自己破産の条件とは？できないケースや対処法もわかりやすく解説

「人生をリセットしたい」

「借金問題から解放されたい」

そう思って自己破産を検討している方もいるかもしれません。

しかし、自己破産は法的な手続きであり、誰でも簡単にできるわけではありません。

この記事では、「自己破産できない条件」や「自己破産できない人はどうなるのか」といった疑問に焦点を当て、自己破産以外の解決策も含めてわかりやすく解説します。

【二度目の自己破産をご検討の方へ】

債務整理２回目の条件と注意点・費用について解説

自己破産とは？

自己破産とは、裁判所に申し立てて、借金などの支払義務を免除してもらう手続きです。

借金問題を解決するための最終手段の一つとして考えられています。

自己破産は、一定の条件を満たせば誰でも申し立てることができます。

しかし、法律で定められた手続きであり、複雑な書類作成や裁判所とのやり取りが必要です。

自己破産の条件

自己破産をするためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。

大きく分けると自己破産の条件は３つに分けられます。

自己破産の条件１：支払い不能の状態にあること

単に借金があるだけで、十分に収入があり、返済できる状態にある人が自己破産することはできません。

つまり、返済の見込みが立たない状態（支払不能）であるという事実が必要です。

支払不能とは

現在持っている財産や収入では、借金を完済することが不可能な状態のことです。

負債が資産を上回ることを「債務超過」と言い、現金や収入が足りない場合を「支払い不能」と言います。

支払不能になった証拠として、以下のような事実があれば有利です。

支払不能かどうかの判断は、裁判所がします。

そのため、裁判所に提出する書類（破産申立書）には、正確かつ詳細に借金や財産の状況を記入する必要があります。

自己破産の条件２：免責を得られる可能性があること

自己破産をする上で、最大の効果は、借金を帳消しにしてもらえることです。

しかし、その借金の種類には、免責の対象になるものと、対象にならないものがあります。

対象にならない借金は、次の条件３で解説します。

免責とは

裁判所が借金の返済義務を免除することを免責と言います。

しかし、免責を得るためには、借金の種類及び借金をした理由や方法に問題がないことが必要です。

問題があると判断される場合には、免責不許可事由と呼ばれます。

免責不許可事由に該当する場合は、自己破産をした事実だけが残り、借金は免除されることなく残ります。

【免責不許可事由の例】

ただし、免責不許可事由に該当しても、裁判所が事情を考慮して免責を認める場合もあります。

これを「裁量免責」と言います。

免責不許可事由に該当しているからといって諦めず、弁護士にご相談ください。

裁量免責を得られる方法がないかを一緒に考えます。

 自己破産の条件３：非免責債権ではないこと

実は、借金には、非免責債権と呼ばれ、自己破産の効力が及ばない支払いがあります。

非免責債権とは

その性質や経緯から、自己破産をしても免責することが相当でないと考えられる借金です。

非免責債権に該当するものは、以下の７つです。

これら７つの非免責債権は、自己破産をしても支払い義務が残ります。

つまり、これらの請求は自己破産をしても消えず求められます。

そのため、自己破産をしても解決できない支払いがあることを覚えておいてください。

また、自分には、いくらの非免責債権があるのかを事前に確認しておくことも大切です。

【関連記事】

税金滞納相談と弁護士が対応できる借金を種類別に解説

養育費が払えない｜借金と生活苦でも免除や減額はできないのか？

次に自己破産できないケースについて、具体的に解説していきます。

自己破産できないケースとは？

上記の条件を満たしていても、自己破産できないケースがあります。

1. 過去7年以内に免責を受けたことがある
過去7年以内に自己破産をして免責を受けている場合、再度自己破産をすることは原則としてできません。

2. 弁護士に断られたケース
自己破産を弁護士に依頼しても、断られるケースがあります。

弁護士に断られたけど…自己破産を諦めるのはまだ早い！

弁護士に自己破産を断られた場合でも、諦める必要はありません。

弁護士にも得意分野や専門分野があり、自己破産に特化していない弁護士もいます。また、弁護士との相性も重要です。

まずは、複数の弁護士に相談してみることをおすすめします。

自己破産を弁護士に断られるケースと対応策

以下に、自己破産を弁護士に断られるケースと、その場合の対応策をまとめました。

職業と資格の制限

自己破産をすると、一部の職業や資格が一定期間制限されます。

• 保険の外交員
• 警備員
• 弁護士、税理士などの士業
• 宅建建物取引士
• 証券会社などお金を扱うような職の人

これらの職業に就いている場合は、自己破産前に弁護士に相談し、制限期間や影響を確認しておきましょう。

上記に書いた条件は、あくまでも「自己破産をしたい」というご希望に対しての弁護士の回答です。

ですが、言い換えれば、自己破産が選択できないケースであるだけで、債務整理ができないわけではありません。

非免責債権について

税金・年金・保険・養育費・損害賠償金などの非免責債権は、自己破産をしても免責されません。

弁護士は、対応ができないため、各窓口にて交渉をお願いいたします。

尚、養育費については、減額調停や話し合いによって減額が認められる場合があります。養育費は子どもの権利であり、子どもの成長をサポートするために重要なものです。

免責不許可事由に該当する場合の対処方法

自己破産をするということは、裁判所に免責許可をもらうことを目的とします。

しかし、免責許可をもらうためには、裁判所に認めてもらわなければなりません。

裁判所に認めてもらうためには、

免責不許可事由に該当しないことが条件となります。

これが、自己破産をする上での原則になります。

では、免責不許可事由とはどういうことなのか…

• 浪費にお金を使ってしまった
• ギャンブルや投資にお金を使ってしまった
• 嘘の報告をした
• 偏頗弁済（とある債権者にだけ返済をすること）をした
• 破産目的でお金を借りた
• 勝手に財産を処分した
• 管財事件の場合、管財人に協力をしなかった
• ７年以内に免責を受けている

これらのいずれかに該当していると、裁判所は免責を許可してくれません。

しかし、免責不許可事由に該当しているからと言って、自己破産が必ずしもできないわけではありません。

管財事件として、しっかりと反省点を見せたり、説明をすることで、裁量免責を得ることもできます。

実際の自己破産について

自己破産のメリット・デメリット

自己破産には、以下のようなメリット・デメリットがあります。

自己破産のメリット

■借金の返済義務がなくなる

■取り立てが止まる

■新しい生活をスタートできる

■生活必需品は、処分の対象にならない

■1つ20万円以下の価値の財産であれば、処分対象にならない

自己破産のデメリット

■信用情報に記録される

■一定期間、借金ができなくなる

■1つ20万円以上の価値のある財産を所有している場合は、処分対象となります。

しかし、自由財産の拡張を行えば、最大99万円までの財産を残すことが可能です。

自己破産は、借金問題を解決するための有効な手段ですが、デメリットも伴います。

しかし、何もかも失う手続きだと思われがちですが、生活に必要なもの、自由財産の拡張を行えば、認められた財産は残せる可能性が高いので、安心してください。

住宅ローンがある場合の自己破産

住宅ローンがある場合、自己破産をすると住宅を失う可能性があります。しかし、個人再生という手続きを利用することで、住宅を守りながら借金問題を解決できる場合があります。

個人再生の要件

以下の要件を満たせば、個人再生を利用できる可能性があります。

1. 住宅資金特別条項の要件を満たしていること
2. 安定した収入があること
3. 借金を減額すれば、従前どおり、住宅ローンを支払える能力があること

補足

住宅ローンや車、生命保険、学資保険などの財産を失いたくない場合には、以下の方法を検討してみることもできます。

■任意整理

■個人再生

どの解決策が最適かは、借金の額や状況によって異なります。弁護士や司法書士に相談し、自分に合った解決策を見つけることが大切です。

自己破産以外の解決策

借金問題は、自己破産以外にも解決策があります。

任意整理

個人再生

例えば、450万円の借金の最低弁済額は、100万円です。

個人再生の弁済額は、最低弁済額と清算価値の多い方になるため、

持っている財産が200万円だった場合、最低弁済額は、200万円となりますが、250万円の圧縮ができたことになります。

債務整理に注力している弁護士は、あなたの状況をしっかりと聞き取り調査した上で、多角的に考えて提案をします。

非免責債権の額にご注意！

ただ、自己破産ができない条件だった場合、１つ注意しておきたいのは「非免責債権」の額がどのくらいを占めているかです。

以下に該当するものは、非免責債権です。

• 税金
• 保険料
• 損害賠償金
• 罰金
• 養育費
• 慰謝料（悪意があると認められるもの）

何らかの理由で自己破産が選択できなかった場合、非免責債権の請求を止めるすべはありません。

任意整理、個人再生の選択をする場合においても、これらの非免責債権も支払っていける範囲で債務整理を考えることが大切です。

まとめ｜自己破産を検討中の方へ：知っておくべきこと

この記事では、自己破産の条件やできないケース、そして自己破産以外の解決策について解説しました。

自己破産は、借金問題を解決するための有効な手段の一つですが、決して万能ではありません。

• 自己破産には条件があり、誰でもできるわけではありません。
• 自己破産をすると、様々なデメリットもあります。
• 自己破産以外にも、借金問題を解決する方法はあります。

大切なことは、自己破産について正しく理解し、ご自身の状況に合わせて最適な解決策を見つけることです。

この記事が、自己破産を検討されている方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

弁護士・司法書士への相談

借金問題は、一人で悩まずに専門家に相談することが大切です。弁護士や司法書士は、あなたの状況に合わせて適切なアドバイスや手続きのサポートをしてくれます。

「自己破産は最終手段」という言葉があるように、自己破産は安易に選択すべきものではありません。しかし、借金問題に苦しんでいる方は、追い詰められ、正常な判断が難しくなっている場合もあります。

弁護士や司法書士は、あなたの状況を冷静に判断し、客観的な視点からアドバイスをしてくれます。

まずは、相談だけでも構いませんので、専門家に相談してみることをおすすめします。

弁護士と司法書士、どちらに相談すればいいの？

借金問題の相談は、弁護士と司法書士のどちらでも受け付けていますが、それぞれに得意分野や扱える案件に違いがあります。

司法書士は、140万円以下の借金問題や、簡易な手続きを扱うことが得意です。
しかし、個人再生や自己破産のように裁判所を介する手続きを行う場合は、弁護士に依頼した方がいいかもしれません。

司法書士に依頼した場合、司法書士は代理人として裁判所への手続きを行うことができません。
そのため、裁判所への手続きはご自身で行わなければなりません。

また、司法書士に依頼した場合でも、裁判所にかかる予納金が発生します。
この予納金は、弁護士に依頼した場合よりも高額になる可能性があり、司法書士の依頼費用が安くても、予納金を含めた総費用は弁護士に依頼した方が安くなるケースもあります。

ご自身で手続きを行うことに不安がある方や、手続きをスムーズに進めたい方は、代理人として手続きを代行できる弁護士に依頼することをお勧めします。

アーク法律事務所では、弁護士が直接対応し、あらゆる債務整理手続きをサポートいたしますので、安心してご相談ください。

アーク法律事務所のサポート

アーク法律事務所は、借金問題に悩むあなたを、心からサポートしたいと考えています。

無料相談
どんなご相談でも、何度でも無料です。借金問題はもちろん、それ以外のことでも、お気軽にご相談ください。

親身な対応
経験豊富な弁護士が、あなたの状況やお気持ちに寄り添い、親身になって対応いたします。

柔軟な相談時間
平日夜間や土日祝日でも、ご相談いただけます。

明瞭な費用
弁護士費用は、事前に明確にご説明いたします。

任意整理：1社につき18,000円（税込）
個人再生：積立金×手続き期間（最低積立額は4万円から）
自己破産：24万円（税込）

すべて、着手金や報酬金、実費、手数料込の費用設定で、追加料金などはかかりません。

分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
法テラスの利用も可能です。

専属事務員によるサポート
弁護士だけでなく、専属の事務員が手続きをサポートいたしますので、安心して手続きを進めることができます。

プライバシー厳守
ご相談内容はもちろん、個人情報についても厳重に管理いたします。

即日対応
ご依頼いただいた場合は、すぐに受任通知を発送いたしますので、借金の督促や取立てをすぐに止めることができます。

【当事務所の無料相談の流れ】

当事務所、アーク法律事務所では、日弁連の規定を守り、面談相談のみの取り扱いとさせていただいております。

場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号　いちご丸の内ビル６階にあります。

地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。

面談時間は、平日10時より行っています。

平日夜間・土日のご相談も可能ですので、ご希望の日時をお知らせください。

ご相談料は不要です。

何度でもご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。

納得できる答えが見つかるまで、何度でもご利用ください。

一緒に明るい未来を見つけましょう。

＜成功事例＞

自己破産の成功事例｜人生再スタートを切った方々の事例集

＜関連記事＞

→個人再生のメリット・デメリットとは？向いている人と残せる財産

→個人再生手続きの流れ・期間・費用とは？名古屋の法律事務所の場合

→任意整理のメリット・デメリット｜クレジットカードはどうなる？

＜自己破産をお考えの方へ＞