自己破産と個人再生の違いをわかりやすく解説｜借金問題を解決する方法

「借金が膨らんで、もうどうにもならない…」

そう悩んでいませんか？

そんなあなたのために、今回は「自己破産」と「個人再生」という二つの債務整理方法について、アーク法律事務所の弁護士、鬼頭がわかりやすく解説します。

どちらも借金問題を解決するための心強い味方ですが、あなたにとってどちらが最適かは、状況によって異なります。

この記事を読んで、あなたにピッタリな解決策を見つけましょう！

債務整理って？

債務整理とは、借金などの負債を法的に整理し、生活の再建を目指す手続きの総称です。

自己破産や個人再生以外にも、任意整理や特定調停などの方法があります。

どの方法を選ぶかは、あなたの借金の額や収入、財産の状況などによって異なります。 一人で悩まず、まずは専門家にご相談ください。

債務整理ってどんな方法があるの？

債務整理には、大きく分けて3つの方法があります。

任意整理
将来利息をカットすることで、毎月の返済額を無理のない範囲に抑える方法です。

個人再生
裁判所に申し立て、借金を大幅に減額してもらう方法です。住宅ローンを除いた借金総額を1/5～1/10へと大幅に圧縮できます。住宅ローンを残したまま、借金を減額できる場合があります。

自己破産
裁判所に申し立て、借金そのものを帳消しにする方法です。生活に必要な家財道具や最低限の財産は残すことができます。

どの方法があなたに合っているかは、借金の額や収入、財産状況によって異なります。専門家と相談して、最適な方法を選びましょう。

債務整理のメリット・デメリット

「借金がなくなるなら、早く債務整理したい！」

そう思うかもしれませんね。

でも、債務整理には、以下のようなデメリットもあります。

債務整理のメリット

■借金返済の負担を軽減できる

■精神的な負担を軽減できる

■督促が止まる

債務整理のデメリット

■ブラックリストに登録される：一定期間、クレジットカードやローンが利用できなくなります。

■財産を処分しなければならない場合がある

■手続きに費用と時間がかかる

次に、各手続きのメリットとデメリットをご紹介します。

任意整理

弁護士や司法書士が債権者と交渉し、将来の利息をカットしたり、返済期間を延長したりすることで、毎月の返済額を減らす手続きです。
裁判所を通さないため、比較的短期間で手続きが完了するのが特徴です。

メリット

借金の額が比較的多くない方に向いてます。

■債権者を選べる
同一の保証会社の場合は、両方手続きが必要になるケースもあります。
例）バンクイックとアコムなど

■弁護士や司法書士に依頼するだけで、手続きが完了する

■短期間（約3ヶ月ほど）で、手続きが完了する

デメリット

■高額な借金だと生活が楽にならない

■できることは「利息のカット」のみ

■債権者によっては、頭金・利息・期間の短縮などの条件が付けられてしまう

■債権者によっては、任意整理に応じてもらえない

個人再生

裁判所を通して、借金を大幅に減額し、原則3年間で返済していく手続きです。
住宅ローンがある場合は、住宅を手放さずに済む可能性があります。

メリット

借金総額は、住宅ローンを除いて、300万円以上ある方に向いています。

■住宅ローンを維持できる可能性がある

■自己破産と違って、財産を実際に処分しない

■住宅ローンを除いた借金総額を1/5～1/10へと圧縮できる

■自己破産のように資格制限がない

デメリット

■裁判所に申立てが必要で、時間がかかる（7～8ヶ月）

■財産がたくさんあると減額率に影響する

■安定した職に就いていないと手続きができない（専業主婦（主夫）、無職は不可）

■税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外

自己破産

裁判所を通して、借金をゼロにする手続きです。
借金の返済能力がないと認められれば、借金の支払義務が免除されます。

メリット

■借金を帳消しにできる

■生活再建が可能

■最大99万円までの財産を残せる

■無職でも手続きが可能

デメリット

■プラスの財産を処分される可能性がある

■保険外交員、警備員、士業などに就いていると手続きができない

■税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外

どの手続きが適切かは、あなたの状況によって異なります。
アーク法律事務所では、あなたの状況を詳しくお伺いし、最適な解決策をご提案させていただきます。

自己破産ってどんな制度？

自己破産は、裁判所に申立てをして、借金の返済義務を免除してもらう手続きです。

つまり、「借金をゼロにする」ことができるんです。

「そんな魔法みたいなことが本当に？」と驚かれるかもしれませんが、法律で認められた正当な手続きなので、安心してくださいね。

ただし、自己破産にはいくつかのデメリットもあります。

例えば、

・所有している財産の一部が処分される

・一定期間、信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリストに載る）
などです。

「財産を失うのは困る…」

そう思われた方もいるかもしれません。

でも、生活に必要な最低限の財産（自由財産）は残せますし、99万円までの財産を残せるように自由財産の拡張という制度もあります。

それに、借金がゼロになることで、新しいスタートを切れるという大きなメリットもあります。

自己破産の手続きの流れ

1. 弁護士への相談・委任
2. 受任通知の発送・債権者からの取り立て停止
3. 破産申立て書類の作成・提出
4. 裁判所での審問
5. 破産手続開始決定
6. 破産管財人による財産調査・処分（同時廃止の場合は省略）
7. 免責審問
8. 免責許可決定・借金免除

個人再生ってどんな制度？

個人再生は、裁判所に申立てをして、借金を大幅に減額してもらい、残った借金を原則3年で返済していく手続きです。

例えば、借金が500万円あった場合、100万円まで減額してもらえる可能性があります。

「借金が1/5になるなんて、すごい！」

そうですよね。

個人再生の最大のメリットは、住宅ローンが残っているマイホームを手放さずに済む可能性があることです。

住宅ローン以外の借金は大幅に減額し、住宅ローンはこれまで通り返済していくという計画を立てることでマイホームに住み続ける事ができます。

ただし、個人再生にもデメリットがあります。

例えば、

・減額された借金を3年間で返済する必要がある

・一定期間、信用情報機関に事故情報が登録されるなどです。

個人再生の手続きの流れ

1. 弁護士への相談・委任
2. 受任通知の発送・債権者からの取り立て停止
3. 再生計画案の作成・提出
4. 裁判所での審問
5. 再生手続開始決定
6. 再生計画案の認可
7. 再生計画に基づく返済開始

当事務所では、ご依頼を受けた月より、手続きに必要な積立金をしていただきます。

この積立金は、全額弁護士費用に充当できますので、新たな費用を捻出していただく必要はございません。

積立金の最低額は4万円からです。

借金総額によって、費用が異なるため、詳しくは、面談時に弁護士にご確認ください。

ただし、個人事業主の方などの場合は、裁判所より、再生委員が選任されることになりますので、裁判所に支払う予納金の15～20万円ほど、別途負担いただくことになります。

自己破産と個人再生、どちらを選ぶべき？

自己破産と個人再生、どちらを選ぶべきかは、あなたの状況によって異なります。

例えば、

■持ち家を手放したくない場合は、個人再生がおすすめです。

■借金をゼロにして、新しいスタートを切りたい場合は、自己破産がおすすめです。

とはいえ、

「自分で判断するのは難しい…」

そう思われる方もいるかもしれません。

そんな時は、私たちアーク法律事務所にご相談ください。

あなたにとって最適な解決策を一緒に考えます。

債務整理の注意点

債務整理を行う際には、いくつかの注意点があります。

その一つが、所有権留保されている商品についてです。

例えば、ローンで購入した自動車や家電製品などは、支払いが完了するまで所有権が販売店に残っている場合があります。

このような商品は、債務整理の手続きを開始すると、債権者に回収される可能性があります。

【参考記事】

債務整理でローンの商品が引き上げられる？所有権留保の影響を徹底解説

車について

自己破産の場合：初年度登録から7年以上経過している、または査定額が20万円以下などの条件を満たせば、必ずしも処分されるとは限りません。

個人再生の場合：ローンが残っていない車、またはマイカーローンを組んでいる場合は、清算価値に計上することで、処分を回避できる可能性があります。

【参考記事】

自己破産「車がないと困る」その心配を解消するための重要なポイントとは？

個人再生で車は残せる？ ローン中の車はどうなる？【弁護士が解説】

携帯電話について

携帯電話の料金滞納に関する情報は、こちらをご覧ください。

【よくある債務整理の質問】携帯はそのまま使えますか？

債務整理後の生活の注意点

■信用情報機関への登録

自己破産・個人再生いずれも、一定期間信用情報機関に事故情報が登録されます。登録期間中は、クレジットカードの利用やローンの借入れが制限されます。

登録期間は、信用情報機関によって異なり、一般的に5～10年です。登録期間終了後の注意点も確認しておきましょう。

■家計管理

債務整理後は、計画的な家計管理が重要です。収支の見直しや、無駄な支出の削減を心掛けましょう。

■クレジットカードやローン契約について

一定期間は新たな契約が難しくなります。

携帯電話の割賦契約も含まれます。

■その他

保証人がいる借金の場合、債務整理によって保証人に請求が行くことがあります。

事故情報として登録されている期間は、保証人になることはできません。

また、ご相談者様のプライバシーは徹底して保護されますので、ご安心ください。

アーク法律事務所は、あなたの「これから」を応援します！

アーク法律事務所には、借金問題に強い弁護士が多数在籍しています。

あなたのお話をじっくりと伺い、最適な解決策をご提案しますので、安心してご相談ください。

相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせくださいね。

私たちアーク法律事務所は、あなたの「これから」を応援します。どんな些細なことでも構いませんので、まずはご相談ください。

【今日のまとめ】

• 自己破産は、借金をゼロにする手続き
• 個人再生は、借金を大幅に減額する手続き
• どちらを選ぶべきかは、あなたの状況によって異なります。
• どちらの手続きにおいても共通したデメリットは、税金・年金・保険・養育費・損害賠償金などの滞納に関しては、法的効力が及ばない
• 債務整理では、所有権留保された商品が回収される場合がある
• 車や携帯電話についても、注意すべき点がある
• 債務整理後の生活では、信用情報や家計管理に注意が必要

一人で悩まず、私たちと一緒に解決策を見つけましょう！

弁護士・司法書士選びのポイント

債務整理は、専門知識と経験が豊富な弁護士・司法書士に依頼することが大切です。以下のポイントを参考に、信頼できる専門家を選びましょう。

• 直接面談をしてくれるか
• 債務整理の経験や実績が豊富か
• 費用体系が明確か
• 親身になって相談に乗ってくれるか
• 事務所の雰囲気はどうか

複数の専門家へ相談し、比較検討することも大切です。

弁護士と司法書士、どちらに相談すればいいの？

借金問題の相談は、弁護士と司法書士のどちらでも受け付けていますが、それぞれに得意分野や扱える案件に違いがあります。

司法書士は、140万円以下の借金問題や、簡易な手続きを扱うことが得意です。
しかし、個人再生や自己破産のように裁判所を介する手続きを行う場合は、弁護士に依頼した方がいいかもしれません。

司法書士に依頼した場合、司法書士は代理人として裁判所への手続きを行うことができません。
そのため、裁判所への手続きはご自身で行わなければなりません。

また、司法書士に依頼した場合でも、裁判所にかかる予納金が発生します。
この予納金は、弁護士に依頼した場合よりも高額になる可能性があり、司法書士の依頼費用が安くても、予納金を含めた総費用は弁護士に依頼した方が安くなるケースもあります。

ご自身で手続きを行うことに不安がある方や、手続きをスムーズに進めたい方は、代理人として手続きを代行できる弁護士に依頼することをお勧めします。

アーク法律事務所では、弁護士が直接対応し、あらゆる債務整理手続きをサポートいたしますので、安心してご相談ください。

アーク法律事務所のサポート

アーク法律事務所は、借金問題に悩むあなたを、心からサポートしたいと考えています。

無料相談
どんなご相談でも、何度でも無料です。借金問題はもちろん、それ以外のことでも、お気軽にご相談ください。

親身な対応
経験豊富な弁護士が、あなたの状況やお気持ちに寄り添い、親身になって対応いたします。

柔軟な相談時間
平日夜間や土日祝日でも、ご相談いただけます。

明瞭な費用
弁護士費用は、事前に明確にご説明いたします。

任意整理：1社につき18,000円（税込）
個人再生：積立金×手続き期間（最低積立額は4万円から）
自己破産：24万円（税込）

すべて、着手金や報酬金、実費、手数料込の費用設定で、追加料金などはかかりません。

分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
法テラスの利用も可能です。

専属事務員によるサポート
弁護士だけでなく、専属の事務員が手続きをサポートいたしますので、安心して手続きを進めることができます。

プライバシー厳守
ご相談内容はもちろん、個人情報についても厳重に管理いたします。

即日対応
ご依頼いただいた場合は、すぐに受任通知を発送いたしますので、借金の督促や取立てをすぐに止めることができます。

【当事務所の無料相談の流れ】

当事務所、アーク法律事務所では、日弁連の規定を守り、面談相談のみの取り扱いとさせていただいております。

場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号　いちご丸の内ビル６階にあります。

地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。

面談時間は、平日10時より行っています。

平日夜間・土日のご相談も可能ですので、ご希望の日時をお知らせください。

ご相談料は不要です。

何度でもご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。

納得できる答えが見つかるまで、何度でもご利用ください。

一緒に明るい未来を見つけましょう。

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