うつ病・体調不良で休職中の生活費補填で増えた借金の解決方法

うつ病や体調不良で休職中に生活費の補填で借金が増えてしまった時の生活再建を考えるとき、まずは自分の状況を冷静に把握することが大切です。

 

借金の総額、返済期限、利息、月々の支払い額などを明確にしましょう。

また、収入や支出の見直しも必要です。

休職中は収入が減るかもしれませんが、必要最低限の生活費は確保しなければなりません。

支出を減らすためには、節約や副業などの方法がありますが、自分の体調や精神状態に合わせて無理のない範囲で行いましょう。

 

次に、借金の返済計画を立てることが重要です。

借金が多すぎて自力で返済できない場合は、専門家に相談することをおすすめします。

借金相談は、弁護士が相談の適任者です。

 

借金とあなたの状況に応じて、適した方法を一緒に考えるのが弁護士の仕事の1つです。

 

うつ病・体調不良から職場復帰と生活再建について

 

うつ病や体調不良でしばらく休職後、職場復帰できるようになったものの、それまでの生活費の補填で借金がかさんでしまっていることに気づくことがあります。

 

やっと、心身の状態が整って、少しずつ元の生活に戻ろうとしているのにもかかわらず、借金が重石としてのしかかります。

 

弁護士 鬼頭
こんな時は、遠慮なく弁護士に頼ってください。

 

弁護士は、任意整理・自己破産・個人再生のいずれかの債務整理から、あなたに適した方法を考えます。

 

任意整理で事足りる借金の額であれば、任意整理を提案します。

しかし、任意整理では、最大で将来利息をゼロにすることしかできません。

任意整理でも生活が厳しい場合には、自己破産・個人再生のどちらかを検討します。

 

自己破産は、借金事態を帳消しにできる手続きです。

しかし、心情的に自己破産を避けたいという方もいらっしゃいます。

 

その場合は、個人再生を考えます。

 

弁護士 鬼頭
職場復帰できる状態まで来たのなら、デメリットが少なく、大幅に借金の額も圧縮できる個人再生手続きが生活再建に一役買ってくれると思います。

個人再生とは

個人再生は、住宅ローンを除いた借金総額を大幅に圧縮(5分の1~10分の1)し、3~5年で弁済する手続きです。

自己破産とは違い、所有財産を売却処分することはありません。

 

特に住宅ローンを抱えている方にはおすすめの方法です。

 

住宅ローンについては、住宅資金特別条項の要件を満たしていれば、これまで通り支払っていくことが可能ならば、維持できる可能性があります。

つまり、住宅ローンと借金総額は別で考えます。

 

圧縮額は、最低弁済額を参考にしてください。

最低弁済基準額
借金の総額最低弁済額
100万円未満全額
100万円~500万円未満100万円
500万円~1,500万円未満借金の総額の5分の1
1,500万円~3,000万円未満300万円
3,000万円~5,000万円未満借金の総額の10分の1

 

この「最低弁済額」と「所有している財産の査定額を足したもの(清算価値)」の多い方が、最終決定される弁済額になります。

 

例えば、450万円の借金があるとします。

最低弁済額は、100万円です。

財産を足したら、150万円になった時

150万円が弁済額になり、300万円の減額に成功となります。

 

所有財産とは

ローンのない車、学資保険、生命保険、株、退職金見込額(8分の1)などです。

 

個人再生をするための条件は、

安定した収入があることです。

 

無職、専業主婦(主夫)、生活保護受給者は対象外です。

 

アルバイトでも定期的に継続した収入があれば手続きは可能です。

 

住宅ローンについては、

個人再生と住宅ローン「住宅資金特別条項」とはどういうものなのか?

こちらをご参照ください。

 

個人再生の弁護士費用について

個人再生では、裁判所に申立てを行い、その後すぐに「履行テスト」が始まります。この履行テストは、裁判所に「圧縮された借金を毎月きちんと支払っていけます」という証明をするために弁済額相当の積立金をします。

 

この積立金は、そのまま弁護士費用に充当することができます。

 

よって、弊所、アーク法律事務所の場合は、弁護士費用を工面していただく必要はありません。

 

【参考金額の例】

最低積立金は4万円~です。
最短手続き期間は、7~8ヶ月です。積立金4万円×8ヶ月=32万円(実費・税込)これが弁護士費用となります。

※積立金の額は、借金総額に応じて変動します。手続き期間は、裁判所に申立てる書類などを早くご準備いただければ上記の通りの期間となります。

※個人事業主などの場合、再生委員が選任されることがあります。その場合、別途裁判所に支払う予納金(15~20万円ほど)がかかります。

 

弁護士に任せて借金問題から解放されよう!

 

最後に、生活再建のためには、うつ病や体調不良の治療も欠かせません。借金の問題はストレスや不安を引き起こし、精神的な負担を増やします。そのため、医師やカウンセラーなどの専門家に相談し、適切な治療を受けることが必要です。また、家族や友人などの身近な人にも相談することで、心の支えになります。自分一人で抱え込まずに、周囲の人に助けを求めることも大切です。

 

うつ病や体調不良で休職中に生活費の補填で借金が増えてしまった時の生活再建は、決して簡単なことではありません。しかし、諦めずに一歩ずつ前進していけば、必ず光が見えてきます。自分を責めることなく、自分を信じて、前向きに取り組みましょう。

 

弁護士にご依頼いただければ、借金の支払い・督促をストップさせることができます。

 

弊所、アーク法律事務所の場合は、ご依頼いただいた即日にストップさせます。

その際に着手金等は不要です。

 

まずは、あなたの生活を確保することが先だと考えております。

 

今、借金の返済にお困りの場合は、面談相談のみとはなりますが、名古屋にあるアーク法律事務所までお越しください。

 

ご相談料は、何度でも無料です。

セカンドオピニオンのご相談も無料で承っておりますので、お気軽にご相談ください。

 

 

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アーク法律事務所は、
どんなご相談者様も
決して責めることはありません。

あなたの立場を理解し、
未来に向けた最適な解決策を
一緒に考えることをお約束します。


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