クレジットカードの返済ができない「本当の理由」と解決完全ガイド

現代の日本経済において、クレジットカードはもはや不可欠な存在ですよね。

オンラインショッピングから日々の買い物、公共料金の支払いに至るまで、その利便性は私たちの生活に深く浸透しています。しかし、この「プラスチックマネー」がもたらす利便性の裏にも注目しなくてはいけません。

一枚のカードをスワイプする手軽な便利さとは裏腹に、その支払いメカニズム、特に「リボルビング払い（以下、リボ払い）」は、多くの利用者を意図せずして深刻な債務の罠へと誘い込む力を持っています。

特に近年は、スマートフォン一つで完結する「後払い決済サービス（BNPL）」の安易な利用やその現金化、SNS上で個人を装って勧誘する高金利の個人間融資、また熱中するあまり「推し活」やゲーム課金で高額な出費をリボ払いで賄うなど、若年層が意図せず深刻な債務を抱える入り口が多様化・巧妙化しています。

もしも、クレジットカードの返済が追いつかない、支払える見込みがなくなってしまったと気づいたのなら、弁護士の無料相談を受けることを検討してください。

どうにかしようとして、借金を重ねてしまうと、今よりも状況が悪化し、最悪な事態を招くと、口座の差押えや給料の差押えを受けることもあります。

無理だと感じたら、弁護士を遠慮なく頼ってください。

依頼する、依頼しないよりも、あなたにとって、どんな選択肢があるのかを知ることが大切な一歩です。

時系列ガイド｜クレジットカードの返済ができなくなった時に起こること

【この章のポイント】

もし返済ができなかった場合、あなたの身には、何がどのような順番で起こるのか、心配になると思います。

この章は、どの段階で行動を起こすべきか、知るための重要なガイドです。

延滞初期（支払日の翌日～1ヶ月）

カード会社からの電話やメール、SMSでの連絡が始まります。

最初は自動音声や事務的な内容であることが多いです。

【届くもの】

数日後には、督促状（圧着はがき）などが届き始めます。

この時点で、遅延した日数分の「遅延損害金」が発生し、返済総額が増え始めます。

【状況】

この段階でカード会社に連絡し、支払日を約束することができれば、大きな問題に発展せずに済む場合もあると思います。

しかし、これを無視すると、数週間でクレジットカードが停止されることになります。

延滞中期（約2ヶ月～3ヶ月）

カード会社からの電話や郵便による督促が本格化します。

書面の文面も「お支払いのお願い」から「重要なお知らせ」といった、より厳しいトーンへと変化していきます。

【重大な変化】

この段階で、あなたの信用情報に「延滞」の記録（事故情報）が登録されてしまいます。

これが、いわゆる「ブラックリストに載る」という最初の瞬間です。

【状況】

多くの場合、カードは強制的に解約させられます。

そうなると、顧客ではなく、回収対象の「債権」として扱われるようになってしまいます。

延滞後（3ヶ月～）

カード会社は、債権回収を専門としている、債権回収会社（サービサー）や弁護士事務所に委託、または債権そのものを譲渡することがあります。

債権譲渡をされると、以後の連絡は、これまでとは別の会社や弁護士から来ることになります。

【届くもの】

「期限の利益の喪失通知」や「残高一括請求書」が内容証明郵便などで届きます。

これは「もう分割払いは認めません。残りを全て一括で払いなさい」という最終通告だと思ってください。

最終段階｜法的措置

債権者は、裁判所に対して「支払督促の申立て」や「貸金返還請求訴訟」を起こします。

【届くもの】

あなたの元には、裁判所から「支払督促」や「訴状」といった公的な書類が特別送達という形式で届くことになります。

これを無視すると、相手の主張が全面的に認められてしまうので要注意です。

もしも、裁判所からの手紙を受け取った場合には、2週間以内という期限が付いているはずなので、一刻も早く、弁護士の無料相談を受けることをおすすめします。

【最終的な結末】

裁判で判決が確定した後も支払いに応じないと、債権者は、強制執行（財産の差押え）を申し立てられてしまいます。

具体的な内容は、あなたの給与（手取りの4分の1まで）、あるいは、銀行の預金口座が差し押さえられて、強制的に債権の回収が行われることになります。

※給与が差し押さえられる場合、裁判所から勤務先に連絡がいくため、借金の事実が会社に知られることが避けられません。

※差押えを受ければ、あなたの生活は、ますます立ち行かなくなる可能性が非常に高いため、早めの手立てを考えることが非常に重要となります。

なぜ、このような事態になってしまったのかを一度おさらいしていきましょう。

リボ払いの罠｜その構造の徹底解説

【この章のポイント】

クレジットカード債務問題の核心にある「リボ払い」

リボ払いは、実際には高い手数料と返済の長期化を招く構造的な問題を内包しています。

なぜ借金が雪だるま式に増えてしまうのか？その一見便利な仕組みの裏に隠された高金利の構造と、利用者の心理を巧みに利用した「罠」をわかりやすく解説します。

リボ払いと分割払いの決定的な違い

リボ払いとは

クレジットカードの利用金額や件数にかかわらず、毎月の支払額が事前に設定した一定額になる支払い方法です。

例えば、月に5万円利用しても10万円利用しても、毎月の支払額が1万円に設定されていれば、支払額は原則として1万円のままです（ただし、後述する手数料が加わります）

リボ払いの方式には、主に「残高スライド方式」と「定額方式」があります。

「残高スライド方式」は、利用残高の合計額に応じて毎月の支払額が変動するタイプで、例えば「残高10万円以下なら1万円、10万円超20万円以下なら2万円」というように段階的に支払額が変わります。

「定額方式」は、残高にかかわらず支払額が一定の方式です。どちらの方式も、利用者が新たな買い物をしても月々の支払額が急に増えないため、返済の全体像を把握しにくいという共通の課題を抱えています。

これに対して

分割払いとは

購入時に支払い回数を指定し、その都度、返済計画が確定する方式です。

3回払い、12回払いといったように、明確な返済の終わりが見えている点がリボ払いとの最大の違いです。

「手頃な」月々の支払いがもたらす錯覚

リボ払いの最も巧妙な点は、その心理的な効果にあります。

月々1万円といった少額かつ固定の支払いは、利用者に対して「自分は支払いをコントロールできている」という強力な安心感を与えます。

この仕組みは、利用者が追加で買い物を重ねても、直近の支払い負担が増えないため、借金が増加しているという実感を希薄化させます。

例えば、熱中しているアイドルのための「推し活」費用や、スマートフォンのゲーム課金など、一つ一つの出費は小さくても、リボ払いを設定していることで「月々の支払いは一定だから大丈夫」と安心し、利用を繰り返してしまいます。

支出と支払いの間に生じるこの時間的・心理的な乖離が、「まだ大丈夫」という錯覚を生み出し、気づかぬうちに利用残高を膨らませてしまいます。

多くの利用者は、毎月きちんと支払いを行っているため、自身が深刻な借金を抱えているという認識が薄れがちになります。

これは、リボ払いが単なる金融商品ではなく、金銭的な錯覚・誤認を引き起こす原因となっています。

高金利（手数料）という現実

リボ払いが危険だと言われている理由は、その高い金利（カード会社では「手数料」と呼称）です。

リボ払いの実質年率は、一般的に15%から18%の範囲に設定されており、これは銀行のカードローンや他の多くの消費者金融サービスと同等、あるいはそれ以上の高水準です。

利用した額に重きが行くのではなく、毎月の支払額の利便性に目が行きがちなため、この利息がどれほど高いのかということに気づきにくくなります。

そして、この仕組みの最も重要な点は、毎月の支払額がまず「利息（手数料）」の支払いに充当され、その残りが元金の返済に回されるという構造です。

このため、特に利用残高が多い場合、支払額の大部分が利息に消え、元金はごくわずかしか減りません。この現象が、借金が雪だるま式に増えていくと形容される理由です。

リボ払いの具体例｜30万円の利用と「終わらない」支払い

リボ払いの実態をより明確に理解するため、具体的なシミュレーションを見てみましょう。

【例】

• 利用金額：30万円
• 支払い方法：リボ払い
• 実質年率：15%
• 毎月の支払額（元利定額方式）：1万円

■最初の1ヶ月目

まず、初回の支払いがどのように計算されるかを見てみましょう。

■1年後の衝撃的な結果

この支払いを1年間続けると、事態の深刻さが明らかになります。

この結果が示すのは、12万円という大金を支払ったにもかかわらず、元金は8万円弱しか減っていないという事実です。

支払った金額の実に3分の1以上が利息に消えている計算になります。

このペースでは、完済までに38回（3年2ヶ月）を要し、支払う利息の総額は約72,000円にも上ります。

そして、あなたの支払い状況によっては、思わぬ展開を生むこともあります。

次にクレジットカード会社からの信用が危険に変わる時をお話します。

クレジットカード会社からの信用が危機に変わる時

【この章のポイント】

「まだ大丈夫」と思っていたのに、ある日突然カードが使えなくなる…。なぜそんな事態が起こるのでしょうか。

この章では、利用限度額の限界と、カード会社が水面下で行う「途上与信」という審査によって、個人の信用が金融危機へと転落してしまうことがあります。

リボ払いの残高が膨らみ続けると、単なる返済負担の増加に留まらず、生活そのものを脅かす金融危機へと発展します。

また、クレジットカードという便利なツールが、突如として機能不全に陥り、あなたを八方塞がりの状況に追い込んでしまうことがあります。

「利用可能額0円」がもたらす生活の麻痺

リボ払いの残高が雪だるま式に増加し、ついにクレジットカードの利用限度額（利用可能枠）に達した時、利用者は最初の「壁」に突き当たります。

この瞬間、カードは一切の新規決済を受け付けなくなります。

日々の食料品の購入から、公共料金の引き落とし、インターネットサービスの月額課金まで、あらゆる支払いが停止します。

これは単なる不便さの問題ではありません。

多くの人々にとって、クレジットカードは給料日までのつなぎ資金や、急な医療費、冠婚葬祭といった不測の事態に備えるための最後のセーフティネットです。

その命綱が断たれることは、生活費の穴埋めが一切できなくなる「生活の麻痺」状態を意味します。

手元に現金がなければ、生活を維持すること自体が困難になってしまいます。

この段階に至って初めて、多くの利用者は自らが陥った状況の深刻さを痛感することになります。

「途上与信」と強制的な利用停止

危機はさらに静かに、そして深刻に進行します。

その引き金となるのが、カード会社が定期的に行う「途上与信」です。

途上与信とは、カード発行後も契約者の信用状況を継続的に審査する仕組みであり、決して入会時の一度きりの審査ではありません。

わかりやすく言えば、あなたとの契約を続けても大丈夫かを定期的にクレジットカード会社は判断しているということです。

この審査において、以下のような状況は危険信号と見なされます。

これらの危険信号を察知したカード会社は、自社のリスクを回避するため、一方的にカードの決済機能を停止するという措置を取ることがあります。

これが「取引の強制終了」であり、その結果、カードは「返済のみのクレジットカード」と化します。

契約終了されてしまったクレジットカードでは、買い物をすることはできず、ただひたすら残高を返済し続ける義務だけが残ります。

この途上与信のメカニズムは、一見すると無関係に思える債務間の連鎖反応、すなわち「ドミノ倒し」を引き起こす可能性があります。

例えば、A社のカードで延滞が発生すると、その事故情報が信用情報機関に登録されます。

その情報を途上与信で確認したB社は、自社への支払いが遅れていなくても、利用者を高リスクと判断し、予防的にB社のカードの利用を停止することがあります。

このように、一つの問題が引き金となり、利用者の金融エコシステム全体が予期せず崩壊するリスクを内包しているのです。

ここで、先に信用情報についても危惧されていると思いますので、どのようなことが起きるのかをお話します。

信用情報が傷ついた場合どうなるのか？

【この章のポイント】

いわゆる「ブラックリスト」状態になると、生活はどう変わるのか気になりますよね。

この章では、信用情報に事故情報が記録されることの本当の意味と、それが住まい、携帯電話の契約、そして家族関係といった日常生活の様々な側面に及ぼす具体的な影響について詳しく解説します。

一度クレジットカードの返済に窮し、金融危機に陥ると、その影響は単にカードが使えなくなるだけではありません。

いわゆる「ブラックリスト」状態がもたらす具体的な影響についてお話します。

信用情報に「傷」がつく時｜事故情報が登録される主な原因

クレジットカードの返済が困難な状態が続くと、あるタイミングで、あなたの「信用情報」にネガティブな記録、いわゆる「事故情報」が登録されます。

これは、金融機関から見て「契約通りの返済が困難な状況にある」と客観的に判断されたサインです。

日本には主要な信用情報機関が3つあり、それぞれが加盟する金融機関から情報を収集・共有しています。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）： 主にクレジットカード会社が加盟。
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）： 主に消費者金融会社が加盟。
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）： 主に銀行や信用金庫が加盟。

具体的には、以下のような出来事が引き金となります。

長期の支払い遅れ（延滞）

うっかり一度支払いを忘れた、というだけで即座に登録されることはありません。

一般的に返済日から61日以上または3ヶ月以上に渡って返済が遅れると、「異動情報」として登録されるケースが多いです。

カードの強制解約・代位弁済

返済の遅れが続くと、カード会社は、リスクを避けるためにカードを強制的に解約します。

また、保証会社付きの契約の場合、保証会社があなたに代わってカード会社に返済（これを「代位弁済」と言います）を行います。

これらの措置が取られた事実も、事故情報として明確に記録されます。

債務整理の手続き

これらの返済問題を法的に解決するための手続きである「任意整理」「個人再生」「自己破産」を行うと、その事実自体が信用情報に登録されます。

これは「契約通りの返済が不可能になったため、法的な手段で債務を整理した」という重要な情報だからです。

任意整理、個人再生では、完済から5年を目安。

自己破産は、開始決定から最大10年を目安。

最近は、5年待たずに信用情報が復活したという話も聞くので、信用情報の照会を行って確認されるのがいいでしょう。

事故情報が与える日常生活への支障

信用情報に事故情報が登録されると、生活の様々な場面で制約が生じます。

住居（賃貸契約）

現代の賃貸契約では、保証人を立てず、家賃保証会社の利用が一般的です。

これらの保証会社は、大きく「信販系」と「独立系」に分類されます。

信販系保証会社

クレジットカード会社やその関連会社が運営しており、審査の際に必ず信用情報を照会します。そのため、ブラックリスト状態の申込者が審査を通過することはほぼ不可能です。

独立系保証会社

信用情報機関に加盟しておらず、独自の基準で審査を行います。

過去の信用情報よりも、現在の収入や勤務状況などを重視する傾向があります。

したがって、債務整理後に住居を探す際は、信販系の保証会社を避け、独立系の保証会社を利用している物件や、連帯保証人で契約可能な物件、あるいはUR賃貸住宅や公営住宅といった保証会社が不要な物件を探すことが現実的な対策となります。

生活インフラ（携帯電話・ETCカードなど）

携帯電話

通信回線の契約自体は可能ですが、スマートフォンの本体代金を分割払いで購入すること（割賦購入契約）はできなくなります。

これは割賦契約が信用取引にあたるためです。

しかし、端末の分割ができないだけなので、一括で購入できる端末を選ぶことで問題は解決できます。

ETCカード

現在普及しているETCカードのほとんどはクレジットカードに付帯する形で作られています。

そのため、債務整理によってクレジットカードが利用停止になると、それに紐づくETCカードも同時に使えなくなります。

仕事や生活で高速道路の利用がしたい場合は、事前に保証金（デポジット）を預けることで発行できる「ETCパーソナルカード」を利用することで、ETCの利用は可能です。

家族・社会生活への影響

借金問題は、個人の問題であり、その事実が家族の信用情報に直接影響を与えることはありません。

配偶者や子供が自身の名義でクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりすることは原則として可能です。

事故情報として登録されている期間は、保証人になることはできませんが、近年の契約は、機関保証を使うケースが一般的になりつつあるため、大きな支障を受けないで済むこともたくさんあります。

では、次からは、具体的にクレジットカードの返済ができない場合の解決方法を考えていきましょう。

クレジットカードの返済ができない場合の解決方法

【この章のポイント】

返済不能なほどの借金を抱えてしまった場合でも、法的に認められた手続きによって生活を再建する道があります。

それが「債務整理」です。

この章では、債務整理についてわかりやすくお話します。

債務整理には、大きく分けて3つの方法があります。

任意整理
将来利息をカットすることで、毎月の返済額を無理のない範囲に抑える方法です。

個人再生
裁判所に申し立て、借金を大幅に減額してもらう方法です。住宅ローンを除いた借金総額を1/5～1/10へと大幅に圧縮できます。住宅ローンを残したまま、借金を減額できる場合があります。

自己破産
裁判所に申し立て、借金そのものを帳消しにする方法です。生活に必要な家財道具や最低限の財産は残すことができます。

どの方法があなたに合っているかは、借金の額や収入、財産状況によって異なります。

専門家である弁護士と相談して、最適な方法を見つけることが、借金問題解決へのスタートです。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理には、以下のようなメリット・デメリットもあります。

債務整理のメリット

■借金返済の負担を軽減できる

■精神的な負担を軽減できる

■督促が止まる

債務整理のデメリット

■ブラックリストに登録される：一定期間、クレジットカードやローンが利用できなくなります。

■財産を処分しなければならない場合がある

■手続きに費用と時間がかかる

次に、各手続きのメリットとデメリットをご紹介します。

任意整理

弁護士や司法書士が債権者と交渉し、将来の利息をカットしたり、返済期間を延長したりすることで、毎月の返済額を減らす手続きです。
裁判所を通さないため、比較的短期間で手続きが完了するのが特徴です。

メリット

借金の額が比較的多くない方に向いてます。

■債権者を選べる
同一の保証会社の場合は、両方手続きが必要になるケースもあります。
例）バンクイックとアコムなど

■弁護士や司法書士に依頼するだけで、手続きが完了する

■短期間（約3ヶ月ほど）で、手続きが完了する

デメリット

■高額な借金だと生活が楽にならない

■できることは「利息のカット」のみ

■債権者によっては、頭金・利息・期間の短縮などの条件が付けられてしまう

■債権者によっては、任意整理に応じてもらえない

個人再生

裁判所を通して、借金を大幅に減額し、原則3年間で返済していく手続きです。
住宅ローンがある場合は、住宅を手放さずに済む可能性があります。

メリット

借金総額は、住宅ローンを除いて、300万円以上ある方に向いています。

■住宅ローンを維持できる可能性がある

■自己破産と違って、財産を実際に処分しない

■住宅ローンを除いた借金総額を1/5～1/10へと圧縮できる

■自己破産のように資格制限がない

デメリット

■裁判所に申立てが必要で、時間がかかる（7～8ヶ月）

■財産がたくさんあると減額率に影響する

■安定した職に就いていないと手続きができない（専業主婦（主夫）、無職は不可）

■税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外

自己破産

裁判所を通して、借金をゼロにする手続きです。
借金の返済能力がないと認められれば、借金の支払義務が免除されます。

メリット

■借金を帳消しにできる

■生活再建が可能

■最大99万円までの財産を残せる

■無職でも手続きが可能

デメリット

■プラスの財産を処分される可能性がある

■保険外交員、警備員、士業などに就いていると手続きができない

■税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外

どの手続きが適切かは、あなたの状況によって異なります。

アーク法律事務所では、無料相談にて、あなたの状況を詳しくお伺いし、最適な解決策をご提案させていただきます。

専門家への相談｜あなたに合った相談先の見つけ方

【この章のポイント】

借金問題は一人で抱え込んではいけません。

専門家に依頼すると、最短即日で督促が止まるという大きなメリットがあります。

この章では、弁護士、法テラス、公的機関といった相談先の違いを明確にし、あなたにとって最良のパートナーとなる信頼できる専門家を見つけるための具体的なチェックポイントを解説します。

最初の重要な一歩｜なぜ、いつ専門家に相談すべきか

返済の遅延が始まったら、あるいは「このままでは返済が難しい」と感じた時点で、専門家に相談することが極めて重要です。

督促状が届く段階まで事態を放置すると、選択肢が狭まり、精神的な負担も増大します。

専門家（弁護士）に債務整理を依頼する最大の即時的メリットは、「受任通知」の発送にあります。

弁護士が代理人となったことを債権者に通知するこの書面には法的な効力があり、これを受け取った貸金業者は、貸金業法に基づき、債務者本人への直接の電話や郵便による督促・取り立て行為が一切禁止されます。

これにより、依頼者は最短即日で精神的なプレッシャーから解放され、落ち着いて生活の再建に取り組むことができるのです。

相談先の選択肢

借金問題の相談先は、実は複数あります。

簡潔にそれぞれの特徴をまとめていきます。

役所の法律相談

市役所や区役所では、無料で法律相談を行っています。

しかし、相談時間は、20分ほどで、要点をあらかじめ、まとめておかなければいけません。

また、その場で依頼することはできないので、改めて、法律事務所に出向く必要があります。

簡単にどんな解決策があるのか案内を受けることができる点ではメリットが高い行政サービスです。

法テラス（日本司法支援センター）

国が設立した法人で、経済的に困窮している人を対象に、無料の法律相談や費用の立替制度を提供しています。

利用には厳格な収入・資産要件があり、審査に時間がかかる点がデメリットです。

また、弁護士を選ぶことはできず、無料相談は3回までと決まっています。

法テラスのサービスを利用したい場合には、法律事務所から「法テラスの利用申請」を行ってもらうことで、あなたの目で弁護士を選ぶことができ、尚且つ、法テラスのサービスを享受することが可能です。

公的・非営利の相談窓口

日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）や市区町村の消費生活センターなどがあります。

中立的な立場から無料で相談に乗ってくれますが、代理人として直接交渉するわけではないため、督促停止などの即時的な効果は期待できません。

日本クレジットカウンセリング協会では、任意整理を無料で行ってくれるサービスがありますが、迅速な支払いストップはできず、和解条件の内容においても、弁護士に任せた方が好条件で和解できる可能性が高いです。

司法書士

司法書士は、どんな司法書士でも債務整理の相談ができるわけではなく、認定司法書士でなくてはいけません。

また、弁護士とは異なり、1社140万円以下の借金問題の取り扱いしかできず、代理人になることはできないため、あなたが裁判所などの手続きを行わなければなりません。

弁護士

弁護士も債務整理の経験値には差があるため、債務整理に注力している弁護士に相談することをおすすめします。

費用面でも各事務所で異なるため、あなたが納得できる弁護士であること、費用であること、手続きの方法、内容などに納得ができることが最重要です。

今、あなたがクレジットカードの返済ができないと悩まれ、その解決までを任せる相手です。

あなたが、納得できる方法であることが何よりも大切です。

あなたが、「もう一度歩み直せる未来である」と信じられる専門家へ相談と依頼をしてください。

【まとめ】あなたの未来の再構築に向けて

クレジットカード、特にリボ払いは、その利便性の裏に深刻な債務の罠を隠し持っています。

手軽に見える月々の支払いは、高金利の構造によって元金の返済を妨げ、気づかぬうちに利用者を返済の泥沼へと引きずり込みます。

利用限度額の飽和や強制的な利用停止は、最後のライフラインを断ち切り、個人の生活状況を危機的段階へと突き落とします。

その後の「ブラックリスト」状態は、日常生活の基盤にまで影響を及ぼしますが、決して行き止まりではありません。

任意整理、個人再生、自己破産といった債務整理は、法的に認められた、生活を再建するための強力な手段です。

この一連の流れから得られる最も重要な教訓は、金融リテラシーの必要性です。

借金の返済に苦しむことは、決して個人の弱さやだらしなさだけの問題ではありません。

複雑な金融商品の仕組みや、時に過剰な貸付を助長する社会構造にも一因があります。

重要なのは、一人で問題を抱え込まず、早期に専門家に相談する勇気を持つことです。

弁護士や司法書士といった専門家の助けを借りることは、敗北ではなく、自らの金融的未来を主体的に取り戻すための、賢明で力強い第一歩です。

当事務所でも、借金問題に関する相談を随時受け付けています。

「まずは、話を聞いてみたい」という方も、お気軽にご連絡ください。

一緒に一歩ずつ解決に向けて進んでいきましょう！

アーク法律事務所のサポート

アーク法律事務所は、借金問題に悩むあなたを、心からサポートしたいと考えています。

無料相談
どんなご相談でも、何度でも無料です。借金問題はもちろん、それ以外のことでも、お気軽にご相談ください。

親身な対応
経験豊富な弁護士が、あなたの状況やお気持ちに寄り添い、親身になって対応いたします。

柔軟な相談時間
平日夜間や土日祝日でも、ご相談いただけます。

明瞭な費用
弁護士費用は、事前に明確にご説明いたします。

任意整理：1社につき18,000円（税込）
個人再生：積立金×手続き期間（最低積立額は4万円から）
自己破産：24万円（税込）

すべて、着手金や報酬金、実費、手数料込の費用設定で、追加料金などはかかりません。

分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
法テラスの利用も可能です。

専属事務員によるサポート
弁護士だけでなく、専属の事務員が手続きをサポートいたしますので、安心して手続きを進めることができます。

プライバシー厳守
ご相談内容はもちろん、個人情報についても厳重に管理いたします。

即日対応
ご依頼いただいた場合は、すぐに受任通知を発送いたしますので、借金の督促や取立てをすぐに止めることができます。

【当事務所の無料相談の流れ】

当事務所、アーク法律事務所では、日弁連の規定を守り、面談相談のみの取り扱いとさせていただいております。

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地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。

面談時間は、平日10時より行っています。

平日夜間・土日のご相談も可能ですので、ご希望の日時をお知らせください。

ご相談料は不要です。

何度でもご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。

納得できる答えが見つかるまで、何度でもご利用ください。

一緒に明るい未来を見つけましょう。

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