※単純に収入が減少したなどの理由により、税金が払えない場合には、納付先である管轄の税務署や役所にご相談ください。

税金を支払うために借金をした支払いに困っていますか？

それとも

借金の支払いと重なって税金も借金も支払えない状態でしょうか？

この記事では、税金滞納とその他に借金がある人向けに解説をしていきます。

＜税金の種類＞

• 住民税
• 固定資産税
• 自動車税
• 国民年金保険料
• 国民健康保険料など

これらの支払いに困った時には、どうしたらいいのでしょうか。

税金の滞納を放置してしまうと、消費者金融や銀行などから借りたお金の滞納と同じく、強制執行や差押えなどの法的措置が取られてしまうという大きなトラブルに発展することがあります。

こうしたトラブルを避けるためにも、今あなたにできることを一緒に考えていきたいと思います。

税金滞納とは…

税金滞納とは

納税期限が過ぎても納めることができない状態のことです。

税金滞納になると、国や地方自治体から督促状が届きます。この督促状には、滞納金額や支払期限が記載されています。

しかし、滞納機関が長期化すると、延滞金や滞納利息という追加費用も発生してしまいます。

さらに、国や自治体が相手だからといって、現実は甘くなく、督促状を送っても一向に支払ってもらえない場合には、強制執行や差押えなどの措置が取られることもあります。

＜税金の種類＞

• 住民税
• 固定資産税
• 自動車税
• 国民年金保険料
• 国民健康保険料など

これらの税金を滞納している状態であるのならば、問題を１つずつ整理して、解決に向けて行動していきましょう！

＜信用情報について＞

税金滞納相談をする前に状況を整理しよう！

税金と税金以外の借金は、相談できる場所や対処できることが異なります。

「滞納している税金」と「税金以外の借金」に分けて考えましょう。

税金をクレジットカード決済している場合は、税金以外の借金に該当しますので、３つ目の「弁護士に滞納の相談ができるのは、消費者金融や銀行や個人の借金」をお読みください。

税金滞納相談を弁護士にすることはできない

実は、税金滞納相談を弁護士にしても、弁護士はどうすることもできません。

なぜなら、税金は、債務整理をしても消えない借金（非免責債権）として決められているからです。

わかりやすく言うと、自己破産をすると、通常、消費者金融や銀行や個人から借りたお金などは、裁判所から免責をもらえれば、免除してもらうことができる借金です。

しかし、税金は、免除の対象外として決められているのです。

これは、自己破産以外の個人再生、任意整理を選択しても同じです。

よって、税金滞納の相談は弁護士ではなく、あなたが直接、納税先の税務署や役所へ交渉しなくてはいけません。

税金滞納相談を税務署や役所にする場合には

税金を滞納したまま、放置したままにしていると強制執行や差押えを受けることがあると書きました。

税務署や役所に相談する際には、

• 納税意思があること
• 納税能力がないこと

これらをきちんと説明した上で、交渉をするようにしましょう。

どのように応じてもらえるのかは、あなたの状況を聞いた税務署や役所の次第です。

いつまでも放置して、連絡の付かない相手を快く思う人はいませんから、真摯な対応を心掛けるようにしましょう。

弁護士に滞納の相談ができるのは、消費者金融や銀行や個人の借金

弁護士に相談できるのは、消費者金融や銀行や個人の借金です。

これらの借金は、債務整理が可能な借金です。

つまり、減額をしたり免除をすることで、対処ができるということです。

債務整理とは

負債者の状況を考慮し、任意整理、個人再生、自己破産のいずれかの手続きをすることで、借金の負担を軽くする救済措置のことを言います。

弁護士に依頼すると、一時的に支払いや取り立てをストップさせることができます。

支払いや取り立てがストップしている間に生活再建していく道も見えるようになります。

任意整理とは

将来利息をカットし、元金のみを３～５年で返済していく手続きのことです。

任意整理したい債権者を自由に選ぶことができます。

裁判所への申立ては不要で、弁護士に依頼するだけでなので、手続きはとても簡単です。

個人再生とは

すべての借金を大幅にカット（５分の１～10分の１）し、３～５年で返済していく手続きのことです。

裁判所への申立てが必要ですが、実際に財産の処分をする必要がなく、安定した収入のある人、住宅ローンを抱えている人にはメリットの高い手続きです。

自己破産とは

すべての借金を帳消しにする手続きです。

裁判所への申立てが必要で、一定額以上の財産は処分の対象になりますが、総額99万円までの財産を残すことが可能になるため、何もかも失うような手続きではありません。

税金や借金の支払いができない場合、家族への影響はどうなるのか？

税金も借金も、誰のものであるのか？

まず、ここに焦点を置きます。

例えば、夫の名義の税金や借金がある場合は、妻にその支払義務はありません。

支払義務が発生するのは、連帯保証人となっている場合や相続した時です。

ですが、間接的に影響を受けることはあります。

• 給料の差押えを受けた時
• 口座の差押えを受けた時
• 住宅の差押えを受けた時
• 自動車の差押えを受けた時

こういった場合は、共に生計を立てる家族として、収入の減少を受けることになりますし、競売にかけられてしまえば、引っ越しをしなくてはならないこともありますし、車が引き揚げられて乗れなくなるということが考えられます。

なので、全く影響がないとは言えない部分も当然あります。

【まとめ】税金のことは税務署や役所へ、その他の借金は弁護士へご相談ください

何もかもが１つの場所で完結すれば楽ですよね。

でも、法律はややこしいもので、それぞれ窓口が決まっています。

引っ越しをしたり、家族が増えたり減ったりするだけで、役所の手続きでグルグル動き回らなくてはいけなかったりしますよね。

それと同じで、管轄しているところでないと相談することができません。

まず、あなたの支払えない状況が何であるのかを明確にしましょう。

そこに、税金以外の借金があるのなら、債務整理という手段を取ることができます。

＜債務整理をお考えの方へ＞

＜債務整理の注意点＞