「突然届いた督促状に驚いてしまった」「借りた覚えがないのに督促状が…」そんな経験はありませんか?
借金の督促状が届いたら
放置は絶対に禁物です。
この記事では、督促状が届いたときの正しい対処法や、身に覚えのない借金に関する督促状にどう対応するべきか、弁護士の視点からお伝えします。また、返済が難しい場合の相談先や解決策についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
直近で滞納している借金の督促状が多いと思いますが、中には、忘れていた遠い昔の借金の場合もありますので、しっかりと中身確認することが必要です。
これは、あなたの借金を回収するために債権譲渡された場合、保証会社だったり、債権回収を専門にやっている会社や弁護士からの督促状で、正式な取り立ての方法の1つです。
(督促状の差出人)
・債権者
・保証会社
・債権回収会社
・弁護士
である場合は、見覚えがない差出人であっても、借金に心当たりがあるのなら、このままお読みください。
督促状の差出人が裁判所からの場合は支払督促の記事をお読みください。
→簡易裁判所から届く特別送達とは?差押えまでのカウントダウン開始…
・貸したお金の回収
・時効の阻止
この記事では、2つのことを解説します。
・あなたの借金に時効の可能性があるのか
・時効を迎えていない借金の場合の対処方法
一緒に対処方法を考えていきましょう!
督促状が届いたらどうすればいい?まずは冷静に確認を
督促状が届くと驚きや不安に駆られることも多いですが、まずは慌てずに冷静に対応することが重要です。慌てて支払いをしたり、放置してしまうと問題が大きくなる可能性があるため、まず以下の手順で状況を整理しましょう。
督促状の内容をしっかり確認
まず、督促状の差出人や内容をしっかりと確認することが最優先です。
差出人が正式な金融機関や、見覚えのある債権者であれば問題ありませんが、あまり聞きなれない会社から届いた場合は注意が必要です。
また、内容や金額、支払い期限を再確認し、怪しい点がないかを確認してください。
<確認して欲しいこと>
- 差出人の名前と連絡先
- 請求金額と支払い期日
- 振込先の銀行口座情報
これらが正式なものであれば、支払いが求められる状況であることが考えられます。
身に覚えのない督促状が届いた場合
詐欺の可能性があるかを見極める
「身に覚えがない」「聞いたことのない会社から請求が来た」という場合、詐欺である可能性があります。
最近は、借金に関する詐欺が増えており、巧妙な手口で支払いを求めるケースも少なくありません。
詐欺が疑われる場合は、絶対にすぐ支払いをせず、冷静に判断してください。
怪しいと感じたら、弁護士に相談するのが一番です。
債権譲渡や時効の可能性も確認する
身に覚えがないと思っても、債権が他の業者に譲渡され、そこから請求が来ているケースもあります。
この場合、債権譲渡通知が送られているはずですので、手元の督促状と照らし合わせて確認しましょう。
また、過去の借金がある場合、時効が成立している可能性もあります。
借金の時効は、一定の期間が経過すると成立しますが、督促があるとそのカウントがリセットされることもあります。
借金の時効は、最後に返済した日から数えます。
銀行、消費者金融、税金などは、最後に返済した日から5年です。
個人間の借金は、最後に返済した日から10年です。
A:借金の時効を成立させるためには、最後に返済した日から、5年または10年以上経っていることが条件です。
債務の承認とは、借金の存在を認めるやり取りをしたことを指します。
例えば、債権者からの電話にこんなことを答えたことはありませんか?
「もう少し待ってください」
「来月の給料日に支払います」
また、全額は無理だけど、少しだけでも…と入金してしまうなど、こういった行動は、すべて債務の承認とみなされる可能性があります。
A:借金の時効を成立させるためには、最後に返済した日以降に支払いをしていなかったとしても、借金があることを認める対応をしたことがあるのであれば、その日から5年または10年です。
ある場合は、弁護士に時効の手続き(時効援用)の相談をしましょう。
借金を放置したままにしていると、いつまでもブラックリストの登録が削除されない場合もあるためご注意ください。
時効援用後、5年が経つとブラックリストの登録は削除されます。
また、誤って、債務の承認をしてしまうと、時効を迎えていた借金も振出しに戻り、返済する義務が出てきます。債権者は、時効を知っていても、回収できるかも…と、督促状を送ってくることもあります。
次に、時効を迎えていない借金への警告の意味です。
督促状の狙いとは|借金の回収と時効を迎えさせない対処
借金の滞納をしていて、時効まで時間が経っていない場合や時効の中断の可能性がある場合には、その借金に対する対処をしなくてはいけません。
時効まで待とうなんて考えは捨ててくださいね!
債権者は、債務者であるあなたに時効を迎えさせないために、いろんな手段を使ってくることでしょう。
このまま放置していると、裁判所から通知が来る可能性も大いにあります。
それを示唆する文章として…
上記期限までにお振込みいただけない場合には、法的手続きに移行することも辞さない意向です。
このような文言が書かれていませんでしたか?
債権者が示唆し、考えていることは…
①裁判所に訴訟の申立て
②裁判所に支払督促の申立て
このどちらかの手段で裁判所から通知が来た場合には、強制執行として、給与などを差押えられる可能性があります。
返済の見込みがないのなら、あなた自身は支払えない状況であることを認識しなくてはいけません。
次に具体的な対処方法を説明します。
督促状が本物で、支払いが困難な場合は?
督促状が正規のもので、支払いが必要なケースであっても、生活の状況や返済負担から「支払いが難しい」と感じる方もいるでしょう。
支払いが困難な場合は、弁護士に相談し、債務整理を検討することで解決策を見つけられるかもしれません。
借金の放置は信用情報の不利になる
借金を放置していて、1番問題になるのは、信用情報機関に事故情報として登録された情報は、ずっと消えないということです。
また、滞納していた借金を完済できても、完済したその日から5年間は、事故情報として残ります。
ですが、督促状が届いた時点で、借金の返済ができない状況である方の方が圧倒的に多いと思います。
返済できない時に使える手段が、債務整理です。
債務整理後は、完済後5年で信用情報が消えます。
自己破産の場合は、免責許可が下りてから5~10年です。
<債務整理の種類>
将来利息のカットをし、3~5年で分割にする方法
個人再生
借金総額を大幅にカットし、3~5年で分割にする方法
自己破産
借金そのものを帳消しにする方法
任意整理で支払い条件を見直す
毎月の支払額や返済期間を調整したい場合には、任意整理が有効な解決策です。
任意整理は、弁護士が債権者と交渉し、無理のない返済計画を立てることができます。
この方法であれば、法的な手続きによる影響も少なく、計画的に借金の完済を目指せます。
個人再生や自己破産を検討する
もし借金が多額で、任意整理では解決が難しい場合、個人再生や自己破産といった方法も選択肢に入ります。
特に自己破産は借金の免除を目指す方法ですが、財産や生活状況に影響を与える場合には、個人再生で回避できないか考えたりできます。
弁護士と相談し、あなたの生活状況に合わせた最善の手続きを選ぶことが大切です。
まとめ:まずは一人で悩まずに相談を
借金に関する督促状は、無視するとさらに問題が大きくなる恐れがあり、早急な対応が必要です。
特に、身に覚えのない督促状や支払いが難しい状況でお悩みの方は、無理をせずに弁護士に相談してみましょう。
プロのサポートを受けることで、詐欺や不当な請求に対処するだけでなく、債務整理を含めた最適な解決策を見つけることができます。
あなたが安心して生活を取り戻せるよう、お力になりますので、どうぞご相談ください。
今の状況でどうしようと立ち止まっていても、取り立ては止まりませんし、次は裁判所から通知が届くかもしれません。
すでに債権者は、裁判所に申立てをしていることもあります。
現状を打破しようとお考えの場合は、当事務所、アーク法律事務所へご相談にお越しください。
場所は、名古屋市中区丸の内3丁目17番地13号 いちご丸の内ビル6階にあります。
地下鉄「久屋大通駅」1番出口より北へ徒歩1分です。
面談時間は、平日10時より行っています。
平日夜間・土日にも対応しています。
あなたのご都合の良い日時をお知らせください。
ご相談料は不要です。
何度ご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。
その督促状の対処法を一緒に考えましょう。
もしも、このまま放置しているとどうなるのかについては
借金が返済できなくて滞納・放置・踏み倒そうとするとどうなるの?をお読みください。
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