自己破産すると「引っ越しができない」という噂の真相

自己破産についての噂って、ネット上に出回っていますよね。

誰かが書いたコメントを読んで、そういうものなのか…と不安になったりしていませんか?

 

実は、ネット上に出回っているものは、嘘も多いものです。

 

僕は、弁護士として債務整理を専門に取扱っています。

 

この記事では

  • 自己破産したら引っ越せないという制限の不安
  • 次に引っ越した先も調べられてしまうのかという疑問
  • 新たな賃貸契約に対しての不安

これらにお答えしていきたいと思います。

 

この記事を読んでいただければ、ネット上に出回っていることが、ただのウワサかどうか判断つくと思います。

 

<結論>
自己破産をしたことで、不必要な制限を受けることはありません。
自己破産をしても再起していくことができます。

 

では、本題に入っていきましょう。

 

 

自己破産したら「引っ越しができない」という制限の真相

 

自己破産手続きでは「引っ越す」という行為に制限は確かにあります。

 

しかし、この制限は、あくまでも

手続き中だけの話です。

 

その理由は…

 

裁判所や管財人からの質問に答える義務を破産者は持っているからです。

 

ですが、裁判所の許可を得ることができれば、引っ越すことは可能です。

 

また、住宅の処分などで引っ越しをしなくてはならない場合もあります。

 

弁護士 鬼頭
何か勘違いをして、制裁を与えられると誤解される場合がありますが、そんなペナルティはありませんので安心してくださいね。

 

 

次に引っ越した先も簡単に調べがついてしまうのか?という不安の真相

 

個人再生と自己破産手続きを行うと、国が発行する「官報」に掲載されることになります。

 

掲載内容は、住所と氏名と手続きをした事実が載ります。

 

一時期は、この情報を簡単に検索できるサイトもあり、大きな不安を手続きした人たちに与えました。

 

現在は、閉鎖されているようですが、実際には、企業などでも仕事柄、官報の情報を扱っていることもあります。

 

つまり、あなたの職場や次の就職先で、官報の情報を取り扱っている場合には、手続きの事実がバレてしまうことがないとは言い切れません。

 

また、ネット上に出回っている不安な要素としては、新しく引っ越した場所もバレるのではないか?という不安があるようなのです。

 

官報に掲載されるのは、手続きの時点での住所です。

 

手続き中に引っ越すと、新住所が掲載されることになります。

 

弁護士 鬼頭
手続きが終わって、生活も安定してきて、新天地で頑張ろうと思った時に、個人再生や自己破産の事実がつきまとうことはありませんので、安心してくださいね。

 

 

 

新たな賃貸契約に対しての不安

 

これが1番大きな誤解を招いています。

 

自己破産したことが不動産会社にバレるんじゃないかと気にされる方がいます。

 

弁護士 鬼頭
安心してください!自己破産をした事実はバレませんよ!

 

 

実際は、そうではなくて

信用情報機関に登録されていることで、審査が落ちるという場合があります。

 

 

つまり、信用情報機関に事故情報として登録されていることが、審査が落ちる条件となります。

 

よく考えていただきたいのが、支払いの滞納がある人も同じように事故情報として登録されます。

 

何らかの債務整理をした人だけではないということです。

 

裁判所に決定をもらった日から、5~10年は、事故情報として登録されることになるので 、審査に落ちることは十分に考えられます。

 

ですが、賃貸契約であれば、信用情報機関に登録していない保証会社であれば大丈夫ですし、保証人を立てれば問題のないこともあります。

 

クレジットカード決済のような契約は難しいですが、契約の内容によっては問題のない物件もちゃんとありますよ。

 

勇気を出して言えるのであれば、ちょっと信用情報に…と、不動産会社の人に正直に言えれば「じゃあ審査の問題のない物件を探しますね!」と言ってもらえると思うので、逆に物件選びがしやすくなると思います。

 

 

【まとめ】ネット上の噂に惑わされすぎないように注意しましょう!

 

今日は、3つの真相についてお話しました。

 

・引っ越しの制限の真相

・新住所への不安

・賃貸契約の不安

 

これらの不安は解消されましたか?

 

手続き前に、こういった不安を知って、躊躇してしまう場合がありますが、今の現状よりも生活の状況が悪化してしまう方が、あなたにとって不利な条件です。

 

あなたが債務整理をしなくても乗り越えていけるのであれば心配しませんが、そうではないのなら、確かな情報なのかを直接、弁護士にぶつけて欲しいです。

 

自己破産の手続きは、そんなに不利な条件ばかりではありませんよ。

 

 

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