債務整理が不安な方へ｜よくある心配と安心して相談するためのポイント

借金問題で毎月の返済が苦しい状況が続く中で、『どうにかしたいけど、債務整理って本当に大丈夫なの？』と不安を感じていませんか？

多くの方が、手続きに踏み切れない理由として、心情的な問題から始まり、信用情報への影響や家族や職場への影響、そして弁護士費用の高さなど、様々な心配を抱えています。これらの不安はごく自然なものです。

この記事では、債務整理に関するよくある心配を一つひとつ取り上げ、その解決方法を分かりやすく解説します。また、手続きのメリットや生活に与えるポジティブな変化についても詳しくお伝えします。

あなたが今抱えている『不安』を『安心』に変えるための情報がきっと見つかるはずです。まずはこの記事を読み進めて、不安を解消する第一歩を踏み出しましょう。

債務整理に関するよくある不安とその解決策

債務整理に踏み切るには、あなたの心の中にあるいくつかのハードルを越えていかなくてはなりません。

残念ながら、あなたが一歩を踏み出すまでは、誰にも手助けができないのです。でも、何かできないかと、こうして記事を書き続けています。

1つずつ、多くの方が不安に思うことを丁寧に説明していきますね。

信用情報への影響

「信用情報」「事故情報」「ブラックリスト」という言葉を聞くと、できれば、自分の人生には無関係で通り過ぎたいと思うものだと思います。

それが、自分の身に起こるとしたら…どうしても受け入れられないものだと思います。

債務整理をすることで、信用情報機関には、債務整理をした事実…つまり、事故情報として、一定期間登録されることになります。

ブラックリストに載ることで生活が大きく変わるのでは？

という不安を抱かれる方がいらっしゃいますが、日常生活への影響は限定的で、賃貸契約や就職に及ぼす影響は少ないです。

日常生活への影響

■新規のクレジットカード、ローン契約等が一定期間できない。
→現金・デビットカード・電子マネー決済サービスを利用すれば、従前通りの生活が可能。

■一定期間、保証人になれない。
→奨学金を含め、機関保証を利用してもらえば、保証人になる必要がない。

■スマホの割賦契約が一定期間できない。
→購入できないわけではないので、一括購入、格安のスマホ、電池交換等で対処が可能。

■信用情報機関に照会が必要な賃貸契約が一定期間できない。
→不動産屋に信用情報の必要のない物件を紹介してもらえば、賃貸契約は可能。

■稀に信用情報機関を閲覧する企業があり、就職に差し支える場合がある。
→ほとんどの企業では、信用情報の確認は行わない。

信用情報の注意点

自分の契約に保証人がいる場合には、一括請求される可能性があるため、まずは弁護士にご相談ください。

滞納がある場合

滞納期間が2ヶ月を超えている場合、すでに信用情報機関に事故情報として掲載されている可能性があります。この場合は、債務整理をする、しないに関わらず、事故情報の登録があるため、クリアに戻すためには、全額完済または債務整理が有効です。

家族や職場に知られるリスク

借金問題を誰かに言えるかは、それまでの生活のあり方次第のところはありますが、ご相談者様の多くは、家族に言わずに借金をしている場合が多いです。よって、家族には知られたくないという思いが強く働きます。

家族に知られたくないといっても、やましい借金をしているわけではなく、何となく、クレジットカードで支払いをしているうちにリボ払いが難しくなったケース、生活費の穴埋めで増えてしまったケースなどが多いです。

それでも、家族にとっては、普通に生活できているものだと思い込んでいるので、嫌われてしまうのではないか、怒られるのではないか…という不安が先立ち、家族には言えないで苦しんでいることが多いのです。

実際に債務整理が、家族や職場に知られるかは、あなたの借金の状況によるのが答えです。

誰にも知られないで債務整理をする方法

誰にも知られずに債務整理をするには、いくつかの方法があります。

まず、ご相談において、弁護士が、あなたのご家族様や職場に情報を漏らすことは一切ありません。守秘義務で守られているため、どうぞご安心ください。

■任意整理を行う
→任意整理は、弁護士が代理で債権者と話し合い、和解交渉を進める手続きです。そのため、家族に知られることはありません。

■自分が家計のすべてを把握しているのであれば、個人再生・自己破産も可能
→個人再生・自己破産手続きは、裁判所への申立てが必要となるため、同居の家族がいる場合には、その家族の収入状況や家計の状況を資料として添付する必要があり、内緒で手続きを進めることが困難です。ただし、家族の給与明細、毎月の金銭の状況を事細かに把握しているのであれば問題ありません。

■職場から借入をしていなければ、バレない
→職場にバレるかどうかは、まず、職場から借入をしているかどうかであり、その借入した借金を債務整理するかどうかです。

補足として、自己破産をする場合には、特定の職種の方（金銭に関わる仕事、士業・保険外交員・警備員など）の方は、その仕事に就いたまま手続きができないため、職種の移動が必要になります。

弁護士費用が高い

弁護士費用は、高額であるというイメージが世の中には定着しているかと思います。

確かに、債務整理を行うにあたっては、弁護士費用が必要となります。その金額も決して安いとは言えないと思います。

しかし、弁護士がどのように債務整理の費用を頂戴しているのかを知ってください。

当事務所を例に挙げて、ご説明いたします。

当事務所の債務整理において、通常の案件とは異なり、着手金・成功報酬は頂戴しておりません。

任意整理・個人再生・自己破産、どの手続きを選択されても、明瞭会計です。

弁護士に債務整理を依頼すると、受任通知を債権者に発送し、その効果により、支払い・督促等は停止します。その期間に弁護士費用がお支払いいただけるような費用形態にて運営しております。

■任意整理の費用

1社18,000円（税込）

任意整理したい会社×18,000円のみです。

■自己破産

同時廃止事件・管財事件に関わらず

一律24万円（税込）

ただし、管財人が選任される場合は、裁判所に納める予納金の別途20～40万円必要です。

■個人再生

積立金×手続き期間＝弁護士費用

個人再生では、履行テストと呼ばれるものがあります。これは、裁判所に減額された借金を滞りなく支払っていけるという証明です。

この積立金は、借金総額により異なるため、一概にいくらとは言えません。

当事務所では、積立金をそのまま弁護士費用として頂戴しておりますので、改めて、弁護士費用の負担を考えていただく必要はありません。

また、裁判所に再生委員が選任された場合、予納金として別途15～20万円ほど必要となることがあります。

■法テラスの活用について

当事務所では、法テラスの利用要件を満たしている方においては、積極的にご利用のご案内をしております。

当事務所の弁護士に相談し、法テラスの制度も利用することが可能ですので、ご安心ください。

債権者からの取り立てが続くのでは？

「債務整理をしても、取り立ての電話や通知が止まらないのでは？」と心配する方は多いです。しかし、実際には債務整理の手続きを開始すると、法律によって取り立て行為が禁止されます。

当事務所では、受任した即日に受任通知を発送しております。そのため、即日、支払い・取り立てを止めることが可能です。

受任通知が債権者に送られると、取り立ては法律で止まる

債務整理を弁護士や司法書士に依頼すると、まず「受任通知」という書類が債権者に送付されます。この通知が届いた時点で、債権者は以下の行為が法律で禁止されます。

• 電話・手紙・訪問などの取り立て行為
• 脅迫や迷惑行為
• 支払いの要求に関連するあらゆる直接的な連絡

これは、貸金業法や債務者保護に関する法律で定められているため、安心して手続きを進めることができます。

取り立てが止まらない場合の対応

法律で取り立てが禁止されているにもかかわらず、万が一取り立てが続く場合は、速やかに担当の弁護士にご連絡ください。

債務整理後に取り立てが再開することはある？

正規の手続きで債務整理が完了した場合、取り立てが再開することは基本的にありません。ただし、次のような場合には注意が必要です。

■新たに借金をした場合
過去の債務とは別に、新しい借入が発生すると取り立て対象になります。

■債務整理で締結した債権者との約束を破った場合
一括請求される可能性が非常に高いため、滞納はしないようにしましょう。

債務整理をすることで得られる安心と希望

実際の事例をご紹介します。

任意整理の事例

自己破産の事例

個人再生の事例

債務整理に対する不安を乗り越えるために無料相談を活用しよう

弁護士に相談することは、とても勇気のいることかもしれません。

僕が同じ立場ならば、やっぱり、あなたと同じように躊躇するはずです。

少しでも、債務整理の相談に対して、前向きになれるように精一杯心を込めて書きます。

債務整理の相談は、無料相談を実施している法律事務所が全国にたくさんあります。

当事務所もその1つです。

しかし、ちょっと他の法律事務所と違うのは、何度ご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料でご対応していることです。

まずは、ご相談者様が納得した未来へ進むための方針をしっかりと決めることが大切だと考えています。そこには、戸惑いも決断に悩むこともあると思います。その時間にお金が掛かるとしたら、僕なら嫌です。だから、当事務所では、納得した依頼をしようと思えるまで、無料でご利用できるようにしております。

相談料が納得できたとしても、もしかして、弁護士にこんなことを話したら、軽蔑されるのでは？そんな不安を思うかもしれません。

ご安心ください。

あなたを否定することは一切ありません。

僕が知りたいのは、あなたの借金問題がどのような経緯で起きたのか、どのような状況なのかだけです。その真実がわからなければ、あなたに手を貸すことができません。あなたの力になるために僕はお話を聞かせていただいております。

当事務所へのご相談について

当事務所、アーク法律事務所へのご相談にはご来所が必要です。

場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号　いちご丸の内ビル６階にあります。

名古屋市だけではなく、愛知県全域、三重県、岐阜県も対応可能です。ご来所いただかなければならない点だけご了承ください。

面談時間は、柔軟に設けております。

平日10時より行っており、平日の日中に都合の悪い方は、平日夜間・土日にも対応しています。

あなたのご都合の良い日時をお知らせください。

ご予約方法は、電話・メール・LINEの３つからお好きな方法をお選びください。

ご相談は、何度でも、納得いくまでご利用ください。

セカンドオピニオンのご相談も大歓迎です。不安なことは、どんなことでもお話ください。

まとめ｜債務整理は未来への一歩

不安を感じるのは当然ですが、それを解消する手段も確実に存在します。

当事務所ではその一歩をサポートする準備ができています。まずはお気軽にご相談ください。

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＜債務整理の注意点＞