自己破産にかかる期間は？手続きの流れ・期間・費用について

自己破産をするには、裁判所に申立てをして、免責許可（借金の免除）をもらう必要があります。

まず、申立てをするには、用意しなければいけない書類がたくさんあります。

手続きの複雑さから、個人で自己破産をするのは難しく、多くの方は弁護士に依頼をします。

何より、弁護士が間に入ることで、債権者からの取り立てをストップできるため、メリットは、弁護士が代理人になれることだけではなく、自己破産をすると決めたら、支払いを止められるという点は、とても大きなメリットだと思います。

弁護士に依頼しても、申立てに関する書類の準備だけで、およそ２～３ヶ月かかります。

申立てができたら、今度は裁判所が免責許可を出すまでに時間も要します。

ざっと、手続きの期間は準備も含めて

およそ半年～１年です。

その期間を経て、ようやく、裁判所に借金の帳消しを認めてもらうことができます。

当事務所、アーク法律事務所の自己破産費用は、

２４万円（税込）です。

また、弁護士費用とは別で、管財事件となった場合には、裁判所に予納金を払うことになります。

裁判所への予納金は、20～40万円必要となります。

最近の裁判所の傾向からしても、同時廃止事件で収まるケースは少なく、管財事件になるケースが増えています。

そのため、同じ手続きをするのなら、弁護士費用は安いに越したことはないです。

これを参考に自己破産について考えていきましょう。

自己破産手続きの流れと期間とは？

• 借金の返済ができない状態の人
• 借金が仕方のない理由であると認められる人
• 非免責債権ではないこと

※非免責債権とは、税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金などのことです。これらの支払いにお困りの方は、各窓口にてご相談ください。

自己破産を行うには、定職に就いている必要はないので、無職でも、生活保護受給者でも申請は可能です。

（手続きできない人）

資格の制限があるので、一部の資格の人（主にお金に関わる仕事、士業など）は自己破産することができません。

※細かくは、法律相談にてお尋ねください。

（弁護士費用の捻出が難しい人）

弁護士費用を一括でお支払いいただく必要はありません。

ほとんどの方は、分割でお支払いいただいています。

しかし、条件を満たしていれば、法テラスの制度を利用することも可能です。

この場合は、法テラスに行かなくても、法律事務所から申請できますので、面談時にお尋ねください。

→これを持ち込み方式と言います。

詳しくは、

法テラス　民事扶助利用条件をご覧ください。

自己破産手続きについて

裁判所を通して、借金をゼロにする手続きです。
借金の返済能力がないと認められれば、借金の支払義務が免除されます。

メリット

■借金を帳消しにできる

■生活再建が可能

■最大99万円までの財産を残せる

■無職でも手続きが可能

デメリット

■プラスの財産を処分される可能性がある

■保険外交員、警備員、士業などに就いていると手続きができない

■税金・年金・保険料・養育費・損害賠償金は対象外

自己破産手続きの流れと期間

(当事務所で依頼を受けた場合）

１．受任通知の発送

弁護士が介入すると、受任通知を債権者に送ります。

その受任通知が届くと、

債権者からの取り立てや請求がストップします。

アーク法律事務所では、

ご依頼を受けたその日のうちに受任通知を発送します。

法律事務所によっては、着手金を支払うまで受任通知を送らないところもあるようです。

２．申立て書類の準備

自己破産の申立てに必要な書類を準備していきます。

この準備期間は、６ヶ月以内と定められています。

（用意していただく書類リスト）

※該当するもののみ

＜本人関係書類＞

1. 源泉徴収票のコピー又は所得証明書・課税証明書（直近２年分）
2. 確定申告書控えのコピー（直近２年分）
3. 給与明細書のコピー（直近２か月分）
4. 年金受給証明書
5. 生活保護受給証明書
6. 児童手当の支払通知書
7. 傷病手当の支払通知書
8. 滞納税金がある場合、滞納明細書
9. 養育費を支払っている場合、支払いについて定めた書類
10. 障害者手帳
11. 加療中の場合、診断書

＜事件関係書類＞

• 給与等差押決定又は配当表のコピー
• 過去に手続きをした場合、破産・再生手続開始決定
• 過去に破産手続をした場合、免責許可決定・確定証明書
• 過去に再生手続きをした場合、再生計画認可決定
• 訴状や調書・判決
• 債権差押命令のコピー
• 仮差押命令のコピー
• 仮処分命令のコピー

＜居住関係書類＞

1. 住まいの賃貸借契約書又は使用許可証のコピー
2. 駐車場や駐輪場、倉庫を借りている場合、契約書
3. 不動産の登記事項証明書⇒（土地・建物）
4. 固定資産評価証明書⇒（土地・建物）
5. 不動産業者の時価の査定書のコピー（２通）⇒（土地・建物）
6. 競売開始決定のコピー

＜現在の財産関係書類＞

1. 預貯金通帳（申立日から１年分）のコピー
2. 信用金庫等に出資金がある場合、出資証券
3. 保険証書のコピー　
4. 保険解約返戻金額証明書
5. 保険契約の失効又は解約を証明する資料（コピー）
6. 互助会の加入がある場合、残高証明書
7. 自動車検査証のコピー　
8. 自動車査定書のコピー　
9. 退職金支給見込額証明書又は退職金規定のコピー
10. 勤務先で財形積立をしている場合、残高証明書　
11. ゴルフクラブ・レジャークラブ等の会員権証・時価を証する資料のコピー
12. 株式，社債，国債等の有価証券・時価を証する資料のコピー
13. 売掛金の存在を証する資料（コピー）
14. 貸付金の存在を証する資料（コピー）
15. 証券口座・FX口座・仮想通貨口座等の取引明細

＜過去の財産関係書類＞

1. 財産分与・慰謝料支払を証する資料（コピー）
2. 相続放棄申述受理証明書　
3. 遺産分割協議書のコピー
4. 生命保険解約金の受領を証する資料（コピー）
5. 退職金の支給額を証する資料（コピー）
6. 高価品を処分した場合、売買契約書のコピー
7. 質札のコピー　　
8. 処分した不動産の登記事項証明書　
9. 不動産の売却代金について使途明細書及び領収証
10. 強制競売開始決定及び配当表のコピー
11. 海外渡航歴がある場合、パスポート

※各項目において、使途明細書が必要になることもあります。

３．破産手続きの申立て

書類が揃ったら、裁判所に申立てをします。

２週間～ひと月（申立内容の確認、追加書類等の提出）

４．予納金を裁判所に支払う

管財事件では、通常管財事件40万円、少額管財事件20万円が弁護士費用と別で必要になります。

この際、分割がきかないので注意してください。

５．破産手続開始決定

同時廃止事件の場合は、ここで終了です。

管財事件は管財人が選任される

１週間程度

６．管財人との面談

管財人による事件精査、換価等の手続

３ヶ月

７．財産状況報告集会・計算報告集会

（同時廃止の場合は免責審尋期日）

８．破産手続廃止決定及び免責決定

総トータル期間

同時廃止事件の場合…７ヶ月ほど

管財事件の場合…１年ほど

同時廃止事件との差は、集会があるため、管財事件の方が長くかかることになります。

自己破産手続きにかかる費用の話

自己破産手続きの場合、弁護士費用とは別に裁判所に支払う予納金が必要になることがあります。

つまり…

弁護士費用＋予納金＋印紙代など

　　　＝破産手続きにかかる総費用

当事務所の場合は、破産手続き費用は、一律24万円なので…

ということになります。

弁護士費用の支払いが難しい方には、分割や法テラスへの申請も行っております。

ほとんどの方が分割でお支払いただいています。

費用のご不安はご相談ください。

【まとめ】破産手続きを乗り越えたら、再スタートの人生が待っています！

お金がないという毎日は、本当に苦しい日々です。

心も余裕を失い、どこか体調も悪くなりがちですよね。

すると、風邪でもないのにだるかったり、寝つきが悪くなったりと、仕事をしなきゃと思うのに体が言うことをきかなくなります。

時に、人の生死も分けてしまうほど、お金というものは恐ろしい存在にもなるものです。

早めの相談をと呼びかけていますが、いざ、相談に行こうと思うと消極的になりがちだと思います。

当事務所では、安心して、ご相談からご依頼、手続きの完了までを弁護士と専属事務員の二人体制でサポートしております。

また、他の事務所で「自己破産しましょう」と言われても、当事務所では、他の手続きの方が良いと判断できるケースもあります。

セカンドオピニオンとしても、お気軽にご活用ください。

アーク法律事務所のサポート

アーク法律事務所は、借金問題に悩むあなたを、心からサポートしたいと考えています。

無料相談
どんなご相談でも、何度でも無料です。借金問題はもちろん、それ以外のことでも、お気軽にご相談ください。

親身な対応
経験豊富な弁護士が、あなたの状況やお気持ちに寄り添い、親身になって対応いたします。

柔軟な相談時間
平日夜間や土日祝日でも、ご相談いただけます。

明瞭な費用
弁護士費用は、事前に明確にご説明いたします。

任意整理：1社につき18,000円（税込）
個人再生：積立金×手続き期間（最低積立額は4万円から）
自己破産：24万円（税込）

すべて、着手金や報酬金、実費、手数料込の費用設定で、追加料金などはかかりません。

分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
法テラスの利用も可能です。

専属事務員によるサポート
弁護士だけでなく、専属の事務員が手続きをサポートいたしますので、安心して手続きを進めることができます。

プライバシー厳守
ご相談内容はもちろん、個人情報についても厳重に管理いたします。

即日対応
ご依頼いただいた場合は、すぐに受任通知を発送いたしますので、借金の督促や取立てをすぐに止めることができます。

【当事務所の無料相談の流れ】

当事務所、アーク法律事務所では、日弁連の規定を守り、面談相談のみの取り扱いとさせていただいております。

場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号　いちご丸の内ビル６階にあります。

地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。

面談時間は、平日10時より行っています。

平日夜間・土日のご相談も可能ですので、ご希望の日時をお知らせください。

ご相談料は不要です。

何度でもご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。

納得できる答えが見つかるまで、何度でもご利用ください。

一緒に明るい未来を見つけましょう。

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