自己破産・個人再生で「友人からの借金」はどうなる？

「友達借りたお金も、もう返すあてがない…」と、途方に暮れていませんか？

クレジットカードのショッピング枠もキャッシングも使い切り、消費者金融の限度額もいっぱいいっぱい。毎日スマホに鳴り響く業者からの容赦ない督促電話に怯え、精神的にも限界を迎える中で、最後の最後にプライドを捨てて頭を下げた相手が「大切な友人や仕事仲間」だった……という方は、決して珍しくありません。

• カード会社への返済は減らしたいけれど、あの時親身になって助けてくれた親友（ビジネスパートナー）にだけは絶対に迷惑をかけたくない
• 友達に裁判所から通知が行ったら、裏切り者だと思われて絶交されてしまう

業者の督促と友人への申し訳なさの「板挟み」になり、深く悩んでしまいますよね。だからこそ、友人からの借金だけは手続きから隠して、裏でこっそり返し続けたいと考えるのは当然の人情です。

しかし、結論から厳しく申し上げます。

自己破産や個人再生の手続きにおいて、友人からの借金だけを「隠す」「除外する」ということは、法律上絶対にできません。

もしこっそり返済していることが裁判所にバレてしまうと、すべての借金を帳消しに（または大幅に減額）してもらう手続きそのものが「一発アウト（免責不許可・不認可）」になってしまう恐れがあります。

今回は、友人からの借金がある場合の厳格な法律のルールと、大切な人間関係を壊さずに守るための現実的な解決策を、アーク法律事務所の弁護士鬼頭が解説します。

友人だけを特別扱いする「えこひいき」が絶対に許されない理由

自己破産や個人再生の手続きには、「債権者平等の原則」という大原則があります。

これは、すべての債権者を平等に扱わなければならないという法律の決まりです。

そのため、相手がどれほど大切な親友や恩人であっても、法律上は金融会社とまったく同じ「債権者」として扱われます。

ここでよく「書類には友達の名前を書くだけ書いて、毎月こっそり手渡しで友達にだけは返済を続ければいいのでは？」と考える方がいます。

しかし、これは絶対にやってはいけません。100%裁判所にバレます。

手続きが始まってから終わるまでのおよそ半年から1年の間、あなたは「家計収支表」という毎月のすべての収入と支出を1円単位で記録した家計簿を、通帳のコピーとともに裁判所に提出し続けなければなりません。プロである裁判所や破産管財人は、お金の動きを徹底的にチェックします。

手元にあるはずの繰り越し金が足りなかったり、使途不明のお金があったりすれば、一発で見抜かれます。このように、特定の債権者にだけ優先して借金を返す行為を法律では「偏頗弁済（へんぱべんさい：不公平な返済）」と呼びます。

厳しい言い方ですが、「他の業者には1円も払えないと突っぱねておきながら、自分の仲の良い友達にだけこっそりお金を返す」という“えこひいき”は、裁判所という厳格な場では絶対に許されません。

大切な関係を守るための「3つの解決パターン」と手順

では、大切な友人への申し訳なさと、人間関係の崩壊を防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。

実務の基本に沿って、あなたが取るべき3つのパターンを順番に解説します。

パターン①通常のルール通り、裁判所に正直に届け出をする場合（基本）

通常の債務整理のルールは、他の金融機関と同じように裁判所へ届け出ることになります。これが本来の手続きの基本です。

知っておくべき「具体的な結果」

正直に届け出た場合、最終的な結果は手続きによって以下のように分かれます。

自己破産の場合

友人からの借金も含めて、すべての返済が「全額免除（ゼロ）」になります。

個人再生の場合

他の業者と同じ比率（例えば5分の1など）に借金が「大幅に減額」され、その減った金額を3〜5年かけて友人に分割で返済していくことになります。

※友人だけに全額返すような特別扱いはできません。

個人への「受任通知」には取り立てを止める法的な効力がない！

通常、弁護士に依頼すると、弁護士から業者へ「受任通知（じゅにんつうち）」という手紙が送られ、業者の取り立てはピタッと止まります。しかし、相手が一般の個人の場合、この通知に「取り立てを停止させる法的な強制力」はありません。

そのため、何も知らない友人の元へいきなり書類が届くと、「ナニコレ！？」と大パニックになり、感情に任せて激しい取り立てが始まったり、裏切られたと激怒して深刻なトラブルに発展したりするリスクが極めて高いです。

もしあなたから直接伝えられる関係なのであれば、弁護士が動く前に、必ず直接会うか電話で「本当に申し訳ない。どうしても行き詰まって法律の手続き（債務整理）をすることになった。ルール上、あなたからの借金だけを隠すことができない。近々書類が届いてしまうけれど、本当にごめんなさい」と、自分の口から事前にしっかりと説明しておくことが絶対に不可欠です。

パターン②友人が温情で「もう返さなくていいよ」と言ってくれる場合

あなたの現在の苦しい状況を知った友人が、温情で「貸したお金はもう返さなくていいよ」と自発的に免除してくれる例外的なケースです。

できれば債権放棄書は準備しておこう

自己破産でも個人再生でも、知人が「お金を返さなくていい（債権放棄）」と意思表示してくれた場合、その知人は法律上、最初から「借金の対象の相手（債権者）」ではなくなります。そのため、裁判所に提出する一覧表に名前を載せる必要はなくなり、裁判所から知人の元へ物々しい通知が行くこともありません。

手続き上は提出不要ですが、以下の大きなリスクを避けるために、必ず「債権放棄書」などの書面を作成し、友人に署名・捺印をもらって手元に保管しておくことを推奨します。

「隠し借金（財産隠し）」の疑いを晴らすため

過去の通帳履歴に知人からの入金跡がある場合、裁判所から「このお金は何だ？まだ返していない借金があるのではないか？」と厳しく追及されます。その際、「すでに温情で免除してもらっています」という客観的な証拠（書面）がないと、意図的な債権者隠しを疑われて手続きが不利になることがあります。

知人の「心変わり」によるトラブルを防ぐため

口約束だけだと、後から万が一関係が悪化した際に「やっぱりあの時のお金を返してくれ」と言われてしまうトラブルが起こり得ます。法的に借金が消滅したことをお互いに証明するためにも、書面が盾となります。

※ただし、これはあくまで「友人の厚意」によるものです。「一応形だけ書類を書いて。後で裏でこっそり返すから」と偽装することは違法ですので絶対にやめてください。

パターン③任意弁済という言葉をご存知ですか？

• じゃあ、一度裁判所で借金をゼロにしてもらったり、放棄してもらったりしたら、その友人には一生1円も返してはいけないの？
• 助けてくれた友達に対して、申し訳ないという気持ちを果たすことはもうできないの？

実は、あなたの中に眠るその強い申し訳なさや誠意を、法律に違反することなくしっかりと果たす方法が存在します。

それが「任意弁済」という仕組みです。

自己破産の手続きが完全に終了して「免責許可」が確定した後、あるいは個人再生の計画がすべて認められた後であれば、あなたが自分の意志で、生活に困らない範囲で、お世話になった友人に個人的にお金を返していくこと（任意弁済）は、法律上まったくの自由であり、何の問題もありません。

もちろん、消費者金融、金融会社も同様です。

裁判所の手続き期間中は、すべての返済が厳格にストップされますが、法律の手続きがすべてクリアになった後は、あなたのお金は自由に使えます。「あの時は本当に迷惑をかけた。少しずつだけど、恩返しとして受け取ってほしい」と、あなたの誠意を行動で示していくことで、途切れてしまいそうだった関係性をまた紡ぎ直していくことは十分に可能なのです。

大切な友人との未来を守るために「早期相談」を進めます

今、あなたがクレジットカードや消費者金融からの容赦ない取り立てに追われ、精神的にパニックになっているなら、なおさら一人で抱え込んで時間を引き延ばしてはいけません。

「友達に申し訳ないから」「怒られるのが怖いから」と誰にも相談せず、どうしていいか分からずにズルズルと放置して滞納し続けると、借金が解決しないだけでなく、あなたを信用してお金を貸してくれた友人に対しても「何の連絡も相談もない、誠意のない人だ」と思われてしまい、それこそ修復不可能な関係になってしまいます。

早期に弁護士に相談することの最大のメリットは、借金問題の解決手順はもちろん、「どのタイミングで、どういう言葉で友人に説明すれば、一番誠意が伝わり、未来の関係を守ることができるか」というストーリーも弁護士と一緒に組み立てられます。

まとめ｜正しい報告と、誠意ある再スタートへの準備を

友人を債務整理の手続きに巻き込んでしまうことは、本当に心苦しく、逃げ出したくなるほど辛いことです。しかし、嘘をついたり隠したりして、後から手続きが台なしになることこそが、友人にとってもあなたにとっても最大の悲劇になります。

大切なのは、裁判所への正しい報告を行い、法的なリスクをすべてクリアにした上で、未来に向かって誠意を示す準備を整えることです。

人との繋がりの重みも、それを失う恐怖も、私もひとりの人間として痛いほどわかります。

だから、私たちは単に書類を作るだけではなく、「どうすれば法律のルールを守りながら、大切な友人への失礼を最小限に抑え、最も誠実にあなたの信用を取り戻す再出発ができるか」を、一緒に考えます。

当事務所では、納得できる道が見つかるまで、何度でも無料相談が受けられます。

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