借金が減額できると聞いても半信半疑…そんなあなたに伝えたい現実

「借金を減らせるなんて、本当かな？」

ネット広告で、毎日のように見かけることもありますよね。

「でも、本当に借金を減らせるの？」そう思われる方も多いでしょう。

ネット広告は、誇大広告のような言い方をしていますが、借金を減らす方法は、嘘ではありません。法律には、あなたが抱える借金問題を解決するための道が用意されています。

弁護士になって以来、多くの方の借金問題に携わってきました。その経験から皆さんが抱える不安や疑問は、よく理解しています。

この記事では、借金減額の真実を分かりやすく解説し、あなたに合った解決策を提案します。

「一人で借金を抱えて悩んでいる」という方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

明るい未来に向かって一歩を踏み出すきっかけにしてください。

なぜ弁護士が借金減額について話すのか？

弁護士は、借金問題を取り扱う専門家だからです。

しかし、借金問題に関する情報は複雑で、ネット広告の文言のように簡単に解決できることばかりではありません。

誤った情報に基づいた行動は、かえって状況を悪化させる可能性もあります。

そこで、私がこの記事で伝えたいことは、あなた一人で抱え込まず、情報の真意を確かめ、専門家である弁護士に相談することの大切さです。

借金を減額することは可能？できること・できないこと

借金問題を抱えている方にとって、借金を減らすことは大きな願いの一つでしょう。

まず、借金問題を解決する方法を法律用語では「債務整理」と言います。

しかし、借金を減らす方法は一つではなく、それぞれにできることとできないことがあります。

ここでは、代表的な債務整理方法である任意整理、個人再生、自己破産について、それぞれの特徴とできることを詳しく解説します。

任意整理で借金を減額するのは難しい

任意整理は、債権者と交渉して、利息や遅延損害金をカットしてもらう手続きです。

つまり、元本の金額を減らすことは難しいという点が特徴です。

しかし、任意整理は、総支払額を減らすことができるので「借金を軽くする」という点では非常に有効な手段です。

なぜなら、利息や遅延損害金がカットされることで、毎月の返済額が減る可能性を秘めており、返済計画を立てやすくなります。

また、将来利息がつかなくなるため、借金が雪だるま式に膨らむのを防ぐことができます。

しかし、最近の債権者の傾向は、頭金・利息・期間の短縮を和解条件に求められるケースが増えているため、どの借金でも、将来利息を全額カットできるとは限りませんし、簡単に楽になれるとも限りません。

債務整理に注力した弁護士ならば、債権者の傾向を熟知しているはずなので、無料相談を受けて、あなたの借金が任意整理に向いているか、向いていないかを教えてもらうことが、失敗を防ぐ方法にもつながります。

自己破産は減額ではなく借金の「帳消し」

自己破産は、裁判所を通じて借金を免除してもらう手続きです。

手続きが認められれば、原則としてすべての借金が帳消しになります。

ただし、税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金などは、自己破産の効力の対象外となり、それぞれの支払先との交渉を個人で行う必要があります。

また、自己破産は借金を減らすというよりも、借金の支払義務から解放されるという側面が強いです。その代わり、財産の処分や、一定期間の制限など、デメリットも伴います。

減額を目的とするのであれば、自己破産は適切な手段とは言えません。

個人再生なら借金を「大幅に減額できる」

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらう手続きです。条件を満たせば、借金を最大1/5～1/10まで減らすことが可能です。

自己破産同様、税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金などは、個人再生でも効力の対象外です。

しかし、特に注目したいのが、住宅ローンが残っている場合です。

住宅資金特別条項を利用することで、家を手放さずに済むケースもあります。

また、自己破産では処分する必要のある財産（生命保険・学資保険など）は、減額率には影響しますが、実際に処分する必要はありません。

つまり、住み慣れた家で生活を続けながら、借金を大幅に減らすことができる手続きです。

まとめ

任意整理
利息や遅延損害金をカットし、返済額を減らす

自己破産
借金を帳消しにするが、財産の処分などデメリットも伴う

個人再生
借金を大幅に減らし、財産や住宅も守れる可能性がある

どの手続きが最適かは、個々の状況によって異なります。専門家である弁護士に相談し、自分に合った方法を選ぶことが重要です。

債務整理は決して恥ずかしいことではありません。 借金問題を抱えている方は、一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。

借金減額の仕組みを理解しよう

借金を減らす方法はいくつかありますが、それぞれに特徴と仕組みが異なります。

ここでは、代表的な債務整理方法である個人再生、任意整理、自己破産について、なぜ借金が減額されるのか、または減額が難しいのかを詳しく解説します。

なぜ個人再生で借金が減額されるのか？

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額してもらう手続きです。

なぜ借金を減らすことができるのか、その仕組みを見ていきましょう。

個人再生では、まず、あなたの収入や支出、そして借金の状況、財産の状況を詳しく調査します。その上で、今後、あなたが返済するべき金額を算出します。

 具体的な例

例えば、住宅ローンを除き、400万円の借金があったとします。

個人再生手続きでは、500万円未満の借金の最低弁済額は100万円と決まっています。

個人再生手続きで弁済額が決まる条件は、最低弁済額と清算価値を比較して多い方が弁済額になります。

清算価値（お金に換えた時の財産の額）が100万円未満だった場合には、弁済額は100万円になります。

もしも、清算価値が150万円だった場合には、最低弁済額は、150万円となります。

住宅ローンに関しては、住宅資金特別条項を満たしていて、従前通り支払っていけるのであれば、処分せず、維持が可能です。

少しわかりにくいかもしれませんが、借金と住宅ローンを分けて考えることができる特性があります。

任意整理では減額が難しい理由

任意整理は、弁護士が債権者と直接交渉し、利息や遅延損害金をカットしてもらう手続きです。

では、なぜ個人再生のように、元本を大幅に減らすことが難しいのでしょうか。

任意整理は、債権者と交渉によって成立する合意に基づいています。債権者からすると、元本を大幅に減らしてしまうと、回収できる金額が大幅に減ってしまうため、なかなか応じてもらえないケースが多いのです。

そのため、任意整理では、主に利息や返済スケジュールを調整することが目的となります。

自己破産が適用されるケースとは？

自己破産は、借金の返済がまったく不可能な状態にある場合に、裁判所を通じて借金を免除してもらう手続きです。

自己破産を行うためには、返済不能であるという事実が必要です。

つまり、収入に対し、支出を上回っている、または、それに近い状態であることが前提です。

さらには、免責不許可事由に該当していないことが条件となるため、ギャンブル・投資・浪費がある場合には、弁護士とよく相談して、手続きに向けて動いていくことが大切なカギです。

債務整理を検討する際の注意点

債務整理は、借金問題解決の有効な手段の一つですが、全ての借金が減額できるわけではありません。

また、様々な手続きがあり、それぞれに特徴やメリット・デメリットがあります。

ここでは、債務整理を検討する際に知っておくべき注意点を詳しく解説します。

すべての借金が減額できるわけではない

債務整理によって減額できる借金は、消費者金融やクレジットカード会社、個人への借金などにしか効力が及びません。

しかし、税金や養育費など、法律で優先的に支払わなければならない優先債権と呼ばれる借金は、債務整理の対象外となります。

債務整理を検討する際は、どの借金が対象となるのかを弁護士に相談し、正確な情報を把握することが重要です。

信頼できる弁護士に相談する重要性

債務整理手続きは、法律の知識が必要な複雑な手続きです。

そのため、一人で安易に進めることは非常に危険です。債務整理に注力した弁護士に相談し、専門家のアドバイスを受けることが成功の秘訣です。

信頼できる弁護士を選ぶためには、以下の点に注目しましょう。

実績
多くの債務整理案件を扱った実績があるか。

弁護士の雰囲気
気軽に相談できる雰囲気か、信頼できそうか、納得できる説明を得られたか。

費用の透明性
依頼費用や報酬体系が明確に説明されているか。

弁護士のホームページや口コミなどを参考に、慎重に弁護士を選びましょう。

減額の方法を見極めるためのステップ

債務整理の手続きは、個人再生、任意整理、自己破産など、いくつかの種類があります。どの手続きが最適かを見極めるためには、以下のステップを踏むことが大切です。

借金の総額や内容を整理する
借入先、借金額、借入時期などを一覧にして整理してみましょう。

各手続きのメリット・デメリットを比較する
各手続きの特徴を理解し、自分の状況に合ったものを選ぶためには、弁護士に状況をしっかりと説明し、最適な方法を提案してもらいましょう。

そこで、デメリットを踏まえて、納得できる方向へと進むことをおすすめします。

まとめ｜今、借金減額を考えるあなたへ

最適な解決策を選んで生活再建を目指そう

借金問題に悩んでいるあなたへ。

法律の専門家である弁護士の力を借りることで、現在の状況を改善し、新たな一歩を踏み出すことができます。

特に、個人再生は、あなたの返済能力に合わせて借金を減額できる可能性が高く、多くのケースで有効な解決策となります。

当事務所では、長年の経験と実績に基づいて、一人ひとりの状況に合わせた最適な債務整理手続きをご提案いたします。

「このままではいけない」とお考えなら、まずはお気軽にご相談ください。

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