毎月やって来る支払日というのは、あっという間に訪れますよね。
支払いや返済に追われ、請求されるまま支払っていると
生活がカツカツだなぁ…
そう感じることもあると思います。
本当は買いたいものを我慢したり、本当は行きたかった誘いも断ったりしているうちに、どんどん心は荒みがちになりますよね。
何でこんなことになったんだろう…
呆然と考えることもあると思います。
でも、どれだけ考えても、どうすれば、毎月の返済額を減らすことができるのか、名案が思い浮かぶわけではありませんよね。
朝起きたら、借金が消えていたらいいのにとか、宝くじでも当たらないかなと、現実的ではないことを考えてしまっているかもしれませんね。
そんなあなたに今日は「毎月の返済額を減らす方法」についてお話したいと思います。
毎月の返済額を減らす３つの方法
毎月の返済額を減らすために今すぐできることを３つピックアップしました。
- リスケの交渉をする
- おまとめローンを検討する
- 債務整理を検討する
１つずつ解説していきます。
１．リスケの交渉をする
リスケとは、予定されている支払いを先延ばしにしたり、支払額を減らしたりすることです。
例えば、住宅ローンであれば、銀行などに相談してみることで、リスケが可能な場合があります。また、クレジットカードの支払いであれば、一括払いをリボ払いに変えるなど、その場の生活費を優先させるために借りた金融機関や金融会社に交渉することができる場合があります。
しかし、すでにリスケを行ったり、それ以上の変動が期待できない場合には、リスケという方法は使えません。
２．おまとめローンを検討する
おまとめローンは、銀行や消費者金融が行っている用途多様な融資のことです。
例えば、クレジットカードをリボ払いにしている場合、利息が15％以上発生していることが多く、返済しても元金が減りにくいという問題が起きます。
元金が減りにくいということは、完済までが長期化することを意味します。
あなたが借り入れている（使用している利用額）によって異なってきますが、毎月の負担が大きい、返済額を減らしたいと考えるのであれば、おまとめローンが有効的な場合もあります。
例えば、クレジットカードの利用額が100万円のとき、おまとめローンで借り換えができれば、毎月の返済額が現在の請求額より安くなる可能性があります。さらに、返済期間も明確になるため、完済までの計画が立てやすくなるというメリットがあります。
しかし、おまとめローンでカード枠が空けば、その分、またカードを利用して、借金を増やしてしまうというリスクを負うため、自己管理能力を問われる方法とも言えるかもしれません。
詳しくは、おまとめローン・フリーローンのデメリットと返済不能時の対処法という記事で注意点等も記載しています。
３．債務整理を検討する
リスケ、おまとめローンをすでに利用した、または、利用できなかったなどの場合には、行き詰まりしか感じないと思います。その際には、債務整理という方法を検討することができます。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の３つの種類があります。
あなたの状況に合わせて、相応しい手続きを選ぶことで、毎月の返済額を減らすことが可能になります。
相応しい手続きを選ぶためには、債務整理に注力した弁護士に相談することがベストです。
どんなことでもそうですが、その道に詳しい人に尋ねる方が最善の解決策にたどり着けますよね。弁護士も同じで、注力している分野から法律事務所を選べば、失敗することはありません。
「債務整理」「弁護士」と聞くと、大ごとに聞こえますし、とんでもない状況だと自覚せざるを得ないかもしれませんが、あなたが知らないだけで、毎日たくさんの人が借金・多重債務問題に困って、弁護士に相談し、手続きを行っています。
そして、あなたは大きな不安を抱えるかもしれませんが、債務整理をしている人が多いにも関わらず、自分だけのように思うのは、それだけ、弁護士が個人情報を秘密厳守で守っているからです。
では、詳しく債務整理について説明します。
毎月の返済額を減らすことができる債務整理とは
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の３つの種類があると前述しました。
この３つの手続きについて説明します。
任意整理
任意整理は、将来利息をカットし、3～5年で支払う手続きです。
任意整理の大きな特徴は、あなたが重圧が高いと感じる借金のみをピックアップすることが可能です。だから、どの法律事務所でも1社～という表記がされています。
現在支払っている返済には、毎月、15％、18％などの利息が元金の支払とともに含まれています。
しかし、割合としては、新しい借り入れほど、利息の割合が大きく、元金はなかなか減っていかない仕組みです。
その利息をカットできるのが任意整理です。
しかし、最近の債権者の傾向としては、将来利息を全額カットできるとは限らず
- 利息（最大で法定金利）
- 頭金
- 期間の短縮
これらを求められることが増えました。
つまり、今よりも毎月の返済額を減らすことが可能かどうかは、面談にお越しいただかないとお答えすることができません。
また、中には、任意整理には応じないという方針の債権者もいます。
これらを熟知しているのは、債務整理に注力している弁護士です。
弊所、アーク法律事務所で任意整理を行う場合には
1社18,000円（実費・税込）です。
個人再生
個人再生手続きは、住宅ローンを除いた借金総額を最大で1/5～1/10へ圧縮し、3～5年で弁済する手続きです。
※非免責債権となる税金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外
- 安定した収入がある人なら誰でも可能
- 住宅ローンは維持できる可能性がある
裁判所への申立てが必要ですが、安定した収入がある人なら誰でも手続き可能です。
複数の借入があって、借金総額が大きくなってしまった方には、生活再建できる大きなチャンスになります。
住宅ローンについては、住宅資金特別条項の要件を満たしていれば、従前どおり維持できる可能性があります。
また、自己破産とは違い、実際に財産の処分をすることがないため、学資保険や生命保険などを解約したくない場合にはメリットが多いです。
ただし、複数の財産、高額な財産を持っている場合には、減額率に影響します。
詳しくは以下の記事を参照してください。
■個人再生｜最低弁済額とは？清算価値（財産の合計額）で変動する
■個人再生と住宅ローン「住宅資金特別条項」とはどういうものなのか？
■個人再生｜車・バイク残したい！残価設定ローンはどうなるのか
アーク法律事務所で個人再生を行う場合
積立金×手続き期間＝弁護士費用
積立金は、裁判所に弁済していくことを証明するために必要です。この積立金を弁護士費用に充当できるため、弁護士費用の捻出は不要です。
＜目安＞
４万円×８ヶ月＝32万円（実費・税込）
自己破産
借金の返済が難しい場合には、全額帳消しにできる自己破産があります。
※非免責債権となる税金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外
自己破産は、心情的な理由で懸念されることが多いですが、処分する財産が少ない場合には、破産者側のデメリットは少なくなります。
何もかも処分されてしまうという誤ったイメージの強い自己破産ですが、実際には、自由財産として、家財道具等が処分されることはありません。また、自由財産の拡張を行えば、最大99万円までの財産を残すことができます。
詳しくは以下の記事を参照してください。
アーク法律事務所で自己破産を行う場合
一律24万円（実費・税込）
※管財事件の場合、別途裁判所に20～40万円の予納金がかかります。
まとめ｜毎月の返済額を減らしたい時には無料相談を受けてみよう
毎月の返済額を減らしたいときには
- リスケの交渉をする
- おまとめローンを検討する
- 債務整理を検討する
この３つの方法から考えてみてください。
弁護士への法律相談は無料で行っている法律事務所が多いので、どんな方法が自分にあるのかだけでも相談してみるのも手です。
相談したからと言って、依頼をすぐに決める必要はありません。
また、弁護士に依頼を決めた場合、債権者に受任通知を送るため、借金の支払いも督促も、その場でストップします。
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