「借入先がわからない」と悩んでいませんか?
借金問題を解決したいという気持ちはあるものの、「何年も放置してしまって、正直どこからいくら借りていたか思い出せない…」と悩んでいる方は、実は決して少なくありません。
長年の間に引っ越しや転職をしたり、スマホの番号が変わったりして督促状も届かなくなると、金融会社の名前すら忘れてしまうのは無理もないことです。
「こんな状態じゃ、弁護士のところへ相談に行っても怒られるだけでは…」「これじゃあ、債務整理できないのでは?」と不安に思う必要はまったくありません。借入先がわからなくなってしまった借金でも、正しく調べて債務整理をすることは十分に可能です。
今回は、忘れてしまった借金の調べ方と、解決に向けた具体的な方法をアーク法律事務所の弁護士鬼頭が分かりやすく解説します。
借入先を突き止める鍵は「信用情報の開示請求」
どこから借りているかを調べるには、個人の借金の歴史が記録されている「信用情報機関」に対して、自分の情報を開示してほしいと請求(開示請求)を行うのが一番の近道です。
日本には主に以下の3つの機関があり、それぞれに開示請求を行います。
- CIC(シー・アイ・シー)
主にクレジットカード会社や信販会社 - JICC(日本信用情報機構)
主に消費者金融 - KSC(全国銀行個人信用情報センター)
主に銀行や信用金庫、公的融資
「手続きが難しそう…」と感じるかもしれませんが、そんなことはありません。現在はCICとJICCであれば、スマホから簡単に開示請求ができます(※KSCは郵送やインターネットでの手続きとなります)。
ご自身で手続きをすることで、実印や印鑑証明書をわざわざ用意する手間も省け、スムーズに情報を手に入れることができます。
書類が届いたらここをチェック!「5年の壁」と時効の可能性
開示された書類を見ると、過去の借入先、借入の時期、金額などが一目でわかります。
ここで注目したいのが「最後にいつ支払ったか」という点です。
もし、最後の返済から5年以上が経過している場合、その借金は「時効」になっている可能性があります。
※時効援用をする場合、アーク法律事務所では、1社18,000円で承っております。
【注意】書類に「移管終了」と書かれていた場合の落とし穴
信用情報の書類をチェックする際、最も気をつけて見たいのが、終了状況の欄に「移管終了(いかんしゅうりょう)」と書かれているケースです。
これは、元の金融会社があなたへの請求を諦め、「債権回収会社(サービサー)」にお金を回収する権利を売ってしまった(譲渡した)ことを意味します。
債権回収会社は、先ほどの信用情報機関に加盟していないことが多いため、書類を見ただけでは「今、どこの会社が自分の借金を持っているのか」がわからなくなってしまいます。
「移管終了」になっていた場合の対処法
この場合は、まず「移管終了」と記載されている元の金融会社に問い合わせをして、「私の債権は、どこの債権回収会社に譲渡されましたか?」と確認を取る必要があります。
場合によっては、そこからさらに別の債権回収会社へと転売されていることもあるため、現在の「本当の引き継ぎ先」を突き止めることが重要になります。
まとめ|「ちゃんとしよう」と思えた今が、最良のタイミング
借金をそのままにしておくことは、遅延損害金が膨らみ続けたり、ある日突然裁判所から書類が届いたりするリスクがあり、決して良い状態とは言えません。
裁判所から書類が届けば、後に給料や口座の差押えをされてしまうかもしれないからです。
借金の状況が明らかになったら、そこからが私たちの本当の出番です。
まずはスマホから、最初の一歩として開示請求をしてみてください。
届いた書類の見方が分からなければ、そのままアーク法律事務所へお持ちくだされば大丈夫です。
ご相談料は不要です。
納得できる道が見つかるまで、何度でも無料相談が受けられますのでご安心ください。
アーク法律事務所からあなたへ
借金問題を解決する術がわかったとしても、次に、それを「誰と」解決するかが、非常に重要です。
私たちアーク法律事務所から、あなたへのお約束できることを聞いてください。
私たちは、あなたと「直接、会って」お話します。
あなたの人生に関わる大切なご返答を、顔の見えない電話やメールだけで、無責任に行うことは、決してしません。あなたの状況を正確に理解し、責任もってお答えするために、「面談相談」を何よりも大切にしています。
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初回相談の際から、専属事務員があなたのサポートに入ります。
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あなたの状況を否定することは、決してありません。どうぞ、ご安心ください。
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アーク法律事務所は、借金問題に悩むあなたを、心からサポートしたいと考えています。
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借金問題に関する法律相談は、何度でも無料で承ります。借金問題そのものの解決策はもちろん、手続きの流れや費用、ご家族への影響など、ご不安な点についてもお気軽にご相談ください。
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弁護士費用は、事前に明確にご説明いたします。
任意整理:1社につき18,000円(税込)
個人再生:積立金×手続き期間(最低積立額は4万円から)
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すべて、着手金や報酬金、実費、手数料込の費用設定で、追加料金などはかかりません。
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