法人破産でよくある質問｜経営者が確認すべき10のポイント

「もう会社を続けられない…」と、ひとりで頭を抱えていませんか？

• 資金繰りがどうしてもつかない
• 会社をたたむしかないのだろうか…
• もし法人破産を選んだら、自分や家族のこれからの生活はどうなってしまうのか…

会社の命運を背負う経営者だからこそ、倒産という言葉が頭をよぎった時、目先が真っ暗になり、何から考えればいいのか分からなくなってしまうのは当然のことです。

結論から申し上げます。

法人破産は、決して人生の「終わり」ではありません。正しく手続きを踏めば、多額の借金から合法的に解放され、経営者様ご自身が新しい人生のスタート（再起）を切るための前向きな制度です。

今回は、破産を回避できるかどうかの見極めを含め、経営者が決断する前に必ず確認しておくべき「10のポイント」、よくある質問（FAQ）を交えながらアーク法律事務所の弁護士鬼頭がわかりやすく解説します。

経営者が決断する前に確認すべき10のポイント

頭の中が不安でいっぱいになっている時は、まず以下のポイントに沿って、会社とご自身の「現在の状況」を整理してみましょう。

①会社と個人の「現状」を正確に知る

1. 現在の経営状況・財務状況の把握

借金の総額、今手元に残っている現金はいくらあるのかを冷静に1つずつ確認します。

2. 債権者との交渉可能性（リスケ）

返済の猶予や分割払いの交渉によって、まだ会社を立て直せる余地が本当に残っていないかを探ります。

3. 個人保証（連帯保証）の範囲の明確

会社の借金のうち、社長ご自身が「個人保証人」になっている枠がどこまであるかを確認します。

4. 会社資産の売却可能性

不動産や設備を適正価格で売却し、破産をせずに債務を減らせるかを検討します。

※ただし、独自の判断で処分することは違法リスクがあるため、必ず事前にご相談ください。

②「従業員や取引先、家族への影響」を考える

5. 従業員への説明とサポート

解雇の手続きや失業保険の手続きなど、必要なサポートをどう進めるべきか計画します。

6. 取引先への誠意ある対応

影響を最小限にするために、どのように状況を説明し、理解を求めるかを考えます。

7. 家族への影響の把握

自宅がどうなるかなど、家族の生活にどのような変化が起きるのかを正しく知っておきます。

③破産後の「未来（再出発）」を見据える

8. 経営者自身のこれからの生活設計

破産後にどのように生活費を確保し、どう次のキャリアへ進むかの目星をつけます。

9. 破産の最適なタイミングの見極め

債務が膨らみすぎて身動きが取れなくなる前に、決断すべき「デッドライン」を見極めます。

10. 信頼できる弁護士に早めに相談する重要性

上記1から9までの非常に複雑なポイントを、経営者お一人で正しく判断し、整理することは困難です。だからこそ、これらを整理し、頭に入れ、適切なタイミングを間違えないために、法人破産の実績が豊富な弁護士に早めに相談することが何よりも重要になります。

法人破産で「よくある質問（FAQ）」

当事務所に相談に来られる経営者様から、特に多くいただく疑問にストレートにお答えします。

A. 中小企業の場合、多くは経営者様本人が会社の借金の「連帯保証人」になっているからです。

法人破産をすれば「会社の借金」は消滅しますが、保証人である社長個人の返済義務はそのまま残ってしまいます。そのため、法人の破産と同時に、社長個人も「自己破産」をセットで行うのが実務上は一般的です。

「2つも破産するなんて…」と思うかもしれませんが、個人破産を同時に進めることで、社長ご自身もすべての借金から解放され、経済的にまっさらな状態で再出発することができます。

A. 会社の規模や財産の量にもよりますが、通常「約1年から2年ほど」かかります。

弁護士がご依頼をお受けした後、裁判所に申し立てを行い、選任された「破産管財人」が会社の財産を処分して債権者に分配する、という複雑なステップをたどるためです。

ただし、弁護士が介入した「その日」から、会社へのすべての督促や支払いはピタッと止まりますので、手続き期間中にあなたが取り立てに追われることはありません。

A. これまで培ってきた経営の経験やスキルを活かして、新しい人生を歩んでください。

「破産したらすべてを奪われて生活できない」というのは大きな誤解です。

個人の自己破産をしても、家財道具、これからの生活に必要な最低限の現金、基準内の財産、新得財産などは手元に残すことができますし、破産後に稼いだ給料を没収されることもありません。別の会社に再就職して新しいキャリアを築くことも、将来的に再び起業に挑戦することも、法律上何ひとつ制限されません。

A. いいえ、お金が完全になくなってしまう前（資金繰りが不能になる前）に必ずご相談ください。

法人破産には、弁護士費用だけでなく、裁判所に納める予納金（管財費用など）が発生します。

個人破産もセットで行う場合、トータルの費用が100万円以上かかるケースも少なくありません。

会社にまだ少しでも現金が残っている段階でご相談いただかないと、「破産したくても、その手続き費用が払えなくて手続きが進められない」という最悪の悪循環に陥ってしまいます。

まとめ｜経営に不安を感じたら、まずは一度お話を聞かせてくれませんか？

会社の命運、従業員の顔、保存すべき財産、そして毎月の資金繰りのプレッシャー……。

それらをすべて一人で背負い、夜も眠れずに悩んでいる経営者様。どうか、もうひとりで抱え込まないでください。

「もう限界かもしれない」「でも、まだ諦めたくない」と、引き裂かれそうな思いで戦っているお気持ちは、本当によく分かります。

なぜなら、僕も一経営者であるからです。

会社を守りたいという執念も、資金繰りの焦りも、同じ経営者として他人事だとはどうしても思えません。だからこそ、僕は、まだ粘れる可能性があるなら、無理に破産を勧めるようなこともしません。

アーク法律事務所では、法人・個人に関わらず、方針が決まるまでのご相談料は何度でも無料でご利用いただけます。

ここで一番強くお伝えしたいのは、「ご相談」と「ご依頼（破産の決断）」は、まったくの別物であるということです。

まだ破産する覚悟が決まっていなくて当然ですし、迷っている段階で相談にお越しください。そして、どのような選択肢があるのか、どのようなことが待っているのかをあらかじめ知ってください。

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