解決事例】自営業の失敗で借金800万円…。自己破産で人生を再スタートした40代男性の話

「自分の力で、自分の城を築きたい」 自営業や独立起業は、そんな夢と希望に満ちたスタートを切るものです。

事業が軌道に乗っている時の充実感は、何物にも代えがたいものです。

しかし、その責任はすべて自分一人にのしかかります。

運転資金、設備投資、税金や社会保険料の支払い…。

事業がうまくいかなくなった時、その負債は容赦なく個人の生活にまで食い込んできます。

「もうダメだ…」

この記事では、まさにそんな絶望の淵に立たされた一人の自営業者の男性が、「自己破産」という法的な手続きによって、どのように全ての借金をゼロにし、新しい人生への一歩を踏み出したのか。その事例をご紹介します。

これは「失敗」の事例ではありません。

未来のための、勇気ある「経営判断」の事例です。

自己破産とは？すべてをリセットして再出発するための法的手続き

自己破産とは、裁判所に「支払不能」であること（借金をどうしても返済し続けられない状態であること）を認めてもらい、税金などを除く全ての借金の支払い義務を免除（免責）してもらうための法的な手続きです。

その目的は、債務者を返済のプレッシャーから解放し、経済的に再スタートを切るチャンスを与えることにあります。

自己破産の主な3つのメリット

借金がゼロになる

これが最大のメリットです。

生活を圧迫していた返済から完全に解放されます。

督促が止まる

弁護士に依頼した時点で、債権者からの取り立ては全てストップします。

一定の財産は残せる

全ての財産を失うわけではありません。

生活に必要な家財道具や、99万円までの現金などは「自由財産」として手元に残すことが認められています。

自己破産の主な3つのデメリット

信用情報への登録

いわゆるブラックリストに載るため、約5～10年間は新たなローンやクレジットカードの作成が難しくなります。

この期間は、一括で購入、デビットカード、電子マネー決済サービス、ETCパーソナルカードを利用することで、これまでと変わらない生活を維持することが可能です。

一定以上の資産の処分

持ち家や車など、高価な資産は原則として処分され、債権者への配当に充てられます。

しかし、メリットでもお伝えしたように何もかもというわけではないため、弁護士にどのような財産が処分対象になるのかをご確認ください。

職業の制限

手続き期間中、保険外交員、警備員など一部の職業に就けなくなる資格制限があります。

手続き期間中のみの制限です。手続きが終われば、またその職種に就くことは可能です。

自己破産は、決して「人生の終わり」ではありません。

むしろ、借金問題を法的に解決し、クリーンな状態で次の人生を始めるための、国が認めた「再起の権利」です。

なぜ自営業の借金は深刻化しやすいのか？

会社員と異なり、自営業者（個人事業主）には特有のリスクが存在し、それが借金の深刻化を招きがちです。

無限責任という重圧

法人のように会社と個人が分離されておらず、事業上の負債はすべて個人の負債となります。

文字通り、全財産をかけて事業を行うことになります。

プライドと責任感

「もう少し頑張れば好転するはず」という強い責任感やプライドが、早期の損切りを妨げ、さらなる借入れに繋がってしまうことがあります。

公私の混同

事業の経費を個人のクレジットカードで支払うなど、事業の赤字と家計の赤字の境界線が曖昧になりがちです。

【解決事例】親の代から続く事業…E様の苦悩と決断

Eさん（40代・男性）は、親の代から続く自営業を継ぎました。

しかし、親族との人間関係がうまくいかず、強いストレスからうつ病と診断されてしまいます。

そして、生活費を補うため、カードローンの利用が始まりました。

その後、心機一転、Eさんは親の会社を辞め、自ら独立起業します。

しかし、一度狂った歯車は元には戻りません。

事業は思うようにいかず、借金は増え続け、私生活でも妻との関係が悪化するなど、Eさんは公私にわたって追い詰められていきました。

総額800万円の借金と「自己破産」という選択

気づけば、生活費の補填や独立起業の資金、事業維持のための運転資金などが積み重なり、借金は総額800万円にまで膨れ上がっていました。

「これ以上、家族に迷惑はかけられない…」

そう考えたEさんは、ご自身で「自己破産をして、すべてをリセットしよう」と決意。

当事務所へご相談に来られました。

私たちもEさんの状況を詳しくお伺いし、負債総額や今後の収入の見通しなどを考慮した結果、自己破産が最善の選択であると判断し、手続きを進めることになりました。

全てを清算し、未来へ

裁判所での手続きの結果、800万円の借金は、全額免責（支払い義務が免除）されることが確定しました。

Eさんのケースでは、お持ちだった財産約50万円のすべてが、裁判所から「自由財産」として認められました。

その結果、ご自身の財産を一切失うことなく、800万円の借金だけをゼロにできたのです。

Eさんは、ご自身の問題に家族を巻き込まないために離婚を決意。

寮付きの仕事を見つけ、そこから養育費などを支払い、自分の足で再び歩んでいくことを決意されました。

自己破産は、Eさんにとって、過去を清算し、家族への責任を未来の形で果たしていくための、前向きな第一歩となりました。

自営業者の自己破産に関するQ&A

よくある質問をまとめました。

Q. 破産したら、もう二度と事業はできませんか？

A. いいえ、そんなことはありません。

法律上、自己破産の手続きが終われば、再び起業することに制限はありません。

実際に、破産後に再起して成功されている経営者も多くいらっしゃいます。

Q. 取引先に迷惑がかかりますか？

A. はい。残念ながら、買掛金など取引先への未払いの債務も免責の対象となるため、ご迷惑をおかけする可能性はあります。

しかし、そのまま放置して夜逃げ同然になるより、弁護士が間に入って誠実に対応する方が、最終的な混乱は小さくできます。

Q. 税金や社会保険料もゼロになりますか？

A. いいえ。税金や社会保険料は、自己破産をしても支払い義務はなくなりません（非免責債権）。

しかし、他の借金がゼロになることで、納税できる環境を整えることができます。

非免責債権に該当する支払いは、税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金です。

【まとめ】事業の「廃業」は、人生の「廃業」ではない

自営業という道を選んだあなたの挑戦は、それ自体が非常に尊いものです。

その事業がうまくいかなかったからといって、あなたの人間性や価値が否定されるわけでは決してありません。

賢明な経営者が、時に事業の撤退という「損切り」を決断するように、自己破産は、あなたの人生を守り、次の一歩を踏み出すための、前向きで合理的な「経営判断」です。

一人で抱え込み、心と体をすり減らす前に、どうか私たちにご相談ください。

その重荷を法的に下ろし、新しい未来を設計するお手伝いをさせていただきます。

当事務所は、借金問題に関する相談を随時受け付けています。

「まずは、話を聞いてみたい」という方も、お気軽にご連絡ください。

一緒に一歩ずつ解決に向けて進んでいきましょう！

アーク法律事務所のサポート

アーク法律事務所は、借金問題に悩むあなたを、心からサポートしたいと考えています。

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どんなご相談でも、何度でも無料です。借金問題はもちろん、それ以外のことでも、お気軽にご相談ください。

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弁護士費用は、事前に明確にご説明いたします。

任意整理：1社につき18,000円（税込）
個人再生：積立金×手続き期間（最低積立額は4万円から）
自己破産：24万円（税込）

すべて、着手金や報酬金、実費、手数料込の費用設定で、追加料金などはかかりません。

分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
法テラスの利用も可能です。

専属事務員によるサポート
弁護士だけでなく、専属の事務員が手続きをサポートいたしますので、安心して手続きを進めることができます。

プライバシー厳守
ご相談内容はもちろん、個人情報についても厳重に管理いたします。

即日対応
ご依頼いただいた場合は、すぐに受任通知を発送いたしますので、借金の督促や取立てをすぐに止めることができます。

【当事務所の無料相談の流れ】

当事務所、アーク法律事務所では、日弁連の規定を守り、面談相談のみの取り扱いとさせていただいております。

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