支払督促の流れ|支払ってくれない滞納者に強制執行を目指す手段!

支払督促とは、督促の連絡を入れても、督促状を何度送っても、一向に支払ってくれない債務者に対して、裁判所から督促の通知を送ってもらうものです。

 

(前置き)

この記事は、現在、借金の支払いのできない状況にある人向けに、どんなことが見えないところで起きているのかを解説しています。

もちろん、貸したお金が返してもらえなくてお困りの方(個人・法人)の債権回収のご相談も可能です。

 

お金を貸したのに返ってこないとなると、貸した人や会社にとっては、とても困ることになりますよね。

 

何度も催促をしているのにお金を返してもらえないとなると、最後の手段として、裁判所に手続きをするしかなくなります。

 

裁判所でできる手続きは、2通りです。

・支払督促の申立て
・訴訟の申立て

支払督促の申立ては、訴訟にかかる費用のおよそ半分の費用でできることから、債権者にとっては申立てしやすいものになります。

 

では、詳しく解説していきます。

 

 

支払督促の申立ては、債務者の住所を管轄する簡易裁判所にて

 

支払督促の目的は、金銭の未払に対して行うものです。

・貸したお金が返ってこない場合

・商品の代金が支払われない場合

・給与が支払われない場合など

支払督促のメリット

・債権の回収の可能性

(後述する異議申立てが行われなかったときに、強制執行として給与などの差し押さえができること)

 

・時効の中断

(支払督促の申立てで時効が中断します)

 

申立をするためには、債務者の住所を知っていることが前提です。

 

<必要書類>

・支払督促申立書

・当事者目録

・請求の趣旨及び原因

 

<費用>

申立書の枚数が8枚まで、1,099円

9枚以上20枚以下、1,145円

 

申立書の作成費用…800円

 

申立額 手数料(収入印紙額)
~10万円 500円
20万円 1,000円
30万円 1,500円
40万円 2,000円
50万円 2,500円

手数料…10万円の場合は、500円

10万円ごとに500円ずつ加算。

100万円の支払督促の場合は、5,000円

 

<その他切手代など>

事務連絡用の切手代などがかかります。

 

弁護士 鬼頭
債権者にとっては、大きな負担を強いられることなく、債務者に通知を送ることができることが確認できますね。

 

 

 

支払督促正本の送達は、同封される異議申立書が分かれ道!

 

支払督促の申立てに不備などがなければ、裁判所は「支払督促」を債務者に送ります。

 

申立てた債権者は、この送達の結果を裁判所から受け取ることができます。

無事に債務者の手に渡ったのか、送達できない理由があれば、その理由とともに知らせてもらえます。

 

不在を理由に送ることができなかった場合は、職場へ送ることもできます。

 

また、居住確認が取れている場合は、付郵便送達といって、送ったと同時に受け取ったことになる送達方法を取ることも可能です。

 

※転居先不明などの状態だった時には、転居先を調べて、新たな送達場所を申し出る必要があります。

それができない場合は、申立てを取り下げるしかなくなってしまいます。

 

この支払督促の中には、異議申立書が同封されています。

その猶予は2週間です。

 

債権者にとっては、督促異議の申立てがされずに済むことを願いたい期間です。

 

債務者にとっては、裁判所からの通知で驚くことになるでしょうし、異議申立書の提出をしようと思うかもしれません。

 

 

異議申立てがされなかった場合

 

債務者が支払督促正本を受領した日から2週間以内に督促異議の申立てがされなかった場合は、

2週間目の翌日~30日以内に仮執行宣言の申立てをする必要があります。

 

この申立てをして、債権者は、債務名義を獲得することができます。

 

もしも、30日が経過してしまった場合には、取り下げたことになるので注意が必要です。

 

つまり、何もしないで、仮執行宣言を裁判所が自動的にしてくれるわけではないということです。

 

裁判所は、仮執行宣言付支払督促を債務者に送達します。

 

これで、いつでも相手の給与などを差押える準備の完了です!

次は、強制執行の申立てを裁判所にして、実際に給与などを差押えることができるというわけです。

 

強制執行をするには、4,000円の収入印紙と切手代などがかかりますが、この費用は、執行費用として計上することができます。

 

 

異議申立てがされた場合

 

債務者から異議申立てがされた場合には、通常の訴訟手続きをすることになります。

 

この時、債権が

140万円以下の場合は、簡易裁判所

140万円以上の場合は、地方裁判所

に、通常訴訟の申立てをすることになります。

 

<費用>

・予納郵券として、6,000円

・支払督促と同額が必要になります。

 

 

【まとめ】支払督促は期間が早く費用が安いので、債権者にとって有利な方法

 

債務者にとっては、督促状と「支払督促」の違いがわかりにくかったりするかもしれません。

 

督促状は、あくまでも催促の手段ですが、「支払督促」は、強制執行することが可能になる秘密兵器とも言えます。

 

また、1~2ヶ月という短期間で、仮執行宣言まで進むことができるので、即座に差押えたいと考える場合には、費用も安いことから有効です。

 

最初から訴訟を考えるよりは、半分の費用で手続き出来たらラッキーなことです。

 

 

以上が支払督促の流れの説明となります。

 

債務名義が簡単に取れる方法ですので、債務者は、異議申立書を提出すること(自分の言い分を伝えること)が運命の分かれ道となります。

借金・多重債務問題の解決方法は二択です。

①収入を増やして返済する
②借金の返済額を変える

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