借金の支払いが滞り、取り立ての電話や督促状が届く中で、精神的にも限界を感じているかもしれません。
しかし、「自己破産は怖い…」「財産をすべて失うのでは？」と、自己破産に対する不安がある方も多いでしょう。確かに自己破産は強力な救済手段ですが、すべての人に最適な選択肢というわけではありません。滞納が続いていても、自己破産以外の方法で解決できる場合もあります。
本記事では、自己破産に対する誤解を解消しつつ、その他の債務整理方法について詳しく解説します。借金に対する適切なアプローチを知ることで、より安心して今後の解決策を選べるようになるでしょう。まずは、知識を深め、今できる最善の行動を考えていきましょう。
自己破産の基本と誤解
まずは、自己破産についての基本的な理解を深めましょう。
自己破産とは、返済が不可能な状況にある場合に、裁判所に申立てをして借金を免除してもらう法的手続きです。
多くの人が「財産をすべて失う」「生活が完全にリセットされる」という誤解を抱いていますが、実際には生活に必要な財産の一部は残せますし、最大99万円までの財産を残すことが可能です。
自己破産で失う財産とは？
自己破産をすると、基本的に一定以上の価値（査定額が20万円以上のもの）がある財産は換価処分（お金に換えて売る）対象となります。
例えば、住宅や車、高額な貯金などが該当しますが、生命保険・学資保険の解約返戻金、株なども対象になります。
しかし、生活に必要な財産（家電や一定額以下の預貯金など）は手元に残せます。また、自己破産後も普通に生活を続けることが可能です。
自己破産のメリットとデメリット
自己破産の最大のメリットは、すべての借金が免除されることです。
※ただし、税金・保険料・年金・養育費・損害賠償金などは対象外です。
デメリットとしては、信用情報機関に記録が残り、一定期間は新たな借入れやクレジットカードの利用が制限される点が挙げられます。また、一部の職業や資格に制限がかかる場合があるため、慎重に検討する必要があります。
自己破産以外の債務整理方法
自己破産に抵抗がある方に向けて、他の債務整理方法を検討することも非常に重要です。
自己破産以外にも借金を減額したり、返済の負担を軽減したりできる方法が複数存在します。
任意整理
任意整理は、裁判所を介さずに債権者（金融機関）と直接交渉を行い、利息や遅延損害金を減額・カットし、元金のみを分割で返済する方法です。
返済の猶予や計画の再構築を図れるため、生活を立て直すことが可能です。
ただし、全部のケースで、毎月の返済額が下がるとは断言できないため、債務整理に注力した弁護士からの助言を受けて、どのような選択を取るべきかをしっかり、納得するまで相談することが好ましいです。
なぜなら、債権者の中には、頭金・利息・期間の短縮などを和解条件に求めることが増えているため、どの借金でも任意整理をすれば、解決できるとは言えないからです。
また、信用情報には影響しますが、自己破産よりも早く回復します。
個人再生
個人再生は、裁判所を通じて借金の一部を大幅に減額する手続きです。減額は、最大で1/5～1/10です。
自己破産と同じく、税金・保険料・年金・養育費・損害賠償金などは対象外です。
特徴として、自宅などの資産を残しつつ、借金を3年から5年の期間で計画的に返済していくことが可能です。
住宅ローンが残っている方や、自宅を失いたくない方には非常に有効な方法です。実今売却したらいくらになるのかという査定額を弁済額として考えていくため、実際に財産を処分することもありません。
何よりも借金の減額幅が大きいため、自己破産を避けながらも大きなメリットを享受できます。
もう１つの大きなメリットとしては、安定した収入があれば、誰でも可能な手続きであるということです。
個人再生の大きなデメリットは、偏った債権者（借金総額の半数以上を占めている）場合には、手続きに支障が出る可能性があるため、任意整理と同じく、債務整理に注力している弁護士によく相談することが大切です。
滞納が続く場合のリスクと対策
滞納が続くと、以下のようなリスクが発生します。これらを回避するためにも、早めの対応が必要です。
延滞金・遅延損害金の発生
借金の返済が遅れると、延滞金や遅延損害金が加算され、借金総額が増えることになります。
これにより、返済がさらに困難になる悪循環に陥ることが多いため、できるだけ早く返済計画を見直す必要があります。
債権者からの取り立てや訴訟リスク
滞納が続くと、債権者からの取り立てが激化します。
電話や郵便での督促であっても、頻度が増せば、精神的な負担が大きくなります。
さらに、訴訟を起こされ、裁判所を通じて給与差し押さえや資産差し押さえが行われるリスクもあります。
どの解決方法を選ぶべきか
自己破産、任意整理、個人再生といった様々な選択肢がありますが、どの方法が最適かは、個々の状況によって異なります。
以下のポイントを考慮して、最も適した解決策を選ぶことが重要です。
借金の総額と収入
借金の総額や月々の収入によって、返済可能な範囲かどうかを判断することが必要です。
返済が不可能な場合には、自己破産も選択肢の一つですが、個人再生や任意整理で解決できるケースも多くあります。
具体的な助言については、弁護士の無料相談をご活用ください。
保有する財産
住宅や車などの財産を手元に残したい場合は、自己破産以外の方法を検討することが重要です。
個人再生は特に、資産を保有しながら債務整理を進めたい方に有効です。
長期的な信用情報への影響
滞納または債務整理を行うと、信用情報に一定期間は影響が残ります。
新たな借入れやクレジットカードの利用が制限されることになりますが、その影響が長期にわたるため、将来的な計画を見据えて判断しましょう。
長期間の滞納をするくらいならば、債務整理を行って、信用情報の回復を待った方が、結果として早い可能性が高いです。
相談することの重要性と当事務所のサポート
借金問題を一人で抱え込むことは非常にストレスフルです。
また、自分だけで解決を試みると、適切な対処ができずに問題がさらに深刻化することもあります。そのため、早めに専門家に相談することが何より重要です。
当事務所での無料相談
私たちの事務所では、借金問題に関する無料相談を随時受け付けております。
経験豊富な弁護士が、あなたの状況を詳しく伺い、最適な解決策を提案します。自己破産に限らず、様々な選択肢を一緒に検討し、あなたに合った解決法を導きますので、安心してご相談ください。
【アーク法律事務所の特徴】
■無料相談は何度でも可能
■セカンドオピニオンのご相談でも同様
■費用は、低価格設定で分割可能。弁済開始までに支払い終えるプランをご用意！
■弁護士と専属事務員の二人体制で最後までサポートします。
まとめ：自己破産が怖いなら他の選択肢を検討しよう
自己破産は確かに強力な借金解決の手段ですが、決して唯一の選択肢ではありません。滞納が続いている場合でも、任意整理や個人再生といった他の方法で借金問題を解決できる可能性は十分にあります。
大切なのは、自分に合った方法を早めに見つけることです。借金に苦しむ日々から抜け出すために、まずは無料相談で専門家のアドバイスを受け、適切な解決策を見つけましょう。私たちは、あなたが明るい未来を取り戻すための一歩を全力でサポートいたします。
アーク法律事務所へのご相談には来所が必要です。
場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号 いちご丸の内ビル６階にあります。
地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。
面談時間は、平日10時より行っています。
平日夜間・土日にも対応しています。
ご都合の良い日時をお知らせください。
ご相談料は不要です。
何度ご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。
どのような方法で、納得できる解決ができるかを一緒に考えましょう。
＜債務整理をお考えの方へ＞
| 債務整理とは何のこと？わかりやすく図解を使って説明します！ |
| 【債務整理】弁護士と司法書士の違いや費用について |
| 債務整理｜弁護士の選び方「３つの失敗しない重要ポイント」 |
| 弁護士費用の比較｜債務整理の費用の相場はどのくらい？ |
| 債務整理の相談時に必要なものは？弁護士が1番教えて欲しいこととは… |
| 債務整理のおすすめの手続きは？自分に合う方法の選び方 |
| 自己破産・個人再生｜弁護士に相談前の事前準備・知識について |
＜債務整理の注意点＞
| 借金バレたくない！家族に言えないから無理な任意整理を選択してしまう |
| 任意整理ができない４つのパターンと難しい３つのケース |
| 個人再生が選択できないケースとは？意外な４つの落とし穴 |
| 自己破産ができない理由と条件があるので知っておいてください |
| 借金（ローン）返済途中に債務整理すると契約や商品はどうなる？ |
