債権者からの督促状をもらっても、返済せずに放置していると、裁判所から「特別送達」という形で手紙が届くことがあります。
この中身は、訴状または支払督促です。
差出人が〇〇簡易裁判所となっているので、ビックリして、怖くなってしまった人も多いです。
実際に、当事務所に相談にいらっしゃる方も、自分がどうなるのか不安でたまらず、慌てていらっしゃいます。
一体何がこの後起こるのかと言えば…
支払督促→差押え
この展開が待っています。
特別送達の中身が訴状だった場合は、直ちにお近くの法律事務所へ相談にお越しください。
今回は主に「支払督促」についてを詳しく解説します。
特別送達という郵便物について
この郵便物は、配達員に受取拒否をしても、差置送達といって、置いてくることができる特別な郵便物です。
家族が受け取っても、補充送達といって、本人が受け取ったのと同じ効力があります。
しかし、不在通知が入っていて、怖いからと受取拒否をして、再配達の連絡をしないでいると、職場に届くこともあります。
また、再配達の連絡をしないまま放置していると、付郵便送達といって、裁判所から送ったと同時に受け取ったという扱いをされる郵便物が送られてくることもあります。
次に支払督促の中には、異議申立書というものが同封されています。
この異議申立書について解説をします。
【重要】支払督促の中に入っている異議申立書について
支払督促は、これまでの督促状とは意味が違います。
支払督促を受け取った段階では、
あなたの言い分はゼロです。
つまり、あなたの言い分を聞くための書類が入っているわけです。
それが、異議申立書です。
異議申立書に返答できる期間は２週間です。
つまり、あなたにある猶予は、支払督促を受け取った日から２週間しかありません。
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支払督促の申立者は、30日以内に
「仮執行宣言付支払督促」が送付されてきます。
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給与などの差押えができる状態であるということです。
どれほど重要な手紙であるのかということがお分かりいただけると思います。
異議申立をしなかった場合は、債務名義を取られてしまうということです。
いつでもあなたの財産を
「差押えることができる権利」を有するということです。
一度差押えされてしまうと、自己破産や個人再生の申立てをするまで、差押えを止めることができません。
実際に支払督促を受け取ったら、弁護士のもとへ急いでください。
特別送達を受け取ったら、すぐに弁護士に相談しよう！
訴状または支払督促を受け取ったら、どうしようと考える前に弁護士に相談してください。
弁護士と一緒にこれからどうするべきなのかを考えましょう。
弁護士が債務整理を行うことを前提に間に入ることで、訴訟を取り下げてもらえるケースもあります。
異議申立書についても、場合によっては、時効となっている借金であることもあります。
慌てず、冷静な対処が必要です。
★弁護士費用が気になる場合は、こちらを参照の上、相談先を決めるヒントにしてください。
★債権者目線で、どのように動いているのかを解説した記事です。
