なぜか、ネットを見ている…
借金に困ったら任意整理をすればいい
というアドバイスを多々見かけます。
確かに任意整理は、債務整理の中でも簡単なお手続きではあります。
しかし、間違った情報が出回り、本当に債務整理が必要な方の情報収集にはなりません。
任意整理でできることは
将来利息をカットすることです。
よって、「大幅に減額できる」という情報は誤りです。
月々の返済額が下がることで、大幅に減額できたという認識を持つことはあると思いますが、厳密には、元本は変わらず、利息額が変動することによって得られる効果です。
任意整理の効果とは
任意整理の効果は、
将来利息をカットすることです。
どういう意味かというと
100万円を年利18％で借りている場合
36回払いのケース
| 任意整理前 | 任意整理後 | |
| 総支払額 | 1,301,468円 | 1,000,000円 |
| 利息額 | 301,468円 | 0円 |
| 月々の返済額 | 36,152円 | 16,700円 |
任意整理をしても、元本の100万円は変わりません。
任意整理の効果によって利息額は0円になります。
返済期間は、36回から60回に回数が延び、月々の返済額は半額以下にまで下げることができます。
しかし、誤解されがちなポイントがたくさん隠れているので解説していきます。
任意整理が減額されないと言われる理由
任意整理でできることは、将来利息をカットすることです。
元本が減ることはないので、減額という表現は誤りになります。
そして、任意整理では、以下の点に注意が必要です。
■一度も返済していない
このような理由により、任意整理は減額されないという話が飛び交うのだと思います。
次に、任意整理の注意点をお話します。
任意整理の注意点
任意整理は、弁護士や司法書士に依頼するだけで、和解交渉してもらえる簡単な手続きですが、そこにもこんな注意点があります。
１．任意整理をしたら前よりも生活が苦しくなった
任意整理をしたのに毎月の返済額が下がるわけでもなく、苦しくなるという声が聞こえてくるにはこんな理由があります。
- 任意整理をしたことで支払額が増えた
- 依頼費用が高額なケース
①の支払額が増えるのは、上述した通り、分割回数の影響で、これまでの返済額よりも増えることが稀にあります。
問題は、②の依頼費用が高額なケースです。
弁護士や司法書士など、任意整理の費用は各々違います。
任意整理の和解交渉までは、平均で２～３ヶ月です。
その間に依頼費用が支払えない場合、
依頼費用＋弁済額
両方を支払うことになり、以前よりも支出が増えて、生活が苦しくなるケースがあります。
依頼するのは簡単ですが、その費用と弁済期、弁済額の工面までできるのかを見極めることが重要です。
２．和解交渉に条件が付く
最近、任意整理の和解交渉に条件を付ける債権者が増えてきました。
条件を付けてくる債権者を熟知しているのは、債務整理の取扱い経験が豊富な弁護士です。
- 和解には頭金が必要
- 和解には利息が必要
- 和解には期間の短縮が必要
いずれかの条件を付けてくる債権者が増えています。
つまり、借金で生活が回らないと相談しようと思っているのなら、頭金を捻出することは厳しいことが予測できます。
また、利息を求められる場合、最大で法定利息までを求めるので、任意整理をする意味がなくなります。
そして、頭金や利息を付ける代わりに期間を延ばしてもらえるケースもありますが、好条件とは言えません。
さらに、和解に応じてもいいが、短期間で返済という条件を付けられてしまうと、仮に利息を全額カットできたとしても、毎月の返済額が高額になって捻出が難しいとなるケースも出てくると思います。
よって、任意整理をするには、慎重に検討することが必要です。
債務整理の経験豊富な弁護士に相談した上で、あなたにとって本当に任意整理が相応しい手続きであるのか、助言をもらうべきです。
あなたに必要な債務整理のご提案をします
債務整理は、必ず、あなたに合った方針があります。
任意整理という言葉が浸透するようになったので、「任意整理でお願いします」とお越しになられるご相談者様も増えました。
しかし、必ずしも、お話を伺っていると、任意整理が妥当な手続きであるとは言えないケースも多々ございます。
アーク法律事務所では、ご相談者様の未来を考えたご提案をすること、ご依頼には迅速に動くことをモットーにしております。
セカンドオピニオンも大歓迎で面談相談を受け付けております。
ご相談料は不要です。納得いくまでご相談ください。
また、債務整理には、個人再生と自己破産という手続きが他にあります。
自己破産というと、心情的に無理だという意識も働きやすいものですが、あまり浸透していない「個人再生」という手続きをご案内すると、喜ばれることも多いです。
最後に個人再生手続きについて簡単にお話します。
個人再生手続きは、
借金総額を大幅に圧縮する効果がある手続きです。
安定した収入がある人なら誰でも手続き可能です。
また、住宅ローンがある場合、住宅資金特別条項の要件を満たしており、従前通り住宅ローンを支払えるのであれば、手放さずに済みます。
何よりもメリットなのが、実際に財産を処分することがないということです。
詳しくは関連ページをご覧ください。
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