自己破産すると「引っ越しができない」という噂の真相

自己破産についての噂って、ネット上にたくさん出回っていますよね。

誰かが書いたコメントを読んで、そういうものなのか…と不安になったりしていませんか？

実は、ネット上に出回っているものは、嘘も多いものです。

僕は、債務整理に注力して、弁護士としてアーク法律事務所を運営しています。

この記事では

• 自己破産したら引っ越せないという制限の不安
• 次に引っ越した先も調べられてしまうのかという疑問
• 新たな賃貸契約に対しての不安

これらにお答えしていきたいと思います。

この記事を読んでいただければ、ネット上に出回っていることが、ただのウワサかどうか判断つくと思います。

では、本題に入っていきましょう。

自己破産したら「引っ越しができない」という制限の真相

自己破産手続きでは「引っ越す」という行為に制限は確かにあります。

しかし、この制限は、あくまでも

手続き中だけの話です。

その理由は…

裁判所や管財人からの質問に答える義務を破産者は持っているからです。

ですが、裁判所の許可を得ることができれば、引っ越すことは可能です。

また、住宅の処分などで引っ越しをしなくてはならない場合もあります。

次に引っ越した先も簡単に調べがついてしまうのか？という不安の真相

個人再生と自己破産手続きを行うと、国が発行する「官報」に掲載されることになります。

掲載内容は、住所と氏名と手続きをした事実が載ります。

一時期は、この情報を簡単に検索できるサイトもあり、大きな不安を手続きした人たちに与えました。

現在は、閉鎖されているようですが、実際には、企業などでも仕事柄、官報の情報を扱っていることもあります。

つまり、あなたの職場や次の就職先で、官報の情報を取り扱っている場合には、手続きの事実がバレてしまうことがないとは言い切れません。

また、ネット上に出回っている不安な要素としては、新しく引っ越した場所もバレるのではないか？という不安があるようなのです。

官報に掲載されるのは、手続きの時点での住所です。

手続き中に引っ越すと、新住所が掲載されることになります。

つまり、手続き後の住所まで掲載されることはありません。

新たな賃貸契約に対しての不安

これが１番大きな誤解を招いています。

自己破産したことが不動産会社にバレるんじゃないかと気にされる方がいます。

実際は、そうではなくて

信用情報機関に登録されていることで、審査が落ちるという場合があります。

最近では、信用情報機関に照会をするような信販会社が保証会社として付いている物件が増えてきました。その場合は、手続きをした人名義では、審査が落ちる可能性が出てきます。

しかし、よく考えていただきたいのが、支払いの滞納がある人も同じように事故情報として登録されます。

何らかの債務整理をした人だけではないということです。

裁判所に決定をもらった日から、5～10年は、事故情報として登録されることになるので 、その間に信販系の保証会社の審査に落ちることは十分に考えられます。

そんな時には、賃貸契約であれば、信用情報機関に登録していない保証会社であれば大丈夫です。あるいは、だいぶ少なくなってきましたが、保証人を立てれば問題のないこともあります。

クレジットカード決済のような契約は難しいですが、契約の内容によっては問題のない物件もちゃんとありますよ。

勇気を出して言えるのであれば、ちょっと信用情報に…と、不動産会社の人に正直に言えれば「じゃあ審査の問題のない物件を探しますね！」と言ってもらえると思うので、逆に物件選びがしやすくなると思います。

不動産会社の人に言うのは…という方は、賃貸情報サイトをよくご覧になってみてください。

どこの保証会社を使うかまで記載されていたりします。

その際に、信用情報機関に加盟している保証会社かどうかを調べることもできますし、できれば、こっちの保証会社を使いたいと申し出ることもできると思います。

【まとめ】ネット上の噂に惑わされすぎないように注意しましょう！

今日は、３つの真相についてお話しました。

・引っ越しの制限の真相

・新住所への不安

・賃貸契約の不安

これらの不安は解消されましたか？

思うほどの悪影響はなかったと思います。

強いて言えば、新しく賃貸契約をする際には、物件選びには、保証会社にも注意をしておくということです。

ネットに飛び交う話には、尾ひれが付いて過剰な噂にも変わりがちですが、自己破産の手続きは、そんなに不利な条件ばかりではありませんよ。

あなたの状況をお伺いしなくては、正確な答えを出せませんが、何もかも失うことはありませんし、社会的にも不利になることはありません。

現に、隣の誰かは、自己破産をしていることだってあると思います。言わないだけです。

アーク法律事務所からあなたへ

借金問題を解決する術がわかったとしても、次に、それを「誰と」解決するかが、非常に重要です。

私たちアーク法律事務所から、あなたへのお約束できることを聞いてください。

私たちは、あなたと「直接、会って」お話します。

あなたの人生に関わる大切なご返答を、顔の見えない電話やメールだけで、無責任に行うことは、決してしません。あなたの状況を正確に理解し、責任もってお答えするために、「面談相談」を何よりも大切にしています。

私たちは、あなたの「お金の心配」を、これ以上増やしません。

面談相談の場で、お金は一切不要です。

何度ご相談いただいても、セカンドオピニオンでも、あなたが納得いく答えが見つかるまで、無料でご利用いただけます。

弁護士費用も、無駄を徹底的に省いた、安価で明瞭な料金設定です。借金の支払いをストップさせている間に、無理なく払い終えられるよう、計画を立てます。

私たちは、あなたを「一人」にはさせません。

初回相談の際から、専属事務員があなたのサポートに入ります。

弁護士と事務員の「二人三脚」で、書類の準備から、心のケアまで、あなたが困ることのないよう、最後まで支え続けます。

無料相談は、「契約」を決める場ではありません。

あなたが納得できる答えが見つかるまで、何度でもご利用いただけます。

あなたの状況を否定することは、決してありません。どうぞ、ご安心ください。

あなたからのご連絡を、心よりお待ちしております。

アーク法律事務所のサポート

アーク法律事務所は、借金問題に悩むあなたを、心からサポートしたいと考えています。

無料相談
借金問題に関する法律相談は、何度でも無料で承ります。借金問題そのものの解決策はもちろん、手続きの流れや費用、ご家族への影響など、ご不安な点についてもお気軽にご相談ください。

親身な対応
経験豊富な弁護士が、あなたの状況やお気持ちに寄り添い、親身になって対応いたします。

柔軟な相談時間
平日夜間や土日祝日でも、ご相談いただけます。

明瞭な費用
弁護士費用は、事前に明確にご説明いたします。

任意整理：1社につき18,000円（税込）
個人再生：積立金×手続き期間（最低積立額は4万円から）
自己破産：24万円（税込）

すべて、着手金や報酬金、実費、手数料込の費用設定で、追加料金などはかかりません。

分割払いも可能ですので、お気軽にご相談ください。
法テラスの利用も可能です。

専属事務員によるサポート
弁護士だけでなく、専属の事務員が手続きをサポートいたしますので、安心して手続きを進めることができます。

プライバシー厳守
ご相談内容はもちろん、個人情報についても厳重に管理いたします。

即日対応
ご依頼いただいた場合は、すぐに受任通知を発送いたしますので、借金の督促や取立てをすぐに止めることができます。

場所は、名古屋市中区丸の内３丁目17番地13号　いちご丸の内ビル６階にあります。

地下鉄「久屋大通駅」１番出口より北へ徒歩１分です。

面談時間は、平日10時より行っています。

平日夜間・土日のご相談も可能ですので、ご希望の日時をお知らせください。

ご相談料は不要です。

何度でもご相談いただいても、セカンドオピニオンのご相談でも無料です。

納得できる答えが見つかるまで、何度でもご利用ください。

一緒に明るい未来を見つけましょう。

＜成功事例＞

自己破産の成功事例｜人生再スタートを切った方々の事例集

＜自己破産をお考えの方へ＞