債務整理は借金問題を解決し、生活を立て直す有効な手段ですが、いくつかのデメリットや不安も抱えがちです。
「信用情報に影響が出る」「家族に言えない」「社会的な立場にどう影響するか」などの心配を解消しながら、リスクを抑えて債務整理を進めるためのポイントを知っておきましょう。
ここでは、債務整理のリスクを最小限に抑え、安心して生活再建に踏み出すための知識をお伝えします。
1.債務整理のデメリットへの不安とその対策
債務整理には「信用情報が傷つく」「家族に知られるかもしれない」「職場や社会での立場が心配」「自分の将来がどうなるか不安」といった懸念がよく挙げられます。これらの不安に対しては、信用回復のタイミングや相談の機密保持など、各対策を知ることで安心感を持つことができます。
信用情報への影響とその回復方法
信用情報には、債務整理を行うことで「事故情報(いわゆるブラックリスト)」として記録が残ります。この影響は一定期間続き、クレジットカードの利用やローンの申し込みが難しくなる可能性があります。
影響期間の目安
任意整理で5年、個人再生や自己破産で5〜7年程度と言われています。
この期間が過ぎれば信用情報は回復し、再びクレジット利用が可能となります。
信用回復のための心構え
この間、計画的な生活を心がけることが重要です。
信用が回復するまでの期間を、家計の見直しや貯蓄にあて、将来の安心につなげていくことができます。
また、クレジットカードやローンを利用しない現金主義の生活をすることで、堅実な生活力も養え自信が付きます。
家族に言えない不安を和らげるには
家族や周囲に相談せずに債務整理を進めるケースもありますが、一人で抱え込むと精神的な負担が大きくなります。
弁護士と信頼関係を築き、専門的な視点からのアドバイスを受けることで、心の負担を減らすことができます。
弁護士との対話で不安を解消
弁護士は、カウンセラーではないので、精神的に行き届いたケアまではできませんが、物理的な解決方法やアドバイスが得られることで、前向きに考え直すきっかけにもなると思います。
当事務所では、ご家族に知られたくない方にも配慮した相談体制を整えており、安心してご相談いただけます。
必要に応じた家族への説明サポート
必要であれば、ご家族に負担をかけない形での説明もサポートいたします。
社会的立場や職場での影響への不安
職場に知られることを恐れる方も多いですが、通常の債務整理は職場には知られません。
ただし、会社から借入をしていたり、自己破産の場合、一部の職業には影響があることを知っておくとよいでしょう。
職場や社会での秘密保持
債務整理の情報が他人に伝わることは基本的にありません。
個人再生または自己破産を行う場合、会社から借入をしていると、債権者一覧表に記載しなくてはいけないため、バレずに手続きを進めることができません。
しかし、第三者弁済などで、回避できることもあるため、弁護士とどのような手段が可能かをよく話し合うことが大切です。
一部の職業における自己破産の影響
警備業などの一部の業種で資格に影響が出る場合もありますが、自己破産までしなくとも、個人再生で生活再建が可能な場合もあります。
あなたの状況をしっかりと伺ったうえで、不利にならない選択ができるように弁護士は努めます。
自分がどうなるかという将来への不安
債務整理は借金を減額する手続きですが、「この先自分がどうなるのか」と将来の生活に対して不安を抱えることもあります。
計画的な生活再建をサポート
弁護士と共に将来を見据えた生活再建の計画を立てることで、借金のない新しい生活に向けて準備が進みます。
債務整理後の新たな目標設定
将来の目標を持つことで、債務整理後の新しい人生を積極的に歩んでいく力が湧いてくるはずです。
2.任意整理で無理な返済計画を避ける
任意整理をする際は、現実的に返済可能な計画を立てることが大切です。
簡単な手続きで、家族や会社にバレないリスクだけに着目したり、裁判所を介すのはと抵抗を感じる心境だけを優先し、無理をすると再度の返済困難に陥る恐れがあるため、生活費や収支を見直しながら、無理のない返済計画を立てましょう。
無理な任意整理がもたらすリスクとは?
任意整理は、将来利息をカットし、結果的に総支払額を減らす方法ですが、現実的でない返済計画では返済が困難になりかねません。
手続きの簡易さ、弁護士費用の安さから、任意整理を希望される方が後を絶ちませんが、あなたの経済回復に繋がらないのであれば、返済が難しくなり、再び経済的な不安に陥ることになりかねません。
何度も債務整理を行うような未来を避けるためにも慎重に進めましょう。
無理のない返済計画を立てるためのステップ
1.生活費の見直し
生活に必要な費用を整理し、無理のない返済額を設定しましょう。
2.弁護士との相談
現実的な計画やリスクを相談することで安心感が増します。
3.柔軟性の確保
急な出費に備え、返済額が生活費のギリギリになりすぎないような柔軟な計画も検討します。
3.個人再生で住宅や財産を守る方法を検討する
個人再生では、住宅ローン特則を利用すれば、自宅を手放さずに他の借金の減額が可能です。また、生命保険や学資保険なども維持しながら手続きを進めることができます。守りたい財産がある場合は、事前に弁護士と十分に相談しましょう。
住宅や財産を守るための個人再生活用法
個人再生は、住宅ローンを返済しながら他の借金を大幅に減額することができる方法です。
特にマイホームを失いたくない場合、住宅ローン特則を活用することで、自宅を守りつつ借金整理が可能となります。
住宅ローンの組み方などで、この特則が使えるか、条件などが変わってきますので、弁護士とよくご相談ください。
生命保険や学資保険などの財産が維持できる個人再生
個人再生手続きでは、実際に財産を売却処分することはありません。
ただし、生命保険や学資保険の解約返戻金、その他の財産の売却額の合計額を清算価値と呼び、この合計額と最低弁済額のどちらか多い方が、手続き後の弁済額となります。
つまり、手持ちの財産が多ければ多いほど、借金の圧縮額は悪くなります。
例えば、総額500万円の借金があったとき、財産の合計も500万円だったとしたら、差し引きゼロで、個人再生手続きの価値がなくなってしまいます。
よって、財産の合計額が多少多くなったとしても、住宅ローンも維持できて、今後の弁済に影響しないのであれば、最良の手続きになったと言える結果が待っていると言えます。
詳しくは、弁護士にご相談ください。
4. 自己破産を否定せず、生活再建を優先する
自己破産には「借金から完全に解放される」というメリットがあります。
財産が処分されるリスクもありますが、早期に借金問題から解放されることで、精神的な負担が軽くなり、生活再建がしやすくなります。
自己破産のリスクとその軽減策
自己破産は借金をゼロにできる一方、信用情報や一部財産に影響が出ることも。
しかし、生活再建の手段として心の負担を軽減できる方法です。
また、何もかもを失う手続きではありません。
家財道具、家電、衣類などは、処分してはいけない財産として守られていますし、自由財産として、最大99万円までの財産を残すことが可能です。
ネット上や噂話では、誤解の多い手続きだと思います。
ご不安なことは、すべて弁護士に投げかけてください。丁寧にご説明いたします。
自己破産がもたらすメリットの見直し
借金からの解放
早期に債務の悩みから解放され、精神的な安定が得られます。
生活再建の準備
借金が解消されることで、将来に向けての前向きな計画が立てやすくなります。
5. 債務整理の目的を見失わないようにする
債務整理は、借金の解決と共に、新たな生活を始めるための手段です。
手続きの負担だけでなく、その後の明るい未来も見据えて、目標を持って進むことが大切です。
なぜ債務整理をするのか、本来の目的を忘れない
債債務整理は単なる借金整理ではなく、生活の立て直しを図るための手段です。
債務整理後の将来像を描く
生活の再構築
借金の解決で生活が安定し、新しい生活設計が可能です。
新たな目標を持つ
債務整理後の目標が新たな力を与え、将来への希望につながります。
まとめ|債務整理のメリット・デメリット・リスクのおさらい
■債務整理のデメリットとリスクの回避方法のカギは、債務整理に注力している弁護士に相談することです。
■債務整理のメリットをおさらいしましょう。
■支払いに怯える生活からの脱却
■給料が支払いで全部消えない
■子どもにねだられた時に買ってあげられる
■自分の欲しかったものが買える
■心にゆとりが生まれる
■デメリットやリスクのおさらい
どの手続きを選んでも、あなたが生活再建に成功し、今より良い未来に進めるという希望があれば、信用情報機関に事故情報として登録されている一定期間をメリットに置き換えて生活していきましょう。
クレジットカードの代替品は、電子マネー、デビットカード、ETCパーソナルカードなどがあります。
債務整理にはデメリットも伴いますが、知識を持ち対策を講じることで、リスクを抑えた選択ができます。
お悩みの方は、まずご相談ください。
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