税金の支払いに困ったことはありますか？
税金の納付書って、届くことはわかっているものの…いざ届くと、家計を圧迫するように感じることもありますよね。
税金の種類も様々で、市県民税、自動車税、固定資産税などが多くの家庭で支払うことになるものです。
市県民税は、収入によって納付額が決まります。
自動車税は、排気量で決まりますし、固定資産税は、家屋調査で決定した評価額をもとに決まります。
自動車税と固定資産税は、あなたの予想を超える場合もあるのではないでしょうか？
こんな金額になると思わなかった…
ローンと共に支払うのが大変だと感じることもあるでしょう。
そんな場合に、何か対処方法はあるのでしょうか？
１つずつ説明していきます。
税金の支払いが難しくて滞納するくらいならば、分割と猶予の相談をしてみる
税金の支払いが難しいからといって、放置してしまうことは絶対にやめましょう。
税金は、国のために使うお金です。
国民の義務として支払うことが法律で決められています。
よって、免除される人、減免される人というのも法律で決まっているので、そこに該当しない人は、何があっても支払わなければなりません。
タイトルにも書きました。
「支払うという意思」を伝えることが何よりも大切なことです。
何かの都合で支払いが困難な場合は、正直に、税務署や役所の担当窓口で相談をしてみましょう。
場合によっては、分割や猶予の相談をきいてもらえることもあるかもしれません。
もしも、放置してしまうとどうなるのでしょうか？
税金を放置するのは危険！差押えしてくださいとお願いするようなもの
先ほども書きました。
税金は、国民が納める義務があります。
これを拒絶しても良い。
という法律はありません。
ですから、法律に則って、国は、回収するために動きます。
放置していると、催告状・差押え予告通知書などが届くことがあります。
給料、口座、不動産、自動車などの差押えをされてしまうこともありますので、そうなる前に、税務署や役所に相談してみましょう。
では、なぜ、弁護士であるのにも関わらず、僕への相談をと言えないのでしょうか？
税金は、免除や減額されない借金である
僕は、債務整理を専門に弁護士として活動しています。
借金の返済に困ったと受ける相談の中には、税金もあったりします。
ですが、弁護士であっても、税金の解決を提示することができません。
なぜなら…
税金は、自己破産をしても免責されないものだからです。
免責されないとは、税金を帳消しにすることはできないということです。
税金以外の借金がある場合は、弁護士が解決策を提案することが可能です。
税金や借金の支払いができない場合、家族への影響はどうなるのか？
税金も借金も、誰のものであるのか？
まず、ここに焦点を置きます。
例えば、夫の名義の税金や借金がある場合は、妻にその支払義務はありません。
支払義務が発生するのは、連帯保証人となっている場合や相続した時です。
ですが、間接的に影響を受けることはあります。
- 給料の差押えを受けた時
- 口座の差押えを受けた時
- 住宅の差押えを受けた時
- 自動車の差押えを受けた時
こういった場合は、共に生計を立てる家族として、収入の減少を受けることになりますし、競売にかけられてしまえば、引っ越しをしなくてはならないこともありますし、車が引き揚げられて乗れなくなるということが考えられます。
なので、全く影響がないとは言えない部分も当然あります。
【まとめ】税金のことは税務署や役所へ、その他の借金は弁護士へ相談してください
何もかもが１つの場所で完結すれば楽です。
でも、法律はややこしいもので、それぞれ窓口が決まっています。
家族が増えたり減ったりするだけで、役所内でグルグル動き回らなくてはいけなかったりしますよね。
それと同じで、管轄しているところでないと相談することができません。
まず、あなたの支払えない状況が何から来ているのかを考えてみましょう。
そこに、税金以外の借金があるのなら、債務整理という手段を取ることができます。
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