子育ても終盤に入ってきた時、大きなお金の支出の波が押し寄せてきます。
きっと、僕たちも我が子と同じ年齢の頃は、親も同じ思いをしていたのではないだろうか？そう振り返ってみても、親のように上手くお金の工面ができなくて苦しい思いでいっぱいになりますよね。
子育てがこんなにもお金がかかるものだったのか…と実際に育ててみて思い知らされることもあります。
子供の夢のために頑張るしかないと、ない袖を振ろうともがくこともあると思います。
問題は、子供のために頑張っている親の生活がままならない状況に陥ってしまうことです。
学費も仕送りも家計にとって大きな圧迫になります。
子供が奨学金を借りて、それを上手く運用できていればいいのですが、奨学金だけではお金が足りないことも、子供が使い込んでしまうこともあると思います。
そうしたら、親である以上、どうにかしてあげなくちゃ…そう奮闘するも、親にも限界がありますよね。
今日は、子供の学費と仕送り、そして親の生活費、この３つが困った時にできることを弁護士として考えたいと思います。
子供にかかる学費・仕送りの平均相場
【子供にかかる学費の平均相場】
| 国公立大学 | 年間約60万円 |
| 私立大学 | 年間約131万円 |
| 専門学校 | 年間100～200万円 |
【親の仕送りの平均相場】
月額7～10万円
お子さんにどのような工面の仕方をしているかは、家庭によって様々だと思います。
【子供１人あたりにかかる費用】
実家暮らし…年間140～200万円
一人暮らし…年間200～250万円
学費を含むと、子供１人あたりにかかる費用は、親の年収の３分の１～４分の１に相当する額がかかります。
一人暮らししている子供の家賃の負担は、６割の親が負担しているそうです。
親の生活状況
子供１人あたりにかかる年間のお金は、子供の人数が増えれば、当然増えます。
親は、元々生活基盤を作っていたわけですから、住宅ローンや車のローンを抱えているケースも多々あると思います。
これまでの生活基盤にプラスして、子供が大きくなったことで、学費や仕送りというお金がかかってくるようになります。
国税庁が出した民間給与実態統計調査によると
１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与 458 万円（男性 563 万円、
女性 314 万円）の内訳をみると、平均給料・手当は 386 万円（男性 472 万円、女性 270
万円）で、平均賞与は 72 万円（男性 92 万円、女性 44 万円）となっている。
共働き家庭で、年収が850万円あれば良い方ではないでしょうか。
家庭によって、家族構成、働ける状態、得られる収入、支出状況などは千差万別あるものです。
実際の生活を考えると、子供自身にアルバイトをしてもらったとしても、親の負担はゼロにできるものではないと思います。
学費の支払いも、年間払い、半期払い、分割、教育ローンなどを駆使していますよね。
すべて貯金や奨学金の範囲で賄えている方は、この記事を読んでいないと思います。
これまでの生活費にプラスしてのしかかる学費と仕送りで、カツカツになった生活に頭を抱えますよね。
弁護士として、親のあなたを救うためにできる手立てを考えていきます。
子供に迷惑をかけずに借金の重圧を変える方法
あなたの家計の状態を考える必要があります。
子供の学費・仕送りで圧迫された家計を見直すために必要なことは、子供の迷惑にならない範囲で借金の重圧を変えることです。
- 教育ローンを利用する
- 奨学金の状況の整理
- 債務整理の検討
国の教育ローンの上限は、350～450万円です。
教育ローンの範囲での運用ができれば、お子さんの学費を賄うことができます。
しかし、利用するためには、信用情報機関に照会されてしまうので、事故情報があると借入が難しくなります。
次に奨学金の利用です。
お子さんに奨学金の手続きはしてもらっているでしょうか？
機関保証を利用した上で、奨学金の借入額を増額してもらうなど対処できることを話し合いましょう。
機関保証を利用していれば、親が連帯保証人になることはありませんので、親が借金の返済に困った時、親は子供に迷惑をかけずに債務整理をすることが可能になります。
学費の問題が解決しても、借金の返済が困難な場合、債務整理の検討をします。
住宅ローンがある場合、借金の相談をすることができないと思い込んでいないでしょうか？
住宅ローンがあっても、借金の重圧を変える「個人再生」という手続きがあります。
自己破産をしてしまうと、住宅を手放す必要が出てくるので、お子さんにも心配かけてしまう可能性が出てきます。
個人再生手続きなら、財産を実際に処分することもなく、住宅ローン以外の借金を大幅に圧縮が可能です。
（借金総額の５分の１～10分の１まで圧縮が可能）
弁護士として書くのは気が引けますが、政策金融公庫の借金があっても、新規借り入れはできなくなりますが、同じく債務整理をすることができます。
まずは、「借金の相談がしたい」とお問い合わせください。
お子さんに心配かけない形で、あなたの問題が解決するように一緒に考えます。
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