通して、借金を大幅に減額し、原則3年間で返済していく手続きです。
住宅ローンがある場合は、住宅を手放さずに済む可能性があります。
メリット
借金総額は、住宅ローンを除いて、300万円以上ある方に向いています。
■住宅ローンを維持できる可能性がある
■自己破産と違って、財産を実際に処分しない
■住宅ローンを除いた借金総額を1/5~1/10へと圧縮できる
■自己破産のように資格制限がない
デメリット
■裁判所に申立てが必要で、時間がかかる(7~8ヶ月)
■財産がたくさんあると減額率に影響する
■安定した職に就いていないと手続きができない(専業主婦(主夫)、無職は不可)
■税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外
自己破産
裁判所を通して、借金をゼロにする手続きです。
借金の返済能力がないと認められれば、借金の支払義務が免除されます。
メリット
■借金を帳消しにできる
■生活再建が可能
■最大99万円までの財産を残せる
■無職でも手続きが可能
デメリット
■プラスの財産を処分される可能性がある
■保険外交員、警備員、士業などに就いていると手続きができない
■税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外
どの手続きが適切かは、あなたの状況によって異なります。
アーク法律事務所では、あなたの状況を詳しくお伺いし、最適な解決策をご提案させていただきます。
次に、具体的な種類別の対処方法を解説します。
【弁護士からのアドバイス】カードローンが返せない時の対処方法
生活再建を考えようと思った時には、あなたの生活全体を見直す必要があります。
すでに、どうしてカードローンが返せないのかという理由も考えてみましたが、もう少し具体的に考えて対象方法を考えていきましょう。
- クレジットカードの借金が返せない
- 消費者金融・銀行(キャッシング)からの借金が返せない
- 住宅ローンが返せない
- 車のローンが返せない
- 奨学金が返せない
- 個人間の借金が返せない
- ヤミ金からの借金が返せない
- 税金・保険料・年金・養育費・賠償金などが支払えない
1つだけの理由で借金が返済できない場合は少ないです。
根底にある原因から、複数の借金が返せない場合も十分に考えられます。
以下の対処方法を参考にしてください。
収入が減って借金が支払えない場合
まず、何らかの理由でこれまでより収入が減ってしまった場合です。
単純に、収入が下がって、住宅ローンや車のローンが支払えない場合には、収入を増やす努力でそれぞれを守ることが可能です。
しかし、仕事ができなくなったり、どうにも収入を増やすことができなくなってしまったのなら、手放すことも考えなくてはなりません。
また、税金・保険料・年金・養育費・賠償金などが支払えない場合には、自己破産をしても免除されない支払いになります。
それぞれの窓口で、今の現状と支払いについての交渉をご自身ですすめてください。
★1番要注意なのは、無理にこれまでの生活水準を守ろうとしたり、変えられないままでいると、クレジットカードやキャッシングに頼った生活費の補填の限度を迎え、いつか生活が完全に破綻してしまいます。
その場しのぎの借金は危険です!
生活の補填をするための借金は、返済の目処が立たなくる日が来ます。
リボ払いを当てにして買い物をしている場合
リボ払いは、使った分を全額一度に返す必要もなく、分割なので、毎月の支払いの負担を軽減できるため非常に便利な契約です。
しかし、そこに甘えていると、クレジットカードを利用した分、どんどん返済額も増えていきます。
1万円なら…と使い始めたクレジットカードも、気づけば3万円を超えていると、どんどん家計を圧迫していきます。
車のローン、住宅ローン、税金などの払わなければならないお金が払えなくなって、事態が深刻化していると気づくケースもあります。
(または、カードローンなどの返済するお金が足りなくて気づくというケース)
多重債務者となった人は、複数のクレジットカードやキャッシングを利用して、どうにもならない事態を招いています。
借金の額が増える要因としては、物欲が止まらなかったり、収入と支出のバランスが見合っていないことも考えられます。
まず、これ以上、借金を増やさない努力が必要です。
その上で、生活を圧迫してしまった借金を減額させるなどの対処が必要になると考えられます。
何が問題だったのかがわからなくなっている場合
そもそも、何が問題でこんなにも借金が膨れ上がってしまったのかがわからなくなっていることもあります。
その場合は、原因を見つけ出すことが必要です。
- 毎月の収入額を出す
- 毎月の固定支出を出す
(家賃・光熱費・通信費・その他決まった契約など)
※クレジットカードやキャッシングを除く - 収入ー固定支出=生活費
生活費はいくらあるのか?
本来であれば、生活費がいくらになるのかをまず出しましょう。
もしも、収入から固定支出を引いた時点で、マイナスならその時点で生活が成り立っていません。
次に、生活費から食費・日用品費などを割り出しましょう。
食費・日用品費などを差し引いたとき、残る金額はどのくらいでしょうか?
理想は、収入から固定支出を支払って、残りの金額で生活することですよね。
借金問題を解決する時には、債務整理を行いますが、生活費がどのくらいになるのかをご自身で理解できていないと、どの手続きを選択すれば、問題が解決するのかが見えてきません。
せっかく、債務整理をしたのに生活が回らないままでいるのなら、弁護士費用の無駄遣いになってしまいますから、生活費の状況把握は最重要です。
あなたの生活費から、どの程度なら借金が支払っていけるのか、また、借金を支払うことが全くできない状況なのかを判断します。
あるいは、収入自体が足りていないという問題に気づくこともできるかもしれません。
一度、借金をしてしまえば、完済するまで返済がつきまといます。さらに借り入れて借金を増やしても、生活状況は悪化するだけ改善はしません。
【まとめ】カードローンが返せない時にやるべきこと
カードローンが返せない!!
一時的な支払いに困っているだけの場合は、直接カード会社に相談してみてください。
継続的に支払いが難しい場合には、弁護士にご相談ください。
弁護士には〝その支払い〟をストップさせることができます。
払えない苦しみから脱するためにも、弁護士に一度ご相談ください。
大丈夫です。
弁護士は、あなたのことを決して責めたりしません。
あなたの状況を詳細に伺って、あなたの力になれることをご提案するのが仕事です。
借金があることを恥じなくて大丈夫です。
家族に言えないという悩みを同時に抱えている場合もあると思います。
そういったお悩みも話してください。
弁護士には、あなたが見えていない視点からアドバイスができます。
お願いです。
心身の限界を迎える前に、借金を放置して事態を深刻化させる前に、お近くの法律事務所まで足をお運びください。
多くの法律事務所では、無料相談を実施しています。
※債務整理にご不安のある方はこちらを先にお読みください。
もしも自己破産するならどうなるのか、他の債務整理の方法は?
そういった疑問やご不安にお答えしています。
アーク法律事務所のサポート
アーク法律事務所は、借金問題に悩むあなたを、心からサポートしたいと考えています。
無料相談
どんなご相談でも、何度でも無料です。借金問題はもちろん、それ以外のことでも、お気軽にご相談ください。
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経験豊富な弁護士が、あなたの状況やお気持ちに寄り添い、親身になって対応いたします。
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平日夜間や土日祝日でも、ご相談いただけます。
明瞭な費用
弁護士費用は、事前に明確にご説明いたします。
任意整理:1社につき18,000円(税込)
個人再生:積立金×手続き期間(最低積立額は4万円から)
自己破産:24万円(税込)
すべて、着手金や報酬金、実費、手数料込の費用設定で、追加料金などはかかりません。
分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
法テラスの利用も可能です。
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納得できる答えが見つかるまで、何度でもご利用ください。
一緒に明るい未来を見つけましょう。
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