「債務整理をしたいけど、クレジットカードが使えなくなったらどうしよう…」と不安を抱えている方は多いかもしれません。
しかし、債務整理をしたからといって、必ずしもクレジットカードが使えなくなるわけではありません。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などがあり、それぞれクレジットカードへの影響が異なります。
また、クレジットカードが使えない場合でも、デビットカードや電子マネーなどの代替手段があります。
この記事では、債務整理とクレジットカードの関係について、弁護士が詳しく解説します。
人はどうしてクレジットカードが持てなくなることを不安に思うのか
債務整理をすると、一定期間、クレジットカードが作れなくなるというデメリットがあります。
「クレジットカードが使えなくなったら、生活が不便になるのでは…」
「いざという時に、お金が借りられなくて困るのでは…」
そう思って、債務整理をためらってしまう方もいるかもしれません。
確かに、クレジットカードは便利な決済手段であり、いざという時のための資金調達手段でもあります。
しかし、クレジットカードがなければ、お金がないという現実と向き合わなければなりません。
そこに不安を抱いているのではないでしょうか。
債務整理をするということは、今抱えている借金の支払い、支出の負担割合が変わるということです。
今より苦しくなるのではなく、今よりも楽な生活へと歩むための手段です。
毎月の返済に追われ、生活費が足りなくなってしまった時、クレジットカードは手軽な借金手段となってしまいます。 そして、その手軽さゆえに、借金は雪だるま式に膨らんでいき、気がつけば返済不能な状態に陥ってしまう… そんなリスクがあることも、忘れてはいけません。
債務整理をするということは、クレジットカードに依存した生活から脱却し、健全な家計管理を身につけるチャンスでもあります。
毎月の収入と支出をしっかりと把握し、計画的に生活することで、クレジットカードがなくても、充実した生活を送ることは可能です。
また、債務整理によって借金が減額されれば、毎月の返済額も減り、家計に余裕が生まれます。 その余裕を貯蓄に回すことで、いざという時のための備えもできます。
債務整理は、クレジットカードに依存した生活から抜け出し、経済的に自立するための第一歩となります。
債務整理の種類とクレジットカードへの影響
債務整理には、大きく分けて3つの種類があります。
■任意整理: 裁判所を通さずに、債権者と交渉して借金を減額する手続きです。
■個人再生: 裁判所を通して、借金を減額し、3年間で返済する手続きです。
■自己破産: 裁判所を通して、借金を免除する手続きです。
ただし、任意整理・個人再生・自己破産のいずれの手続きでも、税金・年金・保険・養育費・損害賠償金は債務整理の対象外となります。
債務整理の種類によって、クレジットカードへの影響が異なります。
任意整理の場合
任意整理は、あなたの任意で金融会社を選ぶことができます。 任意整理すると決めたクレジットカードは、その場で回収することになりますが、任意整理をしないクレジットカードまで回収されることはありません。
回収していないカードについては、途上与信のタイミングまでは使うことができます。 しかし、途上与信のタイミングは、各クレジットカード会社によって異なるため、いつ使えなくなるかはわかりません。 当てにしないことが大切です。
※途上与信とは、実は、あなたが知らないだけで、契約中に定期的に審査がされていることです。この審査のことを途上与信と言います。
任意整理を行ったことが事故情報として記載されていることをクレジットカード会社が知ると、任意整理後も利用できていたクレジットカードは、利用できなくなるとお考え下さい。
個人再生・自己破産の場合
どちらの手続きにおいても、あなたの借金すべての手続きになるので、クレジットカードはすべて回収となります。
万が一、クレジットカードを所有していることを黙っていると、バレた時に裁判所に手続きが認められず、失敗に終わる可能性が非常に高いため、注意が必要です。
債務整理中にクレジットカードが使えない場合の対処法
債務整理中にクレジットカードが使えない場合でも、デビットカードや電子マネーなどの代替手段があります。
■デビットカード: 預金口座から直接引き落とされるカードです。
■電子マネー: SuicaやPASMO、manaca、楽天Edy、WAON、nanacoなど、事前にチャージして使うカードです。
デビットカードや電子マネーは、クレジットカードと同様に広く利用することができます。 ただし、一部の店舗やサービスでは利用できない場合があります。
クレジットカードの代用としてデビットカード
信用情報機関に事故情報として登録されていても、口座をつくることは可能です。
そして、デビットカードを発行してもらうこともできます。
デビットカードとクレジットカードの差をご覧ください。
デビットカード | クレジットカード | |
支払いのタイミング | 所定の口座から即時 | 後日、後払い(借金) |
使える限度額 | 対象の口座の預金残高内 | 利用限度額まで |
作成時の審査 | 不要 | 必要 |
リボ払い | 不可 | 可能 |
分割払い | 不可 | 可能 |
デビットカードが使えるお店と使えないサービス
コンビニや店舗のレジで、所有しているVISA、JCB、Mastercardなどの国際ブランドのロゴが確認できれば利用可能です。
サービスによっては、デビットカード不対応の場合もあるので、以下のものには注意が必要です。
ネットショッピング(デリバリーサービス)
クレジットカードの代用が可能ですが、一部商品によっては使えない場合もあります。
高速道路
デビットカードでは利用できません。ETCパーソナルカードが代用可能です。
デポジット形式のカードです。
携帯電話の決済
大手キャリアでは対応可能ですが、対応ブランドの確認が必要です。
(引き落としのタイミングも要確認)
格安SIMについても、デビットカードが利用可能か要確認。
ガソリンスタンド
ガソリンスタンドは、多くのデビットカードでは利用できず、一部のデビットカード条件付きで対応しているようです。
よって、「使えない」と考えておく方がトラブルも回避できます。
公共料金
電気代・ガス代・水道代の支払いにデビットカードは使えないケースが多そうです。
名古屋の代表的な、中部電力、東邦ガス、名古屋市上下水道局のいずれも使えません。
公共料金の場合は、デビットカードを使わず、口座振替または払込票を利用した方が良さそうです。
プロバイダ料金
こちらも多くのプロバイダーでは、デビットカードに対応していないようです。
デビットカードを使うメリット
- 使いすぎの防止
- お金の管理や家計簿がつけやすくなる
- ATMの出金手数料の節約になる
クレジットカードは、あなたの収入や返済能力に見合った利用額というものが定められていて、その範囲で利用が可能でした。
一方のデビットカードは、あなたの口座にあるお金でやりくりをすることになるので、返済に追われることはなくなります。
ただ、即時決済となるため、口座にあるお金はその場で引き落とされてしまうので、無計画で使うと、債務整理後は借り入れもできなくなるので要注意です。
次は、電子マネー決済サービスを見ていきましょう。
電子マネーのメリット
電子マネーは、チャージ式のため、使いすぎを防ぐことができます。 また、クレジットカードのようにポイントが貯まるものもあります。
特に、Amazonギフト券やApp Store & iTunesギフトカード、Google Playギフトカードなどを購入すれば、クレジットカードがなくても、ネットショッピングを楽しむことができます。
ETCも、ETCパーソナルカードを利用すれば、変わらず使うことができます。 ETCパーソナルカードは、クレジットカードと同様に、高速道路料金の支払いに利用できるカードです。
※クレジットカードとは異なり、審査が不要で、誰でも発行することができます。
電子マネーでポイントも貯まる!
電子マネーは、SuicaやPASMO、manaca、楽天Edy、WAON、nanacoなど、様々な種類があります。
各店舗によって、オリジナルの電子マネーサービスを行っているため、使い分けをすることで、ポイントを効率的に貯めることもできます。
例えば、よく利用するスーパーやドラッグストアの電子マネーを利用することで、ポイントを貯めやすくなるので、貯まったポイントで買い物をしたり、景品に交換するなどの嬉しい効果があります。
債務整理をするとできなくなる契約など
債務整理をしたことで、社会的にダメージを受けることは基本的にはありません。
ただ、信用情報機関に事故情報として登録されることになるので(所謂ブラックリストのこと)信用情報の照合が必要になる契約は一定期間できなくなります。
- スマホの割賦契約
- 新規クレジットカードの申込み
- 新規の借入、ローン契約
- 保証人
こういったことに制限を受けます。
→ブラックリスト(信用情報機関)事故情報の登録期間はどのくらい?
会社から借入をしていたり、家族から資料をもらわなければならないケースで躊躇される方はいますが、社会的にバレることもなく、任意整理、個人再生、自己破産を行う人がほとんどです。
特にクレジットカードをひけらかすことも実際はないと思います。
債務整理をしてクレジットカードが持てなくなることは、当人の心理的な問題の方が大きいものです。
実際に債務整理をした方にその後を聞いてみると…
あなたが気になるのは、債務整理をした方のその後の体験談ではないでしょうか?
当事務所でご依頼者様から頂いたお話の一部をご紹介します。
Aさん
債務整理をけついできたことで、お金、返済、苦しい、死にたい…といったネガティブな気持から解放されたので、債務整理を決断したことで、こんなに楽になれるとは思いませんでした。
Bさん
弁護士に相談する勇気は必要でしたが、手続きが終わるまでの間、借金の支払も取り立てもストップしてもらえて、本当に気持ちが楽になりました。家計の見直しをするきっかけももらえて良かったです。
Cさん
借金の支払いがストップしている期間、これまでの生活が嘘のように感じました。実は、借金なんかしなくても毎月生活できることに気づきました。
Dさん
現金しか使えないことで、無駄遣いが減って、お金の使い方にも計画性が持てるようになりました。
Eさん
クレジットカードがなくても、生活に不自由を感じなかった。必要な時は、デビットカードやプリペイドカードで十分代用がきくことを知りました。
Bさん
お金の管理能力が向上しました。もうあんな思いはしたくないので、このまま頑張って生活していきたいと思います。
多くのご依頼者様からは、前向きなお言葉を何度も頂戴してきました。
本当に弁護士として嬉しい限りです。
債務整理中にクレジットカードを作ることはできる?
債務整理中は、信用情報機関に事故情報として登録されるため、クレジットカードの申し込みはできません。
事故情報として登録される期間は、以下の通りです。
任意整理
JICC、CIC、KSCいずれも登録期間は、完済から5年
個人再生
JICC、CICは、完済から5年
KSCは、開始決定日より10年
自己破産
JICC、CICは、免責許可決定より5年
KSCは、破産手続きの開始決定より10年
任意整理であれば、裁判所に申立てを行いませんし、クレジットカードの申し込みをしても問題はありません。
しかし、個人再生と自己破産は、裁判所に申立てを行う手続きです。 通帳のコピーや家計収支表の提出などがあるので、抜け道などなくバレてしまいます。 バレた場合、その手続き自体が失敗に終わる可能性も非常に高いため、債務整理中にクレジットカードを作ることはやめましょう。
債務整理後のクレジットカード利用について
債務整理をした後も、クレジットカードを利用できるようになります。 しかし、クレジットカードの審査が厳しくなる可能性があります。
債務整理をした後、クレジットカードを利用したい場合は、以下の点に注意しましょう。
- 信用情報機関に登録されている情報を確認する
- 金利が低いカードを選ぶ
クレジットカードの利用を再開できるようになったとき、債務整理をまた考えなくてはならない展開だけは避けられるように、作りやすいクレジットカードではなく、返済しやすいカードを選ぶようにしましょう。
【再び借金問題に陥らないための注意点】
- リボ払いをやめる
- 一括で返済する癖をつける
- 一括で返済できない買い物には使わない
- 複数のカードを持たない
- 利用管理を徹底する
このような癖をつけることで、再び借金問題に陥ることを避けられます。
どうしても早期にクレジットカードが欲しい場合
デビットカードやプリペイドカード、その他の決済方法では、クレジットカードよりも使い勝手が悪い部分があるのも事実です。
決済方法の利便性を向上させたいのであれば、
デポジット型クレジットカード
というものがあります。
これは、保証金を預けて、その範囲で利用できるカードです。
プリペイドカードとの違いは、請求までタイムラグがクレジットカードと同じように発生するということです。
通常のクレジットカードの審査を申し込むよりも、審査は通りやすいと言われています。
まとめ|債務整理でクレジットカード依存から脱却しよう
債務整理をすると、信用情報に傷がつき、クレジットカードが作れなくなる、 そう思って債務整理をためらっている方もいるかもしれません。
しかし、クレジットカードが使えなくなることは、 必ずしも悪いことばかりではありません。
クレジットカードに依存した生活を続けていると、 知らず知らずのうちに借金が増え、 返済に追われる生活から抜け出せなくなってしまいます。
債務整理は、クレジットカード依存から脱却し、 健全な家計管理を身につけるチャンスです。
債務整理によって借金が減額されれば、 毎月の返済額も減り、家計に余裕が生まれます。
その余裕を貯蓄に回すことで、 いざという時のための備えもできます。
債務整理は、クレジットカードに依存しない、 自立した生活を送るための第一歩となるのです。
アーク法律事務所は、あなたの債務整理をサポートします。
借金問題でお悩みの方は、お気軽に無料相談をご利用ください。
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柔軟な相談時間
平日夜間や土日祝日でも、ご相談いただけます。
明瞭な費用
弁護士費用は、事前に明確にご説明いたします。
任意整理:1社につき18,000円(税込)
個人再生:積立金×手続き期間(最低積立額は4万円から)
自己破産:24万円(税込)
すべて、着手金や報酬金、実費、手数料込の費用設定で、追加料金などはかかりません。
分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
法テラスの利用も可能です。
専属事務員によるサポート
弁護士だけでなく、専属の事務員が手続きをサポートいたしますので、安心して手続きを進めることができます。
プライバシー厳守
ご相談内容はもちろん、個人情報についても厳重に管理いたします。
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