「国が認めた借金救済制度」の広告が与える誤解とは…

世の中、ちょっとした言葉の言いまわしや態度が炎上騒ぎとなるものです。

 

SNS上で

「国が認めた借金救済制度」なんて文言の広告が目立ち、

「借金減額シミュレーター」なんてものまであります。

 

一体、これらは、何なのでしょうか?

 

文字の羅列だけでいけば、如何様にも解釈できそうな言葉です。

 

この広告を覗いてみると…

・国に助けてもらうことができました
・誰にもバレませんでした

こんな言葉が並んでいたりします。

 

広告を閲覧したユーザーは…

・自業自得で借金漬けになった人を助ける弁護士に疑問
・この広告には裏がありそう
・国民の義務を果たさない人への救済なんて…
・やりたいことやって救済されるなら真面目に生きてる方として納得できない
・税金を使われたくない

・弱者ビジネスだ…etc…

こんなコメントを広告主にぶつけています。
この広告には、誤解させる要素、誤解している要素が多分にあります。

 

弁護士 鬼頭
僕が債務整理を専門に取扱う弁護士として、きちんと解説したいと思います。

 

 

「国が認めた借金救済制度」の広告が与える誤解とは…

 

単刀直入に言います。

 

「国が認めた借金救済制度」とは

債務整理のことです。

 

<債務整理とは>

任意整理
将来利息をカットし、3~5年で分割払いする方法です。


個人再生
借金総額を大幅にカットし、3~5年で分割払いする方法です。


自己破産
借金そのものを帳消しにする方法です。

これらをまとめて「債務整理」と言います。

弁護士 鬼頭
「国が認めた借金救済制度」という言い方をしてしまうと、何か借金問題に画期的な新しい方法があるような印象を根付かせてしまっていると感じる方も多いのではないでしょうか?

 

 

「国が認めた借金救済制度」という言葉が誤解を与える原因

 

広告というものは、キャッチ―な文言を使って興味を持たせようとするものです。

 

僕も債務整理を専門に取扱う弁護士です。

 

困っている人に手を差し伸べられるように情報が届いたら…と願うのは同じです。

しかし、以下の画像を見比べてみてください。

どっちの言い方が、興味を持ちやすいですか?

 

言っていることは同じです。

 

ストレートに「自己破産」を検討しませんかと言うAに対して、Bは「国が認めた借金救済制度」という言葉で何か秘策がある印象も与えているし、どこかまろやかに聞こえます。

 

 

「借金減額シミュレーター」が与える誤解と真実

 

この手の広告では、ワンセットで出てくるのが「借金減額シミュレーター」です。

このように質問に沿って、回答していくのですが…どの選択肢を選んでも同じ結果になるのが不思議です。

 

それよりも、僕が弁護士として、この減額シミュレーターは、

何のシミュレーターもできていないということに問題を感じます。

 

いくら減額できるのか面談なしで回答することは不可能です。

 

・どこから借りていて
・いつから借りているのか
・利息がどうなっているのか
・支払い状況はどうなのか
・収入の状況はどうなのか…

こういったことを答えていただかないと、明確な答えは言えません。

 

例えば、任意整理でできると思い込んでいても、実際は、破産すべき案件であることもあるのです。

 

逆に、破産だと思っていても、任意整理で済むことだってあるのです。

 

借金の問題は、非常にナイーブな問題です。

 

それを面談なしで、ぬか喜びさせたり、誤解を与えてしまうようなことではいけません。

 

 

「国が認めた借金救済制度」はなぜ設けられているのか?

 

SNS上に現れるこの広告には、いろんなコメントが付きます。

冒頭でも紹介しましたね。

・自業自得で借金漬けになった人を助ける弁護士に疑問
・この広告には裏がありそう
・国民の義務を果たさない人への救済なんて…
・やりたいことやって救済されるなら真面目に生きてる方として納得できない
・税金を使われたくない

・弱者ビジネスだ…etc…

まず、知っていただきたいことがあります。

 

「自己破産」という制度があるのは、ご存じな方も多いでしょう。

 

借金そのものは、とても古くからあります。

 

時代の背景としては、鎌倉時代から借金という概念は存在しているのです。
また、債務整理という概念も同じく鎌倉幕府が「徳政令」という形で出しました。

 

徳政令は、簡潔に言えば、

借りたお金を返さなくてよいとするもの

 

いわば、自己破産の初期の形です。

 

大きな違いは、武士や農民を対象として、全体的に効果を出していたということです。

 

日本国憲法が定められてから、細かな法律が設けられていきました。

 

その中に、自己破産であれば、破産法という法律のもとで制度が存在するわけです。

 

自己破産、個人再生、任意整理のどれを選択しても、

ここに税金が使われることは一切ありません。

 

「国が認めた借金救済制度」で泣くのは、お金を貸した債権者なのです。

 

法律(国が認めた借金救済制度)で考えられているのは

再起するチャンスを設けているということです。

 

最後にお叱りの言葉の多い「弁護士は弱者ビジネスをしているのか?」という点について解説させてください。

 

 

弁護士は弱者ビジネスをしているのか?

 

法律というのは、

いろんな人が生活する上の最低限のルールを決めたものです。

 

僕のモットーは

何かに困っている人に対し、法律という制度の中で、どうにか解決できることはないだろうか?
法律を駆使して、人助けをするのが弁護士の務めである。

そう思って弁護士を志し、今日までやってきました。
弱者ビジネスなんて言葉を気にしていたら、本当に困っている人を救うことなどできません。

 

人は、誰にだって失敗はあるのです。

 

失敗した人を応援する人だっています。

 

それが、弁護士である僕です。

 

もしも、自分の大切な人が、仕事で失敗をしたら、精一杯慰めようとしたり、励ましたりしませんか?

 

僕がやっているのは、それと同じです。

 

困っている人の話に耳を傾け、

力になれることがあれば、

力になりたい。

 

たったそれだけです。

 

僕が弱者ビジネスをしていない証明として、

僕の運営するアーク法律事務所と他の事務所の費用を比べた記事があります。

合わせてご覧になっていただければ幸いです。

借金・多重債務問題の解決方法は二択です。

①収入を増やして返済する
②借金の返済額を変える

借金の返済額を変えるとは

 


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