任意整理ができない４つのパターンと難しい３つのケース

任意整理は、字のごとく

「自分の意思で選んで借金を整理できる」手続きです。

依頼費用も個人再生・自己破産と比較すれば、安く収まることも多く、手続きも弁護士または司法書士に依頼するだけなので簡単です。

任意整理の効果は、将来利息をカットできることです。

これまでの支払いに含まれていた利息をカットできるだけで、毎月の返済額が下がる方も多く、債務整理の中でもダントツに選ばれている方法です。

毎月の負担を軽減させられるとするなら、自分もやってみたい！そう思われた時に…でも、「できない」と断られることはあるのだろうか？

絶対に自分もできる手続きだ！と言えるのか心配になりませんか？

当事務所へのご相談者様の中には、これからお話する４つのパターン、３つのケースに該当して、別の債務整理を検討されることもあります。

重要なことは、安いから任意整理をするのではなく

あなたに適しているから任意整理を選択することです。

任意整理のデメリットについて

この期間は、完済後５年間です。

事故情報（ブラックリスト）に登録されてしまうと以下のことができなくなります。

※あなたがすでに保証人になっている債務に関しては、事故情報に登録されても主債務者に迷惑をかけることはありませんので安心してください。

※分割には、スマホなどの割賦契約も含まれますのでご注意ください。

※奨学金の保証人になれなくても、機関保証を利用すれば奨学金を借りることは可能です。よって、親が債務整理を行ってもお子さんの奨学金に影響を与えることはありません。

しかし、デメリットと言っても、デビットカード・電子マネー決済サービス・ETCパーソナルカードなどを活用すれば、これまでと暮らしが変わることなく、ネットショッピングなどのサービスも利用可能です。

何が違うのかと言えば、「後払いにできない」ということだけです。

よって、新規の借入や分割ができなくなることを了承できれば、任意整理をする条件が整います。

では、任意整理ができない４つのパターンを見ていきましょう。

任意整理ができない４つのパターン

任意整理ができないパターンは、あなたを拒絶しているという意味合いではありません。

任意整理をしたとしても、生活再建に見通しが立たない場合、法的に任意整理ができない借金などがあります。

以下のパターンに１つでも該当するのであれば、任意整理ではない方法を考えて、借金問題を解決していく必要がありそうです。

1.返済能力不足（任意整理では生活が改善できない場合）

返済能力という言葉で書くとぶしつけな言い方になってしまいますが、ご容赦ください。

よくある任意整理を検討される方の誤解をご紹介します。

客観的に見れば、７万円も安くなります。

まず、任意整理で大事なポイントは

任意整理をしてしまえば、クレジットカードやキャッシングを使って生活費を穴埋めすることはできなくなります。

穴埋めをしなくても、生活・返済に困らないことが任意整理ができるか、できないかの分かれ道です。

2.借入先が和解に応じてくれない

残念ながら、全部の債権者が任意整理の和解に応じてくれるわけではありません。

中には、会社の方針で和解に応じないという債権者も存在します。

任意整理では、３～５年の分割交渉をするのですが、借りてから日が浅く、返済ができていない借金などは、３年でしか応じないというケースもあります。

場合によっては、３年以下の期間提示をされることも、任意整理には応じないということもあります。

また、いくらかの頭金、利息や遅延損害金を支払うことなどで和解が成立することもあります。

つまり、和解には応じてもらえるけれど、まとまった頭金の用意をしなければいけなかったり、利息や遅延損害金を付けられることで、あまり任意整理の効果を感じられないケースも中にはあります。

実際には、その条件でも、あなたにとって効果的であるかをシミュレーションし、任意整理の手続きを進めていくかどうかは、弁護士と納得いくまで話し合うことが大切です。

3.債務整理ができない借金であること

借金と一言で言っても、いろんな種類の借金があります。

実は、任意整理では解決できない借金があります。

これらの滞納分に関しては、任意整理で取り扱うことができません。

尚、公共料金のみ、個人再生又は自己破産では取り扱うことが可能です。

その他、養育費や慰謝料、損害賠償金なども同様です。

これらの支払いを抱えている場合には、その支払い自体を改善させることが如何なる債務整理を選んでもできません。

免除されない支払いにおいては、各窓口にて交渉していただくことになります。

ただし、その支払いをするためにクレジットカードやキャッシングなどを利用してできた借金においては、任意整理をはじめその他の債務整理も可能ですので、弁護士とどのように支払いの重圧を下げることができるかを納得いくまでご相談ください。

参考記事

→税金滞納相談は「税務署」その他の借金は「法律事務所」へ

4.生活保護受給中の方

生活保護を受給するにあたって、借金の有無は関係ありません。

ただし、生活保護を申請する際には、自己破産を勧められることが多いです。

また、生活保護受給中の方が借金をすることは、収入とみなされるので、保護費を返納しなくてはならないなどのケースもあります。

結論、生活保護費の中から、借金の支払いをすることは認められていません。

不正受給としてみなされる可能性があります。

不正受給として、みなされてしまえば、生活保護を打ち切られてしまう可能性も出てきてしまうので、大問題となります。

当事務所のように法テラスに登録している弁護士であれば、法律事務所経由で申請もできます。

まずは、お近くの法律事務所の無料相談をお受けください。

続いて、任意整理が難しい３つのケースをご紹介します。

任意整理が難しい３つのケース

任意整理が難しいケースとは、状況によっては、任意整理では対応できないこともあるということです。

以下の３つのケースに該当される方は、弁護士に相談の上、リスク等も把握して手続きを進めるようにして下さい。

1.差し押さえや強制執行を受けているケース

滞納状態が続いていると、裁判所から「支払督促」というものが届き、差し押さえや強制執行を受けてしまうことがあります。

「支払督促」が届いたときには、異議申立書を返送することと、早期に弁護士に相談することが大切です。

この場合は、任意整理で債権者と和解交渉することが難しい場合もあります。

2.保証人や担保の付いた借金

借金の種類によっては、保証人や担保を付けているものもあります。

こういった借金を任意整理してしまうと…

それが困るという場合は、その借金については、任意整理をしないことが１番の解決策となります。

しかし、中には、保証人とは疎遠となっており、数年連絡がつかないというケースもあります。

また、担保を失っても構わないというケースなど、こういった場合、ご依頼者様が納得できるのであれば、任意整理をすることができます。

3.弁護士や司法書士に断られるケース

ご相談者様の中には、他の弁護士や司法書士に依頼したけれど、何らかの事情を抱えて当事務所へお越しになられる場合があります。

こういった問題を抱えていらっしゃる場合もあります。

まず、依頼した弁護士や司法書士とは、きちんと連絡を取り合うことが必要です。

中には、着手金を支払うまで動かない弁護士や司法書士もいるため、捻出に困る場合もあると思います。

すべて納得して、依頼契約を交わすことが何よりも大切です。

もしも、辞任されてしまった場合でも、別の弁護士に相談すれば、任意整理または他の手続きを進めていくことは可能ですので、そのままにせず、安心してご相談ください。

一通り見て、任意整理に不安を感じた場合には、どうなるのでしょうか？次に説明します。

任意整理以外を検討するとしたら…

任意整理は、あくまでも将来利息をカットして、元本だけを３～５年で返済していく手続きです。

毎月の返済額が下がることを約束されたものでもありません。

借金の額や弁済期間によっては、これまでよりも毎月の負担が上がることも稀にあります。

任意整理では、あなたの収入と支出と返済額のバランスが取れない時には、個人再生や自己破産の手続きを検討することもあります。

個人再生や自己破産手続きのハードルを感じて、どうか無理な任意整理だけはしないようにしてください。

弁護士として切に願います。

他の事務所で任意整理をしたけれど、やっぱり払えないと相談に来られる方がいます。

そういうお困りごとも安心してご相談ください。

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任意整理：1社につき18,000円（税込）
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自己破産：24万円（税込）

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