債務整理｜海外口座をNFTゲームや投資に使っていた場合の取扱い方

今や時代は、移り変わり…

仮想通貨、暗号資産、ブロックチェーン、トークン、NFTの時代へと広がろうとしています。

NFTという言葉を知らなかった人も、ネットなどで見かける言葉で興味を持ち、調べてみると…海外口座を開設して、ゲームをしながら稼ぐことができるという夢のような話に飛びついてしまうものです。

※NFTとは、Non-Fungible-Tokenの略で、非代替性トークン＝個別に価値のあるもの

NFTを利用して、ゲームの中ので自分の持っているキャラクターを売ったり、相手が持っているキャラクターを買ったりすることができるようになりました。

今回は、リアルとバーチャルの世界の狭間で行われる売り買いをして、借金が増えてしまったり、支払えなくなった時の話をします。

一体、今の日本の法律ではどうなるのかを考えてみます。

仮想通貨・FX・NFTゲームなどが原因の借金の取扱いについて

仮想通貨・FX・NFTゲームなどをやった結果、気づいたら借金が膨れ上がって支払困難に陥るケースが増えています。

こういった場合の債務整理の方法を考えていきましょう。

債務整理の方法には、上記の３つがあります。

この中から、あなたの状況に合った方法を考えるのが弁護士の仕事です。

個人再生・自己破産を選択した時の海外口座の取扱いについて

海外口座ならバレないだろうと思うことだけはやめてください。

財産を隠す行為は、罪に問われる可能性があります。

たとえ残高が０円だとしても、「０円です」という証明を出していただく必要があります。

個人再生・自己破産のどちらの手続きも共通しているのは、すべての口座の取引履歴と残高証明が必要になります。

個人再生｜海外口座の取扱い

申立てるご本人様がやっていただくことは、取引履歴と残高証明を提出することだけです。

個人再生手続きでは、物理的に財産を処分することはありません。

財産にカウントできるものは、清算価値として計上します。

（清算価値に計上＝最低弁済額が加算されること）

再生計画案を立てるために、海外口座の中に預金があるのであれば、その時の日本円の為替で計算することになります。

自己破産｜海外口座の取扱い

申立てるご本人様がやっていただくことは、取引履歴と残高証明を提出することだけです。

自己破産手続きでは、管財事件として扱われることになります。

管財人からの質問などに協力する義務があります。

自己破産手続きでは、財産を保有している場合は、換価処分といって、財産をお金に換えて債権者に平等に分配することになります。

この時、海外口座の中に換価できる預金があった場合は、管財人またはご本人様が払い戻しをすることになります。

自由財産として保有できるものについては、払い戻しを行うことはありません。

まとめ｜自己破産で免責をもらうためには管財人への協力が必須

債務整理の最終手段は、多くの方がご存じの自己破産です。

仮想通貨・FX・NFTゲームなどが原因の場合は、管財事件として扱われるため、予納金もかかります。

そして、あなたに選任された管財人に協力する義務があります。

０円の口座だから申告しないなどのことがあった場合は、免責にも影響します。

どのような状況であったとしても、正直に担当弁護士及び管財人に話すということを忘れないでください。

それが、あなたが再起する道への近道です。

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