自己破産はいくらからできる？費用はどのくらい？後悔しない選択を

あなたが、借金の返済に困ったなと思うタイミングが、弁護士に相談するべき時です。

あなたの状況を伺った上で、自己破産がベストな方法なのか、他の方法がベストなのかを提案するのが弁護士の仕事です。

例えば、100万円以上の借金があるから、選択肢は「自己破産しかありません」というわけではありません。

逆に「50万円の借金だけれど、自己破産をしましょう」というご提案をすることもあります。

借金の返済に困ったら弁護士に相談してみよう！

借金の返済が苦しくなると、返済をどうにかしようと考えるよりも、その借金を返すために別の借入先を探す方が多いです。

実は、２つの理由が隠れています。

１つ目の理由

「困った時は、弁護士に相談しよう！」

という意識よりも、支払いをどうにかしなくてはならないという意識の方が働くから、金策に気を取られてしまうことです。

結果的に無理な借入をして、より一層事態が深刻化してしまい、多重債務問題に苦しむ方も少なくありません。

２つ目の理由

各個人の中で、○○万円までは、自分の中でどうにかなるんじゃないかと考えてしまうからです。

さて、これらの価値観は、個人それぞれです。

自己破産をするにあたって、借金がいくら以上でなければできないという決まりはありません。

あなたの収入から借金の支払いが難しいと感じたら、その時が弁護士への相談するタイミングです。

多くの法律事務所では、無料相談を行っているところも多いです。

名古屋近郊の方は、弊所（アーク法律事務所）にお越しくだされば 、無料面談相談を何度でも実施いたしておりますので、ご相談だけでも結構ですから、どうぞお気軽にご予約をお取りになってお越しください。

その他の地域の方は、お近くの法律事務所で、無料相談を実施しており、債務整理の経験豊富な弁護士へご相談ください。

次に自己破産費用についてお話します。

自己破産にかかる費用と借金総額との比較

しかし、

借金総額よりも弁護士費用や手続き費用の方が高くなってしまうのなら、別の方法を選択した方がいいかもしれません。

自己破産は、大きく２つの事件（同時廃止事件・管財事件）という呼び名で処理されていきます。

自己破産をするには「借金をすることになった経緯（理由）」を裁判所に説明する必要があります。

借金をすることになった理由によっては、管財事件として扱われることになり、弁護士費用とは別で裁判所に予納金（20～40万円）を裁判所に支払う必要があります。

弁護士費用は、各法律事務所で異なります。

（当事務所の場合）一方の同時廃止事件は、弁護士費用（24万円(税込)）のみでお手続き可能ですが、管財事件の場合は、総額50万円ほど考えなくてはなりません。

しかし、何らかの理由で仕事もできなくなり、生活保護を必要とされている場合は、借金総額よりも生活保護の規定により、自己破産をケースワーカーから勧められます。

この場合は、法テラスを利用し、弁護士費用の扶助が受けられますので、合わせてご相談ください。

また、収入の少ない方においても、法テラスの基準を満たしている場合には、弁護士費用の立替制度を利用できる場合があります。

いずれの場合も、法律事務所から法テラスへの申請も可能です。

（但し、法テラスに登録している法律事務所に限る）

法テラスの利用をご希望の際には「法テラス希望」とお伝えください。

あなたに合った債務整理の方法

あなたの状況に合っているのであれば、自己破産がベストな債務整理の方法となります。

しかし、あなたの収入状況、財産状況を考えると、自己破産がベストな方法とは言えない場合もあります。

また、借金の一部の負担を軽くできれば、生活再建が可能な場合には「任意整理」で解決できる場合もあります。

借金問題の解決方法は、オーダーメイドです。

あなたにピッタリ合った方法を借金問題を専門としている弁護士に相談して、提案してもらうことが何よりも大切です。

＜関連記事＞

自己破産手続きするなら「同時廃止・管財事件・予納金」を知っておこう！

自己破産手続きするなら「同時廃止・管財事件・予納金」を知っておこう！

法テラスは役に立たない？無料相談も費用立替制度も対応可能な法律事務所

法テラスが役に立たない｜弁護士の選び方と制度の上手な活用法

＜成功事例＞

自己破産の成功事例｜人生再スタートを切った方々の事例集

＜債務整理をお考えの方へ＞

＜債務整理の注意点＞